《櫻井ジャーナル》

　アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で中国を軍事的に包囲する態勢を作りつつある。「東アジア版NATO」のようなもので、安倍晋三政権が強引に成立させた「安全保障関連法案」、いわゆる戦争法案も深く関係しているだろう。その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。この戦略のベースは地政学の父とも言われているハルフォード・マッキンダーのハートランド理論だ。

　マッキンダーによると、世界は3つに分けられる。第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」である。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシア。

　広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるためにマッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月地帯」を想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひとつはこの辺にあるだろう。（大多数のユダヤ教徒はパレスチナへ移住する気持ちはなかった。）

　日本が琉球併合から台湾派兵、さらに朝鮮半島へ軍を送り込み、日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと向かう動きはハートランド理論に叶っている。言うまでもなく、徳川幕府を倒した薩摩藩や長州藩を中心とする勢力の後ろ盾はマッキンダーの母国、イギリス。

　この理論の影響を受けた人物のひとりがズビグネフ・ブレジンスキー。南西アジアのイスラム諸国と接するソ連の南部国境地帯を「危機の弧」と称していた。彼はソ連が南下するというシナリオを描いていたが、実際にはイスラム武装勢力を使ってソ連を揺さぶるという考え方だった。ジミー・カーター政権で大統領補佐官になったブレジンスキーはこれを具体化させたわけだ。

　このブレジンスキーはロシアを支配するためにはウクライナを支配しなければならないと主張していたが、ネオコン／シオニストはその戦略を引き継いだようで、昨年2月にキエフでクーデターを成功させ、民主的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放した。その手先として使われたのがネオ・ナチ。勿論、憲法の規定は無視されたが、日本のマスコミや「護憲政党」はクーデターを支持、民意に従い、このクーデター政権を拒否して自立への道を歩み始めた人びとを批判している。

　ネオコンの中核グループに属しているポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。アメリカが世界を制覇することを目的としたウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたのは、その翌年。2001年の終わりにアメリカの国防長官周辺で作成された攻撃予定国のリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダン。これまでアメリカは予定通りに体制を破壊してきた。この軍事侵略も日本のマスコミや「護憲政党」は支持してきた。

　そうした流れが9月28日に変わったとする指摘がある。この日、バラク・オバマ米大統領は強者が弱者を支配する世界秩序を宣言したのに対し、ウラジミル・プーチン露大統領はそうしたアメリカの姿勢を辛辣に批判、その後、ふたりは会談している。この会談は9月19日にアメリカ側から持ちかけられたものだという。捨て駒にすぎない安倍と会う時間を作る余裕はオバマになかったのだろう。

　会談後、ウクライナとシリアの情勢が劇的に変化、ウクライナではネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補がクーデターの前に行っていた次期政権の閣僚人事に関する会話で高く評価され、実際に首相を務めることになったアルセニー・ヤツェニュクが解任される可能性が出て来た。またウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク／ナバロシエ）で戦争犯罪を犯したとキエフ側が認めたとも伝えられている。また、シリアでロシア軍がIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュとも表記）を空爆したのはプーチンとオバマが会談した1日半後のことだ。

　この空爆をアメリカの好戦派やその影響下にあるメディアが激しく批判しているが、アメリカの支配層内で大きな変化が起こっている可能性は高い。ロシア軍が空爆する前から「民間の犠牲者」が西側では報道されたようだが、BBCは2001年9月11日に世界貿易センターの7号館が崩壊したと実際に崩壊する20分ほど前に報道していたので、驚くほどのことではない。

　また、アメリカ空軍参謀次長のロバート・オットー中将はロシア軍がアメリカに支援された部隊を攻撃した事実はないと発言、マイケル・フリン元DIA局長はシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告を確認、ISの勢力範囲を広げたのはアメリカ政府の判断に基づくと説明している。軍の情報部門からこうした西側のプロパガンダに反する証言が出てくることも興味深い。

　中東やウクライナでネオコンのプランが崩壊する可能性が出て来たわけだが、彼らがこのまま引き下がるとは思えない。ロシアで「報復テロ」を実行するという見方もあるが、東アジアで火をつけることも考えられる。すでに新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系の武装勢力は入り込んでいるようで、最近、中国国内で爆発が続いていることも無視はできない。そうした中、安倍晋三政権が戦争法案を強行成立させた意味は日本人にとって重い。