《櫻井ジャーナル》

　IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が盗掘した石油の精製、販売にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制が関与していることをロシア国防省は証拠を示しながら説明した。先日、エルドアン首相はトルコとISの石油密輸との関係を指摘したウラジミル・プーチン露大統領に対し、「もっと証拠を出せ」と開き直ったが、それに対する解答だとも言える。

　エルドアン首相の息子、ビラル・エルドアンが盗掘密輸ビジネスのキーパーソンで、彼が所有するBMZ社が重要な役割を果たしていることは以前から指摘されていたことで、ロシア国防省の説明内容自体は驚きでないのだが、今回の会見はトルコの後ろ盾になっているアメリカ支配層を意識しているはずで、ロシア政府が「アメリカ幻想」から抜け出したことを意味し、歴史が新しい段階に入ったことを示唆している。

　燃料輸送車やパイプラインでレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運ばれた後、そこにある秘密の埠頭から日本へ向かうタンカーで運んでいる、あるいはそこからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくと言われていたが、それ以外にもふたつのルートが存在しているようだ。その販売にはエクソン・モービルやARAMCOが関与しているとする情報も流れている。



　こうした盗掘石油の輸送、精製、販売をアメリカ政府も容認してきた。だからこそ関連施設や燃料輸送車を攻撃しなかったわけである。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISを手先として利用してきたアメリカ支配層としては資金源の確保は重要。武器を含む物資の輸送にもアメリカは手をつけなかった。攻撃対象はあくまでもシリア政府だ。



　アル・カイダ系武装集団やISはイスラエルとも同盟関係にあるが、盗掘石油の問題を追及していくとアメリカがそうした武装集団を支えてきたことが自然と明らかになる。筋金入りの「アメリカ信奉者」は別として、そうした情報が流れ始めるとアメリカ支配層の影響力が大きく低下していくことは避けられない。西側支配層のプロパガンダ機関である西側メディアはそうした情報が流れないようにと必死だが、限界がある。アメリカ支配層に服従することで社会的な地位と個人的な利益を得てきた傀儡にとっても深刻な事態になるだろう。