《櫻井ジャーナル》

　オフショア市場／タックスヘイブンを利用して巨大資本や富豪は資産を隠し、租税を回避してきた。かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどが有名だったが、1970年代にはロンドンのシティを中心とするネットワークが現れる。シティのほか、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、その秘密度は古いタックス・ヘイブンの比ではないという。また、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。

　4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表されてオフショア市場が話題になっているようだが、そうした話は経済活動の基本情報であり、昔から問題になっていた。各国の政府や有力メディアが大きく取り上げてこなかったのは、自分たちのスポンサーの利益が関係しているからにほかならない。

　1150万件という文書が南ドイツ新聞（SZ）の編集部に届いたのは昨年の初め。それを国際調査ジャーナリスト協会（ICIJ）が分析、「編集済み」の情報を明らかにしたというが、公表された量は圧倒的に少ない。ICIJの背後に投機家のジョージ・ソロスが関係している基金やCIA系のUSAIDが存在、西側支配層にとって都合の悪い情報は隠したと疑われている。

　ICIJが行っている組織犯罪と贈収賄報道プロジェクト（OCCRP）は、文書に名前も出てこないロシアのウラジミル・プーチン大統領を攻撃する話を作りあげ、その話は西側の有力メディアから流された。タイトルは派手だが、記事に中身はない代物だ。

　公表された文書にはウクライナのペトロ・ポロシェンコ、アイスランドのシグムンドゥル・グンラウグソン首相、そしてイギリスのデイビッド・キャメロン首相は名前があっていたものの、その程度。西側の富豪や政治家の名前も出てこないに等しい。しかも、キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していなかった。

　2008年に世界規模で金融が破綻した際、アイルランドではルール通りに銀行を破産させたうえ、不正が明らかになった幹部を処罰している。その幹部たちはジョージ・ソロスやロスチャイルド家の命令で動いていたと言われ、巨大金融資本からアイルランド政府は睨まれていただろう。ちなみに、アメリカでは「大きすぎて潰せない」として庶民のカネをつぎ込んで銀行を救済、犯罪行為が発覚した幹部は「大きすぎて処罰できない」ということで「我が世の春」を謳歌している。

　巨大資本や富豪がオフショア市場を利用して租税を回避していることは公然の秘密。今回の一件で何者かがその秘密に関する詳細な情報を持ち、その情報を持っている人間、あるいは組織は攻撃の材料に使えることは推測できる。こうした中、ネオコン系のブルッキングス研究所でシニア・フェローを務めているクリフォード・ガディはロシアの情報機関が情報をリークしたとする説を唱えている。

　世界最大のタックス・ヘイブンになったと思われるアメリカがライバル、例えばスイスやパナマを叩いていると解釈する人もいるのだが、ロシアが西側支配層にメッセージを発信した可能性も確かにある。ロシアが全ての秘密口座に関する情報を入手できる能力を手に入れたということにもなるだろう。

　リークしたのがアメリカの支配層なのか、あるいはロシアの情報機関なのか、あるいは別の何者なのかは不明だが、いずれにしろ西側エリートにとっては深刻な事態だ。中国ではこの情報を利用してアメリカに従属している幹部を粛清するかもしれない。