《櫻井ジャーナル》

　サウジアラビア国内の不安定化が進んでいるようだ。2014年に390億ドルの財政赤字が生じ、15年には980億ドルへ膨らんだことは本ブログでも伝えたことだが、そうした状況が改善される兆候は見えない。財政赤字を生み出した最大の要因は原油価格の大幅な下落だが、これはアメリカとサウジアラビアがロシアの不安定化を狙って仕掛けたと言われている。ところが、そのダメージはロシアよりアメリカやサウジアラビアの方が遥かに大きかったのだ。

　伝えられるところによると、サウジアラビア政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、兵士や労働者の中には賃金を7カ月の間、受け取っていない人もいるという。この兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎ。賃金の支払いが滞れば国際問題になる。

　サウジアラビア経済を窮地に陥れているもうひとつの要因は侵略戦争。ネオコン／シオニストの世界を制覇するという戦略を実現するためにアル・カイダ系武装勢力やネオ・ナチが傭兵として利用されているが、その資金源はサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸産油国。これだけでも負担だが、イエメンでも戦争を始めてしまった。

　こうした破滅的な政策を仕切っている人物は、国王の息子で副皇太子のモハンマド・ビン・サルマン。国防大臣も兼任しているため、戦争を引き起こすことは容易だった。

　ビン・サルマンはネオコン流の新自由主義に毒され、コンサルタント会社だというマッキンゼーの提案に基づいて「ビジョン2030」を作成している。基本は例によって私有化の促進や弱者の切り捨て。国をヘッジファンド化するつもりのようにも見える。これで経済が再生される見込みは薄く、アメリカのメディアも内部崩壊の可能性を指摘している。

　これは新自由主義を導入した国で共通して引き起こされる現象。サウジアラビア王室は富の独占を狙っているのかもしれないが、そうなると権力基盤が崩れる。奴隷制を維持することもできなくなるだろう。国民や出稼ぎの人びとの不満が高まる中、パキスタン出身者の多い兵士が反旗を翻したなら、国を維持することができなくなる。当然、世界の石油取引は大混乱になるだろう。

　欧米の巨大資本はサウジアラビアを直接統治するつもりかもしれないが、そう簡単ではない。今のところアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）へは賃金が支払われているようだが、これが滞るようなことになると戦闘員は盗賊集団と化し、サウジアラビアでも反乱を起こす可能性が高い。

　一部の人間が不公正な手段で富を独占、生産活動を放棄したアメリカを生きながらえさせているのは基軸通貨を発行する特権。1971年8月に金との交換を停止して以来、何の裏付けもないドルの評価を維持するため、アメリカの支配層は流通量を調整する仕組みを作り上げた。そのひとつがペトロダラーだ。

　つまり、サウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引をドル決済だけにさせ、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させる。その代償としてアメリカは油田地帯や国を軍事的に守り、必要とする武器を売却、おそらく最も重要なことだが、各国の支配者の地位を保障することになった。サウジアラビアとアメリカは1974年に協定を結び、他の国も続いたという。現在、ドルは投機市場が吸収、ハイパーインフレをバブルに擬装させているが、その投機市場もサウジアラビアが資金を回収し始めたなら混乱する。

　サウジアラビアが揺らいだなら、この国を支配システムの柱のひとつにしてきたアメリカ支配層も無事では済まない。1月の後半から2月の前半にかけてイスラエルの高官に率いられた代業団が秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問、その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハリド・アル・フマイダン総合情報庁長官を伴ってイスラエルを極秘訪問するなど両国は同盟関係にある。イスラエルにとってもサウジアラビアの状況は懸念材料だろう。言うまでもなく、日本にとっても深刻な事態だ。

　こうした危機に備えるための方策を歴代日本政府はとろうとしなかった。その方策とはロシアや中国を含む東アジア諸国との関係強化だ。（日本の「エリート」たちは支配関係しか考えていない）エネルギー源の問題に限っても、ロシアと結びついていれば危機を乗り切ることは遥かに容易だった。それが合理的な政策だが、それを妨害してきたのが「日米同盟幻想」である。おそらく、サウジアラビアとアメリカとの間で結ばれたような関係があるのだろう。