《櫻井ジャーナル》

　衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が審議入りしたという。カジノ、宿泊施設、国際会議場などの整備を促進するとして、「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の所属する議員が提出したようだ。この議連が発足したのは2010年4月。2013年12月にも同じ趣旨の法案を提出したものの、14年11月に衆議院が解散して廃案になっている。

　法案提出の前月、IR議連の細田博之会長に対し、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想のプレゼンテーションを行った人物がいる。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているシェルドン・アデルソンだ。2014年2月に来日した際、アデルソンは100億ドルをカジノのために投資する意向を示している。カジノはタックス・ヘイブンと関係が深く、中国を含む東アジア経済を浸食しようとしている可能性もある。

　アデルソンのサンズ以外にも日本にカジノを作って設けたいと考えている会社は存在する。例えば、MGMリゾーツ・インターナショナルやウィン・リゾーツといった国外の会社、あるいはセガサミーホールディングスのような国内ゲーム娯楽企業などだが、2014年11月の衆議院解散で法案は成立しなかった。

　そこで、その翌年の5月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙は伝えいている。

　勿論、日本の政治家や官僚がギャンブルに積極的な大きな理由のひとつは利権、つまり私的なカネ儲けだ。すでに競馬、競輪、競艇、パチンコなどにもそうした人びとが群がっている。日本でカジノが解禁されれば、年間で総額400億ドルの売り上げが見込めるという予測もある。

　ここにきて「カジノ解禁法案」が急に動き出した理由はもうひとつ考えられる。ネタニヤフと関係の深いアデルソンは次期米大統領ドナルド・トランプのスポンサーでもあるのだ。ネオコンのI・ルイス・リビーに従属している安倍晋三政権はヒラリー・クリントンとの関係構築に集中、トランプとのつながりは弱い。そこで、カジノ解禁への道を示してアデルソンの歓心を買おうとしているのではないだろうか？

　もっとも、こうした利権がらみのアプローチが成功するかどうかは不明だ。安倍政権はロシアのウラジミル・プーチン大統領を饗応で籠絡しようとしたようだが、これはアレクセイ・ウルカエフ経済開発相の逮捕で冷水を浴びせられている。この人物は今でもロシアにネットワークを持つアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られていた。

　日本の政治家、官僚、大企業経営者などは目先の私的な利益を追いかける傾向が強い。相手も自分たちと同じような判断基準で動いていると考えているのかもしれないが、私的な利益を上回る戦略的な利益も存在することを忘れてはならない。