《櫻井ジャーナル》

　投票は電子化は投票の操作を容易にする。2016年のアメリカ大統領選挙でこの点が問題になったことは本ブログでも指摘した通りだ。そうした懸念に対する回答としてマイクロソフトは「エレクションガード」なる技術を発表した。これで選挙は安全・・・ということにはならない。

　例えば、マイクロソフトが開発したOS、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることが発見されたのは1998年のこと。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘されていた。

　マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつにはKEY、もうひとつにはNSAKEYと書かれていた。素直に読めば、NSAのカギということになる。

　Windows 2000の場合、3種類の鍵が見つかった。第1のカギはマイクロソフト用、第2のカギはアメリカ政府が使う「合法的な合い鍵」だとして、第3のカギは説明不能だと話題になっていた。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)

　マイクロソフトに限らず、アメリカのインターネットやコンピュータに関連した有力企業はCIAやNSAといった情報機関と関係が深いのだが、エレクションガードの場合、資金が開発企業へ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）から流れ込んでいる。

　DARPAは個人情報を集め、蓄積、そして分析するシステムを開発してきた。個人の家族や生年月日は勿論、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータ、IC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具になる。そうした個人情報を集中管理するシステムが開発されている。

　こうしたシステムの開発に戦争ビジネスが関係しているが、エレクションガードも同様。不特定多数、おそらくすべての人間を監視しようとしているDARPAが黒幕の投票システムによって民主主義が守られると期待することはできない。