《櫻井ジャーナル》

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  中国政府が「mRNAワクチン」の中国人への接種に抵抗してきた事実

  　中国で日本軍が侵略戦争を行なっている最中、日本の軍医学校は東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と共同で兵器の研究開発が進めていた。そのため、中国東北部に生体実験を行う目的で「関東軍防疫給水部本部」、いわゆる「第七三一部隊」が編成され、病原性と感染力がともに強い生物兵器を開発しようと試みたが、失敗したと言われている。　その「第七三一部隊」の資料を入手、研究員を雇れてアメリカ軍は生物化学兵器の研究開発を進めてきた。その中心がフォート・デトリックである。現在、MRIID（陸軍感染症研究所）、MRDC（医学研究開発司令部）、NCI（国立癌研究所）などが本拠地にしている。この基地の施設が2019年8月、危険物の廃棄に関する問題が原因で一時的に閉鎖されている。　中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が見つかったのは2019年12月のことだった。翌年の2月4日には横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でも似たような症状の患者が見つかる。こうして「新型コロナウイルス」なる悪霊が生み出された。　SARSは2002年11月から03年7月までの期間に8096名が感染、774名が死亡したという。地域別の感染者数は中国が5327名、香港1755名、台湾346。この3カ所で全体の91.7％を占め、死亡者数はそれぞれ349名、299名、37名で全体の88.5％だ。病原性は強かったのだが、感染力は強くなかったと言える。　武漢やクルーズ船では深刻な症状の患者が現れ、その後、感染が拡大したとされたのだが、深刻な症状の患者が続出するような事態にはなっていない。2020年4月にWHOやCDC（疾病予防管理センター）は、医学的な矛盾がなく、明白な別の死因がないならば、あるいは適度な確かさがあるならば死因を「COVID-19」としてかまわないと通達し、またPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の「陽性者」を「感染者」と言い換え、パンデミックを演出した。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、しかも偽陽性が増えていく。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術は分析のものであり、診断を目的にしていないと語っていた。　PCRの問題は西側の有力メディアも認識していたはずである。例えば​ニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は、伝染病が蔓延していると誤って判断させる原因になりうると警鐘を鳴らしている​。同紙によると、ニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にあった出来事がそうした一例。　ひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになったことから百日咳が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外された。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査で百日咳菌に感染していた人は確認されなかった。通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。　騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされる。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だというのだ。　アメリカのFDA（食品医薬品局）は2020年2月4日、「2019-nCoVリアルタイムRT-PCR診断パネル」のCDCによるEUA（緊急使用許可）を発行しているが、FDAもPCRの問題を知っていたはずだ。しかもSARS-CoV-2は単離されていない。それにもかかわらず、国際ウイルス分類委員会は2020年2月11日に病原体を「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」と命名。そして3月11日、WHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言したのである。言うまでもなく、パンデミックは「COVID-19ワクチン」を接種させるためには必要な条件だった。　アメリカ国防総省の機関で、先端技術を開発しているDARPA（国防高等研究計画局）は2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、ワクチン開発の促進、新ウイルスの発見、医薬品製造の迅速化などの技術を開発するために投資するようになる。　空軍のダン・ワッテンドルフ大佐は新種のウイルスが出現した（作られた）場合、迅速にワクチンを開発するアイデアを売り込み、ADEPTと呼ばれるプログラムを誕生させている。　彼はDARPAでプログラム・マネージャーを務め、診断学、哺乳類細胞合成生物学、RNAワクチン、モノクローナル抗体の迅速な発見、遺伝子導入による免疫予防、人工赤血球などのプログラムを立ち上げていたという。　ADEPTの一部として、DARPAは2013年、mRNA技術のパイオニア企業であるモデルナに対し、最高2500万ドルを助成金として提供することに決める。この段階でモデルナは「国家安全保障上の機密」という壁で守られることなった。そして2016年、ワッテンドルフはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団へ移籍する。　COVID-19騒動ではロックダウンが宣言され、あるいはそれに近い状況が作り出された。社会の収容所化、あるいは擬似戒厳令とも言えるだろう。それによって経済や人びとの心は大きなダメージを受けた。　このパンデミックを考え出したのはラジーブ・ベンカヤなる人物だと言われている。ベンカヤはジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年から03年にかけての時期にホワイトハウス・フェローを務め、バイオ防衛担当ディレクターを経て大統領特別補佐官およびバイオ防衛担当シニアディレクターとして活動、バイオ・テロリズム研究グループを率いていた。フランシス・タウンゼント国土安全保障担当補佐官（2004年7月から08年3月）の直属だった時代に彼はロックダウンを考え出したというのだ。　ホワイトハウスを離れたベンカヤはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でグローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターを務め、2011年には武田薬品のグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットを率い、その後、独立した。　COVID-19騒動は中国湖北省の武漢で始まり、そこにある武漢病毒研究所（WIV）からウイルスが漏れ出たという噂がある。　アンソニー・ファウチが所長を務めていたアメリカの​NIAID（国立アレルギー感染症研究所）はコロナウイルスの研究費として2014年からエコヘルス連合を介し、WIVへ数百万ドルを提供してきたと伝えられている​。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。　​NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている​が、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石正麗はWIVへ戻る。　WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。　WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。　1970年代に新自由主義路線へ舵を切った中国では、アカデミーやビジネスの世界はアメリカ支配層の影響下にある。その影響力を抑えてきたのが共産党。そこで西側は目障りな共産党を攻撃してきた。　その​中国共産党は「mRNAワクチン」を中国人に接種させることに反対​し、台湾の蔡英文によると、台湾とファイザー／BioNTechとの契約を妨害したという。台湾人が「mRNAワクチン」を接種することにも中国政府は反対したことになる。　その後、中国政府は欧米の医薬品メーカーに押されているが、今でも台湾を含む中国人の「mRNAワクチン」接種に抵抗している。mRNA技術を使っていないSINOVACを売りたいだけだと考えるべきでない。

  2024.04.20

• イスラエル軍がイランを攻撃、イランの報復から本格的戦争になる可能性

  　4月13日の攻撃でイラン軍はイスラエルの核施設を狙ったとイスラエル政府が宣伝しはじめた直後、同国軍は19日にイランのイスファハーンなどをドローンで攻撃したと伝えられている。イランの核施設を狙った可能性がある。その攻撃を正当化するためにイスラエル政府はイランが核施設を狙ったと主張したのだと言う人もいるが、現地からの映像や伝えられている情報によると​イランの防空システムは機能、ドローンは撃墜されているようだ​。核施設が破壊された様子はない。　ダマスカスにあるイラン総領事館に対する攻撃とイスラム革命防衛隊（IRGC）幹部殺害への報復としてイランは4月1日にネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃したが、その際、イスラエルがイランを攻撃すれば、本格的な報復を行うとしていた。　イランにそれだけの能力がないと考えているのか、アメリカ軍が介入してくれると考えているのか不明だが、中東で大規模な戦争が始まる可能性が高まってきた。カルトの影響下にあるイスラエルはギャンブルに出たと見られている。

  2024.04.19

• イスラエルのイラン攻撃で開戦になることを恐れた米政府がガザでの虐殺を容認か

  　イスラエルの好戦派はイランに対する「報復」を主張していたが、本当にイランを攻撃したなら、次はイスラエルの主要施設が破壊される。　4月13日にイランはドローンを囮に使い、様々なミサイルを組み合わせてイスラエルの防空システムを突破して目標に命中させていることが明確になってきた。極超音速ミサイルも使われたと言われている。　イスラエル軍が4月1日にダマスカスのイラン領事館を空爆し、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害、国連が何もできなかったことからイラン自身が報復したのだが、イランの攻撃能力を示すことを意図したもので、破壊は限定的だった。　4月1日に領事館を攻撃したF-35戦闘機が発進したネバティム基地は2本の滑走路にミサイルがヒット。これは衛星写真で確認されている。ラモン基地にミサイルが命中する様子とみられる映像も公開された。極超音速ミサイルは勿論、大半の弾道ミサイルは目標に命中したと報告されている。　ネゲブ砂漠のハルケレン山頂には「サイト512」と呼ばれる基地があり、イスラエルを攻撃するイランからのミサイルを監視するAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設がある。そのレーダーはイランの攻撃に対して有効でなかったのだが、同じものが日本の青森県車力と京都府京丹後にも設置されている。　イスラエル軍が国際法を無視してイランの領事館を攻撃してIRGCの幹部を殺害したのは、イランに報復させ、アメリカ軍をイランとの戦争に引き込むことにあったと見られているが、イランは大きな破壊を伴わずに攻撃力をアピールした。　今回のイランによる攻撃でイスラエルの防空システムが無力だということが判明、イランとイスラエルが戦争を始めた場合、イスラエル単独で勝てないことは明確になった。イラクやシリアにアメリカ軍が建設した軍事基地も破壊されることは避けられず、ジョー・バイデン政権としてはイスラエルにイランを攻撃させたくないだろう。　​中東のメディアによると、アメリカ政府はイランを攻撃しなければ、ガザ南部のラファを攻撃することを承認すると提案したという​のだが、アメリカのNSC（国家安全保障会議）の報道官はこの話を否定した。　ラファにもハマスの戦闘員がいるとされているが、そこには100万人とも150万人とも言われるパレスチナ市民が避難している。すでに3万5000人以上のパレスチナ住民が殺されているが、ラファが実際に攻撃された場合、これまで以上の大量殺戮は避けられないだろう。　ガザでの虐殺はイスラエル軍が実行しているわけだが、アメリカ、イギリス、ドイツなどの支援がなければ不可能だった。こうした西側諸国は共犯者だということである。

  2024.04.19

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  mRNAワクチンは米国防総省のプロジェクトだということを忘れてはならない

  　日本政府は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」騒動に関係した情報の公開を拒んできた。2019年12月の終わりに中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれ、翌年の2月に横浜港では「ダイヤモンド・プリンセス」なるクルーズ船の艦内で患者が見つかり、同年3月11日に病原体が特定されないままWHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言、騒ぎが大きくなった。メディアが煽ったという側面もある。　しかし、このパンデミック宣言には疑問がある。WHOは「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前、「パンデミック」の定義を変更、「病気の重大さ」、つまり死者数という条件を削っているのだ。「新型インフルエンザ」は後に「偽パンデミック」だと批判されることになる。　COVID-19は風邪やインフルエンザの症状に似ているが、報酬などの餌を使い、医療機関に「COVID-19感染者」を水増しさせた。2020年4月にWHOやCDC（疾病予防管理センター）は、医学的な矛盾がなく、明白な別の死因がないならば、あるいは適度な確かさがあるならば、死因を「COVID-19」としてかまわないと通達している。　アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員によると、実際、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいたという。その実態を告発する看護師も少なくなかった。　感染拡大を演出するために「無症状感染者」なるタグも使われた。感染者の約9割に症状がないと言われているが、その無症状感染者を「発見」するために利用されたのがはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。その問題点は本ブログでも繰り返し書いてきた。　日本でも病院へ「COVID-19患者」が殺到するというような事態にはなっていない。パンデミック宣言後、病院の待合室は閑散としていた。深刻な症状が報告されるようになるのは「COVID-19ワクチン」の接種が大々的に始まってからである。　西側で接種されている「COVID-19ワクチン」の多くはLNP（脂質ナノ粒子）で包んだmRNAを人間の細胞内へ送り込み、そこでコロナウイルスのスパイク・タンパクを製造させるというもの。LNP自体が有害なのだが、人間の免疫システミがスパイク・タンパクを製造する細胞を攻撃、炎症を引き起こす。自己免疫疾患だ。　そこで免疫力を落とす仕組みが作られているのだが、免疫抑制能力があるIgG4抗体が誘導されることもわかっている。必然的に病原体から体を守れなくなるわけで、AIDS状態になるとも言える。癌にもなりやすくなる可能性も指摘されている。　アメリカの国防総省が人間の免疫システムを無力化する研究を1960年代から進めていたことは本ブログで繰り返し書いてきた。これはアメリカ下院の議事録に記録されている。その時の「予言」通り、AIDSが出現した。　国防総省の機関で先端技術を開発しているDARPAは2001年9月11日の後、ワクチン開発の促進、新ウイルスの発見、医薬品製造の迅速化などの技術を開発するために投資するようになった。そうした中、空軍のダン・ワッテンドルフ医師が迅速なパンデミック対応をDARPAの優先事項のトップに押し上げたという。　ワッテンドルフはDARPAでプログラム・マネージャーを務め、診断学、哺乳類細胞合成生物学、RNAワクチン、モノクローナル抗体の迅速な発見、遺伝子導入による免疫予防、人工赤血球などのプログラムを立ち上げ、主導したという。　新種のウイルスが出現した（作られた）場合、短期間にワクチンを開発するアイデアをワッテンドルフは提示、売り込み、ADEPTと呼ばれるプログラムが誕生した。そのプログラムの一部としてDARPAは2013年、mRNA技術のパイオニア企業であるモデルナに対し、最高2500万ドルを助成金として提供することに決める。少なくともこの段階でモデルナは「国家安全保障上の機密」という壁で守られることなった。そして2016年、ワッテンドルフはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団へ移籍。　サーシャ・ラティポワが早い段階から指摘していたように、COVID-19騒動は国防総省のプロジェクトであり、医薬品会社は「国家安全保障上の機密」という壁で守られている。そして2019年末、DARPAが想定していたような「パンデミック」が始まる。　日本がアメリカの支配下にあることは言うまでもなく、軍事情報の扱い方もアメリカからの命令に従っているはずだ。その日本では2013年12月に「特定秘密の保護に関する法律」が成立、「特定秘密」に指定されると60年を超えて隠蔽することが可能になった。機密を漏らした政府関係者は10年以下の懲役、「不適切な」方法で情報を入手したり機密と知らずに情報を求めたジャーナリストは5年以下の懲役だ。

  2024.04.18

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  イランの攻撃で打撃を受けたイスラエルでは好戦派が戦争のエスカレートを目論む

  　イランが4月13日に実行したイスラエルに対する攻撃ではドローンや様々なミサイルが使われ、イスラエル空軍のネバティム基地とラモン基地を含む目標にヒットしたと伝えられている。イスラエルや西側諸国では99％を戦闘機や防空システムで撃墜したと宣伝しているが、ネバティム基地のケースは衛星写真で確認された。その写真を見ると、ふたつの滑走路に命中、その精度は高いようだ。　約7機の極超音速ミサイルは勿論、大半の弾道ミサイルは目標に命中したとされている。アメリカが日本の車力分屯基地やイスラエルのネゲブ砂漠に建設したAN/TPY-2 Xバンドレーダーはイランの攻撃に対して有効でなかった。さらにイスラエルがイランを攻撃した場合、次の反撃は今回より破壊力の強いものが重要施設に対して使われる可能性が高いだろう。アメリカ軍がイラクやシリアに建設した基地もターゲットになると見られている。　そこで、常識的に考えるとイスラエルは報復ゲームを止めるのだが、政府の内部にはトーラー（キリスト教の旧約聖書）を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化する集団がいる。正気ではない人びとによってイスラエルは動かされている。元CIA分析官のラリー・ジョンソンはイスラエルがイランの石油施設や軍事施設を攻撃しようとする可能性があるとしている。このまま報復合戦が終わると、イスラエルはイランに「判定負け」したように見えるが、それを受け入れられないということだ。　イスラエルは1973年10月6日にエジプト軍の奇数攻撃で始まった第4次中東戦争で窮地に陥り、8日にはゴルダ・メイア首相の執務室で開かれた会議で核ミサイルの発射準備をするということで合意している。その第一目標はエジプトとシリアの軍事司令部だった。　ソ連の情報機関は早い段階でイスラエルが核弾頭を使う準備をしていることに気づき、その情報はエジプトの参謀長に伝えられ、9日の朝にはアメリカ政府へもイスラエルが核兵器を使う準備をしていると警告している。　その後、アメリカは物資をイスラエルへ空輸してイスラエル軍の反撃を支援した。ヘンリー・キッシンジャーがエジプトのアンワール・サダト大統領に行った説明によると、核戦争へとエスカレートすることを防ぐためだったという。　その一方、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相は16日にエジプトへ飛んで停戦するように説得、22日にはキッシンジャーがイスラエルから内諾を得るのだが、イスラエルはエジプトへの攻撃をやめなかった。アメリカの足下を見透かしての強攻策だった。　そこで、ソ連はアメリカに対し、イスラエルが停戦の合意を守らないならば、適切な対応策を講じると警告。イスラエル軍の侵攻を阻止するため、ソ連軍を派遣する意志を表明したのだと解釈されている。キッシンジャーはイスラエルに停戦を強く求めた。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option”, Random House, 1991）　今回もロシアや中国が強く出ない限り、西側の有力メディアを利用して人びとを操るアメリカやイスラエルのカルト的な好戦派を止めることはできないかもしれない。

  2024.04.17

• 72時間前に警告して実施された攻撃で使用された極超音速ミサイルを撃墜できず

  　イランは4月13日午後、イスラエルに対して300機以上のドローンとミサイルを発射した。「トゥルー・プロミス作戦」だ。イスラエル軍は自国や友好国の戦闘機や防空システムでその99%を撃墜したと主張しているが、イラン側は目標に命中させたとしている。イランの外相によると、​攻撃の72時間前には友好国や隣国に対し、イスラエルへの攻撃を警告​していた。イスラエルやアメリカにも伝わっていただろう。　イラン側によると、攻撃の中心は約7機の極超音速ミサイルで、カミカゼ・ドローンや様々な種類の中長距離ミサイルを囮に使ったようだ。極超音速ミサイルはいずれも撃墜されなかったとされている。それぞれの速度を配慮し、同時に目標地点へ到着するように発射したともいう。サイバー攻撃でイスラエル軍のレーダー・システムを部分的に停止させたとも言われている。その気になれば全システムをダウンさせられるという警告だろう。　目標はイスラエル軍が占領しているパレスチナ南部のネバティム空軍基地とラモン空軍基地、やはり占領されているゴラン北部のジャバル・アル・シェイク（ヘルモン山）にあるイスラエルのスパイ基地、そしてテルアビブのイスラエル空軍の情報本部だと伝えられている。イランの領事館を攻撃したF-35戦闘機が離陸したのはネバティム基地だという。民間人に被害が出ない軍事施設が狙っているが、いずれの目標ともアメリカやイスラエルにとって重要である。　ABCニュースによると、イランの少なくとも9機のミサイルがイスラエルの2基地を攻撃し、5発のミサイルがC-130軍用輸送機、滑走路、ネバティム空軍基地の保管施設を含むインフラに損害を与え、さらに4発がミサイルを破壊したという。　今回の攻撃はイランにとって本格的なものではないが、イスラエルの防空システムを突破する能力をイラン軍が持ち、イスラエルの迎撃能力はイランの攻撃に対応しきれないことを示した。西側の軍事専門家も、この攻撃によってイスラエルによるイランへのさらなる攻撃がもたらす結果を理解したはずだ。イスラエルがイランを攻撃した場合、シリアやイラクにあるアメリカ軍の基地も狙われ、破壊される。　イランの重要な軍事施設や核施設の多くは地下にあると言われ、イランと戦争になった場合、イスラエルとしては核兵器を使わざるをえないだろうが、そうした攻撃をロシアが容認することはないだろう。アメリカとロシアの全面戦争になる可能性があるということだが、アメリカに勝てる見込みはない。　今回のイラン軍による攻撃は4月1日にイスラエル軍がシリアのイラン領事館を攻撃、IRGC（イスラム革命防衛隊）の上級司令官や副官を含む将校7名を殺害したことへの報復だ。国際法で保護されている外交施設を破壊したイスラエルに対し、国連が制裁していれば、違った展開もありえただろう。日頃「ルールに基づく国際秩序」を主張している自称「国際社会」はこの無法を容認、そこで自らが報復したイランを「非難」しているらしい。【追加】　イランが発射した弾道ミサイルの大半が目標にヒットした。​ネゲブ砂漠にアメリカ軍がイランのミサイルを探知し、防空システムに情報を伝えるために建設した最新鋭AN/TPY-2 Xバンドレーダーはイランの攻撃に対して有効でなく、ネバティム基地とラモン基地にミサイルが命中している​。

  2024.04.16

• ダマスカスのイラン領事館を攻撃した報復としてイランはイスラエルを攻撃

  　イスラエル軍は4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン領事館をゴラン高原の方向から空爆、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。　その報復としてイランは4月13日午後にイスラエルを300機以上と言われるカミカゼ・ドローンと中距離弾道ミサイルで攻撃した。レバノンのヒズボラやイラクのカタイブ・ヒズボラも支援のためにイスラエルを攻撃したようで、ネゲブ砂漠にあるイスラエルのラモン空軍基地とハツェリム空軍基地も標的に含まれていた。ハツェリム基地とラモン基地、それぞれ7機のミサイルが命中したと伝えられている。　イランのメディアはミサイルやドローンがイスラエルの目標に着弾する瞬間を映したとされるいくつかの映像をインターネット上に公開、その中にはイスラエル南部のネゲブ砂漠を攻撃したものだとされている。攻撃の際、ヨルダンは非常事態を宣言してイスラエルの戦闘機に空域を開放、イランはイスラエルの防空システムをハッキングしたという。　4月13日早朝、IRGCの特殊部隊がホルムズ海峡でゾディアック・マリタイム社のコンテナ船、MSCエリアスを拿捕した。この会社はイスラエルの富豪、エーヤル・オファーが所有するゾディアック・グループに含まれている。イランはこの拿捕によって、アメリカ側の対応次第ではホルムズ海峡を封鎖すると警告したのだろう。そうした事態になれば当然のことながら、石油相場は暴騰し、世界経済は混乱に陥る。　元CIA分析官の​ラリー・ジョンソンは今回のイスラエルに対するイランの攻撃について、イスラエルの防空システムを圧倒する膨大な数の無人機、ロケット弾、ミサイルを発射できることをイランは示したのだと指摘している​が、最大限の攻撃には程遠いともしている。つまり、イスラエルに対する警告に過ぎないということだ。　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ大統領はガザで住民を虐殺、その虐殺をアメリカ、イギリス、ドイツなど西側諸国は支援してきた。こうした国々はダマスカスのイラン領事館に対するイスラエルの攻撃を黙認している。イランがこうしたイスラエルの行為に怒り、軍事攻撃してきたならばアメリカ軍を引き摺り込めるとネタニヤフは考えていたのかもしれないが、ジョー・バイデン政権はイランとの戦争でイスラエルに加担することを拒否したと伝えられている。　イスラエルのためにロシアと核戦争するつもりはないということなのかもしれないが、1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時、イスラエルは150から200発の核弾頭を保有、それだけでなく、水素爆弾をすでに持ち、中性子爆弾の製造も始めていたという。　後にジミー・カーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だと発言（BBC, May 26, 2008）、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上に達し、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）

  2024.04.15

• 日本政府が暴走する遺伝子操作薬の接種推進は背後にアメリカ国防総省

  　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動は遺伝子操作薬の接種を導き、自己増殖する人工ウイルス「レプリコン・ワクチン」へと進んだ。その間、この「ワクチン」の危険性が確認されて批判も高まったが、日本政府の暴走は止まらない。こうした暴走の原因を医薬品メーカーの利権に求める人も日本にはいるが、疑問がある。　医薬品業界で研究開発に長年携わってきた​サーシャ・ラティポワは早い段階からCOVID-19騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだと主張​していた。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったとしている。　アメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）はウクライナ国内に生物兵器の研究開発施設が約30カ所あった。ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を開始、その際にそうした施設からも機密文書を回収している。その文書を分析した結果をロシア軍のイゴール・キリロフ中将は明らかにしてきた。それによると、DTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。　​ロシア軍が回収した文書を分析した最終報告書をロシア議会は2023年4月に発表​、その中でアメリカの研究者は人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたとしている。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。その推測が正しいなら、日本で生物兵器が大量生産されることになる。　アメリカ軍は第2次世界大戦後、日本やドイツで行われていた生物化学兵器の研究資料を入手、研究員を雇い入れている。研究開発の中心はフォート・デトリック（メリーランド州）にあるアメリカ陸軍伝染病医学研究所だ。　CDC（疾病予防管理センター）は2019年7月、フォート・デトリックの研究所に対して研究の停止命令を出し、エボラ出血熱、天然痘、炭疽菌を含む高度に制限された「選択薬剤」を取り扱う許可を剥奪した。問題の原因は2018年5月に蒸気滅菌プラントが暴風雨で浸水して故障したことにあるようだが、「国家安全保障上の理由」で詳しい情報は明らかにされていない。この問題とCOVID-19騒動を結びつける人もいた。　アメリカ国防総省が1960年代に免疫システムを無力化する研究をしていたことがわかっている。1969年6月、国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長がアメリカ下院の委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。1980年代にCIAの人間が免疫について詳しく調べていたこともわかっている。　WHOが先頭に立って広めた「COVID-19ワクチン」は免疫力を低下させる。低下させなければ自己免疫疾患で接種者は死んでしまう。「ワクチン」には免疫を抑える薬剤が含まれ、免疫抑制能力があるIgG4抗体が誘導されることで自己免疫疾患を防ごうとしているのだが、それは接種者をAIDS状態にしてしまう。「ワクチン」に含まれているLNP（脂質ナノ粒子）やグラフェン誘導体によっても人体に害を及ぼし、最近ではDNAの混入が発覚した。　こうした危険や薬剤を世界規模で接種させるため、パンデミックが利用された。それを可能にしたのは定義の変更。「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前、「パンデミック」の定義をWHOは変更しているのだ。「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が削られている。なお、「新型インフルエンザ」は後に「偽パンデミック」だと批判されることになった。　COVID-19ではパンデミックの演出にPCRが利用されたが、この技術の問題点をニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で指摘している。​PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らした​のだ。それを承知で「感染者」の数を増やし、危機感を煽ったのである。　ところで、アメリカの感染症対策はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長が中心になっていた。​そのファウチは2020年2月28日にニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表された論文で、COVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないと書いていた​。　WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した3月11日、ファウチはアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言している。自分たちの書いた論文に反する発言をするよう、何者かから指示されたのかもしれない。　ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のこと。その当時、AIDS（後天性免疫不全症候群）が問題になっていた。その原因とされたのがHIV（ヒト免疫不全ウイルス）である。　HIVを発見した人物はフランスにあるパスツール研究所のリュック・モンタニエ。1983年に彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、「LAV」と名付けている。この功績で彼は2008年にノーベル生理学医学賞を受賞している。　しかし、HIVがAIDSの原因だということは証明されていない。AIDSの診断にもPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が利用されているが、その技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはその技術を病気の診断に使うべきでないと語っていた。PCRの目的は短い遺伝子を調べることが目的で、病原体の検出には向いていないのだ。しかも複製回数（Ct値）が17を超すと偽陽性が急速に増え、35になると偽陽性の率は97%に達する。　実は、モンタニエもHIVがAIDSだとする説に疑問を持っていたと言われている。1990年6月にサンフランシスコで開かれたAIDSに関する国際会議で「HIVは無害かもしれない」と語ったというのだ。バクテリアのような微生物、例えばマイコプラズマが同じ場所にいる時、はじめて危険な存在になるとしていた。（Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021）　COVID-19では深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」が問題になっているが、AIDSの場合は一般的に「AZT（アジドチミジン）」と呼ばれている「ZDV（ジドブジン）」だ。これは1964年にバローズ・ウェルカム（現在のグラクソスミスクライン）が抗癌剤として開発した医薬品だが、副作用が問題になっていた。　それをHIV薬として使うようになったのだが、勿論、副作用は消えない。HIVに感染して死亡した人の大半はAZTが本当の死因だとする人もいる。（前掲書）

  2024.04.14

• 日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望

  　岸田文雄首相は4月10日にジョー・バイデン米大統領と会談、軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出した。アメリカの支配層による日本支配のシステムを強化する内容で、軍事面では1960年代以来の大幅な増強だと世界的に評価されている。かつてなら大規模な抗議活動があったような出来事だ。これまで日本はアメリカの意向に従って戦争の準備をしてきたが、その総括とも言えるだろう。　日本に対するアメリカからの命令は「日米合同委員会」で伝えられてきたと言われている。1960年に締結された日米地位協定に基づいて設置されたもので、協議（伝達）内容は秘密だ。日本側の代表は外務省北米局長、アメリカ側の代表は在日米軍司令部副司令官だという。日本は現在に至るまでアメリカ軍の占領下にあると言える。　日本は1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、また同じ日にプレシディオで日米安保条約に調印、アメリカ軍だけが日本を占領し続けられることになった。その1週間前、同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約に調印している。安全保障条約は1960年に改定され、地位協定も設置された。岸田とバイデンはそれ以来の大改訂を実施したというわけだ。　しかし、戦後日本の在り方はその前から定めれていた。その道筋を定めたのは「ACJ（アメリカ対日協議会）」を中心とする「ジャパン・ロビー」で、その背後にはウォール街の巨大資本が存在していた。その中心人物であるジョセフ・グルーはJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚した女性のいとこにあたり、1932年から駐日大使を務めている。グルーの妻、アリス・ペリーも日本と関係が深い。彼女の曽祖父は幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の兄。こうしたことから、ジョセフ・グルーは日本の皇族や華族に人脈があった。　こうした人脈が日本に大きな影響力を持つようになる切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災である。被災者は340万人以上、死者と行方不明者を合わせると10万5000名を上回り、損害総額は55億から100億円に達していたという。　復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンと交渉する。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。井上がJPモルガンと親しくなったのは1920年に対中国借款交渉を行った時だという。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）　日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めたが、日本に戦費を用立てたのはジェイコブ・シッフ。ロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していた人物だ。日本に対して約2億ドルを融資している。　アメリカやイギリスの私的権力は明治維新の前後、日本で暗躍していた。その手先として1859年に来日したのがジャーディン・マセソンのエージェントだったトーマス・グラバーとウィリアム・ケズウィック。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉である。　ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。　明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。　1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。　それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形を作ろうとしたのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。　琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）　デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めたのだ。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。（前掲書）　ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君（高宗の父）と閔妃（みんぴ）が対立していた。　そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。　清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。　明治維新以降、日本にはアングロ・サクソンの手先となり、権力と財力を握った人たちがいる。そうした人びとによって天皇制官僚体制は築かれたのである。その頃から日本列島はアングロ・サクソンが大陸を侵略する拠点になり、日本人は傭兵になった。岸田とバイデンによる会談の背景には中国侵略の野望があるのだろうが、アメリカにそれだけの力があるようには思えない。

  2024.04.13

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  対米従属路線の韓国与党が選挙で大敗する中、岸田首相は米国で従属度を高めた

  　韓国では4月10日に総選挙が実施され、300議席のうち野党の「共に民主党」系が175議席を獲得、与党の「国民の力」系列は108議席にとどまった。従米路線を突き進んできた尹錫悦大統領にとって厳しい結果だが、同じ従米路線の岸田文雄首相にとっても同じことが言える。　尹大統領と岸田文雄首相は昨年8月18日、ジョー・バイデン米大統領の招きでキャンプ・デイビッドを訪問、目的は日米韓の三国軍事同盟を築くことにあったと見られている。　その直前、8月12日には台湾の総統選挙で勝利した民主進歩党の頼清徳がニューヨークを訪問、15日にパラグアイで開かれた大統領就任式に出席した後、16日にサンフランシスコを訪れているが、この頼清徳も権力基盤は盤石でない。　アメリカ支配層に対する確固たる従属姿勢を見せているのは日本だけだと言えるだろう。その総理大臣として岸田は4月8日にアメリカを訪問し、​10日にはバイデン大統領と会談した。軍事、バイオ、教育を含む「国家改造計画」的な取り決めを打ち出している​。アメリカ支配層は日本を完全支配するつもりのようだ。　軍事部門では「指揮統制の向上」が謳われている。すでに自衛隊はアメリカ軍の下部組織になっていたが、アメリカ軍の指揮に従って動くという性格を明確にしたように見える。アメリカ軍の戦略に従い、自衛隊は中国やロシアを攻撃する準備を整えてきたが、その態勢の下で実際に戦う仕組みを築くのだろう。　アメリカの科学技術力や生産力が衰えていることはシリアやウクライナにおける戦争で明確になった。そこでアメリカは日本との科学技術協力を発展させるともしているのだが、アメリカの後を追いかけてきた日本も科学技術力や生産力が衰えている。　アメリカにとって日本は便利な手先である。アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲する計画が記載されているのだが、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されていた。　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。　2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設され、19年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。　その間、2017年4月には韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。朴大統領を捜査する特別検察官チームのトップだった人物が尹錫悦にほかならない。　尹錫悦は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になり、李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕、文大統領の信頼を得て検事総長になった。　その後、尹は次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始。この過程で「正義の人」というイメージができた尹錫悦は大統領に当選、彼の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。　アメリカの支配層にとって目障りなふたつの勢力を潰し、大統領に就任した彼はアメリカの命令に従って行動、日本と軍事的な同盟関係を結び、逆に中国やロシアを罵り始める。そうした流れの中での「親日」である。　日本とアメリカは韓国との軍事同盟だけでなく、台湾との連携を強めてフィリピンとも軍事的に結びつこうとしているが、いずれの国もこうした好戦的な方針に反発する国民の声は小さくない。そこでアメリカがオーストラリアやイギリスと組織したAUKUSだ。　NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、21年9月にオーストラリア、イギリス、アメリカはAUKUSを創設した。その軍事同盟にアメリカはカナダ、日本、フィリピンを参加させようとしているとも言われている。　​2022年10月に「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。　2022年12月にバイデン政権はNDAA 2023（2023年度国防権限法）を成立させ、アメリカの軍事顧問団を金門諸島と澎湖諸島に駐留させて台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。　しかし、東アジアを見渡して、自国の利益を捨て、アメリカ支配層に奉仕するという信念を持っている国は日本以外に見当たらない。アル・カイダ系武装集団やネオ・ナチに支配されたウクライナと同じように、アメリカにとって日本人は戦争代理人、戦闘要員、あるいは傭兵の類にすぎない。

  2024.04.12

• 露連邦捜査委員会はテロ攻撃の資金を調達した容疑で米やNATOの高官を捜査

  　ロシアの連邦捜査委員会は4月9日、ロシアにおけるテロ攻撃の資金調達に関与し疑いでアメリカとNATO諸国の高官に対する捜査を始めたという。捜査対象にはミコラ・ズロチェフスキーが設立したウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」が含まれているが、この会社の重役には元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキー、元CIA高官のジョセフ・コファー・ブラック、そしてジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンも名を連ねていた。　ウクライナの検察当局はハンター・バイデンを汚職容疑で捜査していたことがある。検事総長を務めていたビクトル・ショーキンによると、捜査を続けていたなら、ハンター・バイデンや同社の別のアメリカ人重役だったデボン・アーチャーを含む関係者を汚職で摘発できたという。　しかし、その捜査はジョー・バイデンの圧力で中止された。ジョー・バイデン自身が2018年1月23日にCFR（外交問題評議会）で行なった説明によると、彼はウクライナ政府に対し、10億ドル融資してほしければショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたという。　バイデンは「ウクライナを支援する欧米諸国や国際機関が同国の腐敗問題に取り組む中、同国の検事総長が汚職捜査に消極的だとして解任させようとした」と主張しているが、ショーキンは宣誓供述書の中で、解任の理由はブリスマ・ホールディングスを捜査していたことにあるとしている。　ショーキンによると、数カ月にわたってバイデン副大統領から捜査を止めるように圧力がかかったという。​FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけてバイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている​。ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデンはブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。　2019年5月に大統領がウォロディミル・ゼレンスキーへ交代するが、その数カ月前からブリスマへの捜査が再開されたというのだ。同年7月にドナルド・トランプがゼレンスキーと電話で会談、その際にバイデン自身がCFRで話したことを話題にした。それだけのことなのだが、それをトランプがゼレンスキーに対し、ハンター・バイデンについて捜査するように求めたのだとアメリカ下院情報委員会へ2019年8月に「内部告発」した人物がいる。　​その告発者はエリック・チャラメラなるCIAの分析官​。民主党の支持者で、2015年の夏からNSC（国家安全保障会議）でスーザン・ライス国家安全保障補佐官の下で働き、バイデン副大統領やジョン・ブレナンCIA長官の下でも働いていた。　また、ブラックはCIAでテロ対策センター長を務めた人物。彼がブリスマの重役だった時期に同社の資金がテロリストと関係するグループへ送金されていたとなると、CIAが少なくとも間接的にロシアでのテロ攻撃に関与していたと見られても仕方がない。　3月22日、モスクワの近くにあるクロッカス・シティ・ホールが自動小銃で殺傷した4名によって襲撃された。実行犯はウクライナへ逃げ込む直前に拘束され、相当数の共犯者がロシア国内だけでなく、トルコやタジキスタンで逮捕されている。　​ロシア国家反汚職委員会のキリル・カバノフ委員長によると、実行グループが残したデータは、彼らがウクライナの特殊部隊／ネオ・ナチと連絡を取り合っていたことを示している​ようだ。それが事実なら、自動的にアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6につながる。　西側が犯人として扱っているダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）は他のイスラム系武装集団と同じように、CIAやMI6の傭兵だ。​イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明している​。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて59歳で死亡した。　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）もこの仕組みから生まれた。そうした武装集団の出現をアメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）は2012年8月、ホワイトハウスに警告している​。　オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）で、アル・ヌスラと実態は同じだと指摘、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だとしているのだ。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将である。　その警告通り、2014年1月にダーイシュが出現した。イラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧している。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードが行われ、その画像が世界に流されたのだが、このハイラックスを購入したのはアメリカの国務省だとも言われていた。こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはずだが、反応していない。　そのダーイッシュを含むイスラム武装勢力は2015年9月にシリア政府の要請で介入したロシア軍によって壊滅させられた。その際、アメリカの軍や情報機関がダーイッシュなどの幹部をヘリコプターなどで救出している。行くへは不明だったが、アフガニスタンへ運んだと言われていた。　その当時、​FSB（連邦安全保障局）のアレクサンダー・ボルトニコフ長官は、ダーイッシュのメンバー約5000名がアフガニスタン北部に運ばれ、中央アジアの旧ソ連諸国を脅かしていると語っていた​。

  2024.04.11

• 旧約聖書を持ち出し、AIを利用してパレスチナ人を虐殺するイスラエル政府

  　イスラエル軍はアメリカ政府やイギリス政府などの支援を受け、ガザで建造物を無誘導爆弾で破壊し、3万数千人から4万人と推計される住民を殺した。その約4割が子ども、女性を含めると7割に達すると言われているが、​その殺戮で２種類のAI、「ラベンダー」と「ゴスペル」が使われていることが明らかになった​。人間は機械の決定に「ゴム印」を押すだけで、事実上、チェックする機能はないようだ。　階級や軍事的重要性に関係なくハマスとPIJ（パレスチナ・イスラム聖戦）の軍事部門に所属するとみなされた全員を標的にするとイスラエル軍は決定、ラベンダーはガザに住む230万人のデータを収集、分析して危険度を評価、ランク付けした上で暗殺リストを作成。約3万7000人のパレスチナ人がリストに載せられた。ゴスペルで攻撃対象の建造物を選ぶとされている。　許される民間人の巻き添え死の数は下級戦闘員でひとりあたり15名から20名、司令官の場合は100名以上に設定した。暗殺の場所は自宅が選ばれている。そのため家族は皆殺しだ。イスラエル軍はジャーナリスト、医療関係者、支援活動のメンバーを狙っているが、これも「AIの指示」ということなのだろう。　暗殺リストにのされた人の1割程度は戦闘集団と無関係の住民だとされているが、そうしたことをイスラエル政府は気にしていない。昨年10月7日、ハマスとの戦闘という口実で始められたのだが、その直後、​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している​のだ。　聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じている。　サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。　イスラエル軍はAIを利用し、ガザに住む全ての人びとに関するデータを集めて分析、危険度を評価して暗殺リストを作成したわけだが、すでにアメリカ国防総省では1980年代からそうしたシステムの開発を進めていた。　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でも書いたことだが、同省のDARPA（国防高等研究計画局）で開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されていた。　2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられた。フロリダ州を拠点とするシーズント社が開発したもので、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すことを目的にしていた。　どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視されている。街中に張り巡らされた監視カメラもこうした種類のシステムに繋げられる。顔認証で追跡することも可能だ。　アメリカの国防総省にはCIFA（対諜報分野活動）というデータ収集活動があった。TALON（脅威地域監視通告）というデータベースに情報を記録、このデータを分析することで情報活動をモニターし、将来の脅威を見通すのだという。TALONは2007年9月に中止されたとされているが、事実かどうかは不明である。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）　日本の場合、住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度が個人情報の集中管理に利用されることは間違いない。そのために導入されたのである。健康保険証と一体化させることで健康状態の監視にも利用できる。デジタルID導入の背景には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」がある。　デジタルIDはチップ化されるが、それを体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。　人間をサイバー・システムの一部にしようということだろうが、シュワブたちは、そのサイバー・システムにコンピュータ・ウィルスを蔓延させ、「パンデミック」を引き起こそうとしている疑いがある。　内部告発支援グループの​WikiLeakは2017年3月、CIAによる電子的監視やサイバー戦に関する文書「Vault 7」を公開した​。その情報からCIAと関連機関はサイバー攻撃をした際、さまざまな国を示す「偽の指紋」を残せることが明らかになった。　CIAにも電子情報活動を行う部門があるが、アメリカにはNSAという電子情報機関が存在、その姉妹組織としてイギリスのGCHQがある。このNSAとGCHQを中心として、アングロ・サクソン系5カ国はUKUSAを組織している。イスラエルの電子情報機関8200部隊はUKUSAと緊密な関係にある。　この8200部隊は「民間企業」を設立し、情報活動に利用してきた。そうした企業のひとつ、サイバーリーズンは8200部隊の「元隊員」3名によって2012年に設立された。重要なインフラへのサイバー攻撃からの防御を謳っているが、攻撃側ではないかという疑惑があるのだ。　ジョー・バイデンの再選は困難だと言われているアメリカの大統領選挙が近づいてくるが、その前に送電網や銀行システムが麻痺、あるいは選挙システム自体がハッキングされ、そのまま戒厳令というシナリオも懸念されている。

  2024.04.10

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  バブルにブレーキをかける中国で米財務長官は泣き言

  　アメリカのジャネット・イエレン米財務長官は4月4日に中国を訪問、5日間にわたって政府要人や金融界のリーダーらと会談している。中国では電気自動車、太陽光パネル、半導体などの生産能力が過剰になっているとイエレンは批判、中国の反発を招いたようだ。アメリカの生産力がそれだけ衰えているということだ。　中国では2010年代の半ば過ぎから不動産バブルが問題になり、政府は投機を規制しはじめたが、LGFV（融資平台）なる地方政府系の投資会社を利用した融資によってバブルは膨らみ続けた。中国ではビジネスやアカデミーはアメリカ支配層の影響下にあり、新自由主義的な仕組みを変えられなかったのだろう。　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動によるロックダウンと不況がひと段落した2021年から中国政府は投機資金の借り入れを止め、不動産バブルを縮小させる政策へ転換した。その政策が今年、厳しくなったようだ。中国実業界の暴走を止めようというのだろう。イエレンの中国訪問がこの政策転換と無関係だとは思えない。　本ブログでも指摘したことだが、アメリカでは1970年代に金融化が推進され、生産力が落ちて富の一極集中が進んだ。貧富の差が拡大したのだが、その結果、社会の荒廃が進み、公教育のシステムが崩壊し、国民の知的レベルが低下してしまう。　アップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋、バラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。　ジョブスに指摘された状況は改善されていない。COVID-19騒動の後にアメリカでは社会の荒廃がさらに進み、教育体制も悪化しているはずである。　アメリカのエリート校は私立であり、高額の授業料を要求される。トルーマン・カポーティが書いた『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物は「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」と言っている。（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）　エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書いているのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。　ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、教育費の負担が親の肩に重くのしかかり、破産する人が少なくないという。公立の学校へ通わせようとしても、少しでもまともな学校を選ぼうとするなら、家賃の高い地域へ引っ越さなければならない。　アメリカ人が破産する理由は医療費と不動産だとされているが、不動産で破産する背景には教育の問題がある。アメリカでは経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは排除されていくことになるのだ。それで国力が上がるはずはない。イエレンの主張は経済力に劣る国の泣き言だとも言える。　これに対し、アメリカは東アジアで軍事同盟を強化している。2021年9月に発表があったオーストラリア、イギリス、アメリカで編成されるAUKUSがその中心になりそうだ。そこへ日本とフィリピンを加盟させる意向だとも言われている。　しかし、アメリカは21世紀に入ってから軍事力の低下が明確になってきた。イスラエルやアメリカが支援していたジョージアが2008年に南オセチアを奇襲攻撃した時にロシア軍に惨敗、シリアではロシア製兵器の能力がアメリカを上回ることが実戦で証明されてしまった。ウクライナではアメリカ、ドイツ、フランス、イスラエルなどの兵器がロシアの兵器に粉砕されている。そのロシアから支援された中国や朝鮮にアメリカや日本が勝てる保証はない。アメリカが「唯一の超大国」になったという幻影は消えたのだ。

  2024.04.09

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  イスラエル軍にガザで殺されたWCKメンバー7名のうち3名はイギリスの元軍人

  　​イスラエル軍は4月2日、ガザで支援活動に従事していたWCK（ワールド・セントラル・キッチン）のメンバー7名を乗せた自動車の車列をドローンで攻撃​、全員を殺害した。そのうち3名はセキュリティーを担当していたイギリスの元軍人で、イギリスのメディアは少なくともふたりは特殊部隊員だったと伝えている。その元軍人はWCKを隠れ蓑にして情報を収集、それを知ったイスラエル軍が殺したと考える人もいる。　イスラエルはイギリスの支配層がシオニストを利用して作り上げた国である。当初の目的は戦略上重要なスエズ運河を守るためだったのだろうが、その後、中東では石油が見つかり、その価値は高まった。イスラエルはシティを拠点にする帝国主義者たちが中東を支配するための拠点だ。そこにウォール街を拠点とするアメリカの帝国主義者が乗り込んでくるが、シティとウォール街は緊密な関係にある。　現在、イスラエルで首相を務めるベンヤミン・ネタニヤフの父親であるベンシオン・ネタニヤフはアメリカでウラジミール・ヤボチンスキーの秘書だった人物。後に「修正主義シオニスト世界連合」を結成するヤボチンスキーはオデッサで生まれ、ウクライナで独立運動を率いていたシモン・ペトリューラと連携することになる。ペトリューラはロシアでボルシェビキ体制が樹立された直後の1918年から21年にかけて大統領を名乗るが、その時期に3万5000人から10万人のユダヤ人を虐殺したと言われている。（Israel Shahak, “Jewish History, Jewish Religion,” Pluto Press, 1994）　シオニズムはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという運動で、シオニストはその信奉者。ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えている。その地域を実際に支配しようとしてきた。いわゆる「大イスラエル構想」だ。ユダヤ教の宗教書であるトーラー（キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書）がその根拠だとされている。　シオニズムという用語はウィーン生まれのナータン・ビルンバウムが1864年に初めて使ったという。そして1896年にはセオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を出版した。　しかし、トーラーによると、土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されたにすぎないという。大イスラエル構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。シオニストが行っていることはトーラーの記述とは合致しないと指摘する人もいる。　1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドへ書簡を送り、その後、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を弾圧する一方でユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発が強まってくる。　そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。　ヤボチンスキー直系とも言えるベンヤミン・ネタニヤフはリクードを率いているが、この政党が台頭してくるのは1970年代。アメリカではリチャード・ニクソン大統領が失脚してジェラルド・フォード政権が登場、そこでシオニストのネオコンが実権を握ったのだ。キリスト教シオニストと言われているアメリカの福音派の後押しが大きい。彼らが「神の軍隊」だと信じていたアメリカ軍はベトナム戦争で敗北するが、その前からイライラが募っていた。そこで、1967年の第3次中東戦争で圧勝したイスラエル軍へ乗り換えたのだ。　エドワード・マカティアやジェリー・フォルウエルなどが率いるキリスト教シオニストの教義によると、キリストに従う「善の軍勢」と反キリストの「悪の軍勢」が「ハルマゲドン」で最終戦争を行い、人類の歴史は幕を閉じる。その際、再臨するキリストによって自分たちは救われるのだという。彼らは核戦争を望んでいる。フォルウエルを政治の世界へと導き、ロナルド・レーガン、ジェシー・ヘルムズ、ジョン・アシュクロフトらに引き合わせたのはマカティアだ。（Ken Silverstein & Michael Scherer, "Born-Aain Zionist", Mother Jones, September/October, 2002）　こうした流れは今も消えていない。昨年10月7日にハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ直後、​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化​した。　彼は聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用、この「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねて見せたのだ。「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。　そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。　また、​ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説​、​ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現​した。　​インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている​。　ガザでの虐殺は予定通りだった。　アメリカで下院議員を務めるティム・ウォルバーグは今年3月25日、ガザに対して人道支援するうべきでなく、早く戦闘を終わらせるため、長崎や広島のようにすべきだと発言した。核兵器を使えと聞こえる。ちなみにウォルバーグは1973年から77年にかけてインディアナ州で福音派の牧師を務めている。　しかし、アメリカを核戦争へと導いているのは彼らだけではない。帝国主義者の流れをくんでいる「リベラル派」も同じだ。彼らはウクライナでロシアに戦争を仕掛け、ガザでの虐殺を後押し、東アジアの軍事的な緊張と高めている。

  2024.04.08

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  軍事産業としての医薬品メーカー

  　国防総省とのビジネスはカネ儲け以外にもメリットがある。「安全保障上の秘密」という名目で監視の目から逃れることができるのだ。アメリカで少なからぬ企業が国防総省と契約したがる理由のひとつはそこにある。そうした企業群の中に医薬品メーカーも入っていることが「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」で明確になった。​この騒動における「主犯」は医薬品メーカーでなく国防総省だとサーシャ・ラティポワは主張している​。これは同省がバラク・オバマ政権の時代に始めた軍事作戦だというのだ。　アメリカで生物化学兵器の研究開発が始められたのは1930年代のことである。例えば​ロックフェラー財団の「衛生委員会」チームの一員としてプエルトリコのサンフアンにある病院で数カ月間勤務したロックフェラー医学研究所のコーネリアス・ローズなる人物は1931年、プエルトリコの被験者に意図的にガン細胞を人体へ注入し、そのうち13人を死亡させたという​。彼はプエルトリコ人を軽蔑、絶滅を妄想していた。　ローズは第2次世界大戦中にアメリカ陸軍の大佐となって化学兵器部門の医学部長を務め、ユタ州、メリーランド州、パナマに化学兵器研究所を設立、プエルトリコ人に対する秘密実験にも参加。1943年末までに化学兵器関連の新しい医学研究所がマサチューセッツ州のキャンプ・デトリック、ユタ州のダグウェイ実験場、アラバマ州のキャンプ・シベルトに設立された。1944年1月、化学兵器局は生物兵器に関するすべてのプロジェクトを担当することになった。　第2次世界大戦後、日本やドイツによる生物化学兵器の研究開発結果はキャンプ・デトリック（1955年からフォート・デトリックに格上げ）へ運ばれた。ここは今でもアメリカ軍の生物化学兵器開発の中心的な存在である。　日本の生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって進められた。その一環として生体実験をおこなうため、中国で加茂部隊」が編成されたが、その責任者が京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将。後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。　その後、加茂部隊は「東郷部隊」へと名前を替え、1941年には「第七三一部隊」と呼ばれるようになり、捕虜として拘束していた中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人を使って生体実験する。こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んでいた。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めた人物が石井四郎。途中、1942年から45年2月までを東京帝国大学医学部出身の北野政次少将が務めている。　ソ連の参戦が迫っていた1945年8月、関東軍司令官の山田乙三大将の命令で第731部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。監獄に残っていた捕虜を皆殺しになる。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、食事をとろうとしない者は射殺された。死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められた。日本軍は監獄などを爆破した上で逃走している。（常石敬一著『消えた細菌戦部隊』海鳴社、1981年）　石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。　1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。　朝鮮戦争では捕虜になったアメリカ人パイロット約30名が生物兵器を投下したと告白したが、アメリカ政府はこうした主張をプロパガンダだとして全面的に否定する。「洗脳」という用語も使われた。帰国後、パイロットたちは国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消している。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　そこでイギリス、イタリア、スウェーデン、ソ連、フランス、ブラジルの科学者で調査団が編成され、1952年10月に報告書を発表、実際に生物兵器は使われたとしている。（Robert Harris & Jeremy Paxman, “A Higher Form Of Killing,” Arrow Books, 2010）　朝鮮戦争の前から日本では生物兵器に関係すると思われる動きがあった。1946年に厚木基地からほど近い倉庫をアメリカ軍の極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が使っていたが、これは病原体の媒介昆虫に関する研究用の「倉庫」と見なされていた。後に同部隊は東京都千代田区丸の内の三菱ビル内へ移動、朝鮮戦争の際には戦闘地域へ要員を派遣している。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）　オーストラリア人のウィルフレッド・バーチェットはジャーナリストとして朝鮮戦争におけるアメリカ軍の生物兵器使用を告発している。彼がインタビューしたアメリカ人捕虜は中国の尋問官に対し、細菌戦を行なったと自白していた。こうした彼の報道はアメリカやオーストラリアの政府を怒らせ、その後、彼に対する誹謗中傷が繰り返されることになる。　なお、​2010年にはアル・ジャージーラも、朝鮮戦争でアメリカ軍が生物兵器を使用したとする調査団やバーチェットの結論を支持する報告書を発表している​のだが、こうした生物兵器の使用に日本の専門家が無関係だったとは言えない。　アメリカの情報機関や軍はアメリカ国内でも実験していた。例えば、1950年にアメリカ海軍がサンフランシスコで「バチルス・グロビジー（炭疽菌と同属）」や「セラチア菌」を散布したとされ、55年にはCIAがフロリダ州タンパで生物戦争の実験を行い、その後に百日咳の患者が急増、56年から58年にはジョージア州とフロリダ州にある貧困地区で黄熱ウイルスを持つ蚊を使った実験を実施、死者も出ている。　また、1966年にはアメリカ陸軍の特殊部隊がニューヨーク市の地下鉄でバチルスを撒く実験を実施、またCIAは68年と69年に上水道へ毒を混ぜる実験をワシントンのFDA（食品医薬品局）のビルで行なった。（Edited by Ellen Ray & William H. Schaap, “Bioterror,”Ocean Press, 2003）　第731部隊の人脈は朝鮮戦争時に「日本ブラッドバンク」を設立、後に社名は「ミドリ十字」へ変更された。現在は田辺三菱製薬の一部だ。1947年に創設された国立予防衛生研究所（予研）も同じ人脈。この研究所は1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名され、「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。　こうした歴史を振り返れば、COVID-19騒動の背後にアメリカの国防総省が存在していることは自然なことだとわかる。この騒動ではmRNA技術を利用した遺伝子導入剤が使われているが、その薬剤を販売している企業がファイザーとモデルナ。京都大学はファイザーと、東京大学はモデルナと手を組んでいるが、第731部隊を操っていたのは軍医学校、京都帝大、東京帝大であり、構図に変化はない。　こうした延長線上にウクライナにおける生物化学兵器の研究開発がある。​ディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、各研究所は2010年から13年の間に建設された​という。　2013年はアメリカがウクライナでクーデターを始めた年だが、その年にアメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれた。実際、この施設は建設された。　アメリカ軍がロシア周辺で行っている生物兵器の研究開発にロシアが気付いたのは2008年だという。この年、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、その際、ロシア軍はジョージアに謎のバイオ研究所があることを知ったという。この国にはアメリカ軍のバジアニ空軍基地があるが、その近くにあるルガー・センター（国立疾病管理公衆衛生センター）ではアメリカ軍が生物化学兵器の研究開発をしていると言われている。　ウクライナでの研究開発の実態が明らかになるのは2022年2月24日にロシア軍がドンバスへ軍事侵攻してから。ロシア軍はウクライナの軍事施設だけでなくアメリカ国防総省の生物兵器研究開発施設も破壊した。ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あったと言われている。その際、機密文書も回収した。　​そうした文書の分析でアメリカが「万能生物兵器」を開発していたことが判明したと2023年4月に発表された​。アメリカは人間だけでなく動物や農作物にも感染させることができる普遍的な遺伝子操作生物兵器の開発を目指していたというのだ。生態系を破壊し、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え生物兵器を開発していたというわけである。

  2024.04.07

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  NATOのウクライナへの侵攻はバルバロッサ作戦の再現

  　アメリカの​アントニー・ブリンケン国務長官は4月4日、ウクライナはいずれNATOへ加盟すると語った​。NATO加盟国の支持が「盤石」だからだというが、ウクライナはすでに国として機能していない。アメリカなど西側からの資金と兵器で辛じて立っているだけだ。　イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長はウクライナに対し、5年間で1000億ドル程度の軍事資金を提供するよう加盟国に約束させようとしているという。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は軍事支援に積極的で、40発のスカルプ巡航ミサイルと「数百発の爆弾」をキエフに送ると約束。2月26日に彼は将来、ウクライナへ西側諸国の軍隊を派遣する可能性があると述べているが、アメリカではジョー・バイデン大統領が求めた600億ドルの軍事支援が議会の抵抗にあった。　アメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）も戦闘に参加していたとル・フィガロ紙のジョージ・マルブルノは語っていたが、今年1月にはフランスの傭兵がロシア軍の攻撃で死亡していると伝えられた。　ロシア国防省によると、同国軍は1月16日にウクライナのハリコフを攻撃、軍事施設のほか情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊したという。その旧ホテルには200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われるが、その大半はフランス人傭兵。そのうち60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたと伝えられた。　アメリカやフランスを含むNATO諸国の支配層はウクライナを必死に支援しようとしているが、それはロシア軍の勝利が確定的だからだ。つまり、彼らの思惑がはずれ、無惨なことになっている。フランスの雑誌「マリアンヌ」によると、フランス国防省の分析でもウクライナ軍の敗北は決定的だ。ウクライナ軍の将兵は訓練が不十分で、3週間も訓練を受けていない状態でロシアの防衛ラインに対する攻撃に駆り出され、死傷者の山を築いてきた。　それに対し、ロシア軍は部隊が完全に消耗しないようにしている。新兵と経験豊富な部隊を融合させ、後方での定期的な休息期間を確保、不測の事態に対処するために常に予備部隊を用意しているともいう。西側ではNATO軍とロシア軍を直接戦わせようとしている人びとがいるが、そうした事態に対応する準備をしているとも言える。　ロシアにとって、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたクーデターは新たな「バルバロッサ作戦」の始まりだった。それにもかかわらず、ウラジミル・プーチン大統領は8年の間、動かなかった。その期間を利用してアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強したのだ。そして新バルバロッサ作戦が本格的に始まろうとした直前にロシア軍が動いたわけだ。そしてウクライナの敗北は確定的になるのだが、それはアメリカやその従属国の敗北でもある。　旧バルバロッサ作戦では1942年11月にドイツ軍25万人がスターリングラードで包囲され、翌年の1月に降伏。その月にイギリスのウィンストン・チャーチル首相とアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領はモロッコのカサブランカで善後策を協議、シチリア島上陸作戦を決めている。1943年7月に実行されたこの作戦の目的は対ドイツではなく、対ソ連戦の始まりだ。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからである。　しかし、現在のアメリカ／NATOはウクライナ支援で武器弾薬をすでに供給し、兵器庫は空だ。たとえNATO軍をウクライナへ投入できたとしても、世界規模の戦争へエスカレートする可能性が高い。西側の軍隊がそうした無謀な行為を拒否したなら、情報機関がロシア国内でテロ活動を展開するしかないだろう。実際、実行した。

  2024.04.06

• 日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

  　アメリカの​カート・キャンベル国務副長官が3月19日から23日にかけて日本とモンゴルを訪問した​。日本では政府高官らと会談、4月10日に予定されている岸田文雄首相のワシントン公式訪問について話し合ったと伝えられている。ロシアや中国を敵と考えているアメリカ支配層にとって日本とモンゴルは戦略的に重要な国であり、戦争を想定しているだろう。　キャンベルが国務副長官に就任したのは今年2月12日。それまでビクトリア・ヌランドが副長官代理を務めていたのだが、彼女が主導して始められたウクライナでの戦闘は失敗、アメリカの敗北は決定的になっている。戦闘を継続するため、資金と兵器を投入し続けようとしているものの、限界が見えている。　正規軍の戦いで負けた勢力がテロに切り替えることはある。3月22日にはモスクワ近くのクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、銃撃と火災で140名以上が死亡しているが、これもそうした例だろう。このテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関だと見られ、ヌランドにも疑惑の目が向けられている。このテロ事件とヌランドの辞任は関係があると見る人もいる。そうした背景はあるが、キャンベルの副長官就任はアメリカが東アジアに軸足を移動させようとしているとも言えるだろう。　本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、日本は1990年代半ばにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。「戦争できる国」ではなく、「戦争する国」になったのだ。そのベースはソ連消滅直後の1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。　そうしたアメリカの戦略に日本側は抵抗する。細川護煕政権の諮問機関、防衛問題懇談会は1994年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表、国連中心主義を前面に出した。　樋口レポートには「今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つが，平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与にある」と書かれていて、「世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、また、生じているのである」とされている。　ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはこうした日本側の動きを知って怒る。ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得してジョセフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込んだのである。そして1994年4月に細川政権は崩壊。そして1995年2月にナイ次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われている。　日本側は1994年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権を成立させるが、そこから衝撃的な出来事が相次ぐ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。　1995年には日本の金融界に激震が走っている。大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続き、証券界のスキャンダルも表面化した。証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。つまり証券界のスキャンダルの背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していた。大蔵省を中心とする日本の経済が揺さぶられたとも言えるだろう。　この騒動の中、日本はアメリカの軍門に降り、1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。　この年にはネオコン系シンクタンクのPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、その中で劇的な変化を迅速に実現するためには「新パール・ハーバー」が必要だと主張している。その翌年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。　2010年6月に発足した菅直人内閣はそうしたアメリカの政策に合わせる。解決すべき領有権の問題は存在しない」と閣議決定、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利な内容。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。　そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。　こうした状況について総理大臣だった​安倍晋三は2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていることを明らかにしたのだ。日本は戦争への道を進んできたのだが、進む方法はアメリカの支配層から指示されている。日本は「頭のない鶏」状態だと言えるだろう。　そこからアメリカの支配層はさらに前へ進む。国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されているのだ。　そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析しているのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるためにASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設された。　2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたことからミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。　THAADが韓国へ搬入された後、2019年に奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。ミサイルが配備されることになる。　アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。　2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があり、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。　山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明、岸田文雄政権は2022年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額して「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。　2022年10月には、​「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。　この過程でアメリカは日本と韓国の軍事同盟を推進し、台湾では「独立派」を利用して中国を挑発、さらにフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込み、日本はフィリピンとの軍事的なつながりを強めている。JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）だが、日本とフィリピンをAUKUSへ加盟させるという動きもある。日本がAUKUSに参加することで、ロボット工学とサイバー技術の分野で成果を上げることが期待されているのだという。　またジョー・バイデン政権が中国敵視を明確にした2022年の12月、アメリカでは​NDAA 2023（2023年度国防権限法）が成立​、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。

  2024.04.05

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  言論統制と教育システムの崩壊で知的水準を低下させた米国の時代は終焉へ向かう

  　ウクライナの戦闘で手先のネオ・ナチ体制軍がロシア軍に敗北したアメリカ／NATOは戦闘を継続するため、足掻いている。ロシア国内を不安定化させるためにテロを実行したものの、思惑通りには進んでいない。それどころかロシア人を団結させ、ヨーロッパに憧れていたロシアの「エリート層」の発言力をさらに低下させたようだ。　ロシアでは3月15日から17日にかけて大統領選挙があり、現職のウラジミル・プーチンが88％以上の得票率で勝利した。クロッカス・シティ・ホールに対する襲撃が引き起こされたのは選挙が終わり、ロシア国内の警戒態勢が解かれたと思われる3月22日のことだ。銃撃と放火で140名以上が殺され、約200名が負傷している。　4人の実行犯がウクライナに近いブリャンスクで逮捕され、テロの準備や逃走をサポートしたグループが逮捕されている。モスクワの支援網関係で11名、トルコで戦闘員を募集、訓練し、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたという。　西側ではダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）の犯行だと宣伝されているが、逮捕された実行犯4名が敬虔なイスラム教徒だということはない。ダーイッシュやアル・カイダ系の戦闘集団はアメリカやその同盟国が編成した傭兵である。　ウクライナでネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは2007年からOUN-B（ステパン・バンデラ派）系のKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）のリーダーになり、NATOの秘密部隊ネットワークに参加した人物だが、チェチェンやシリアで戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団と関係があり、2007年5月にはウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。　ロシア当局によると、SBU（ウクライナ安全保障庁）のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるともいうが、このSBUは2014年にクーデターでネオ・ナチ体制が成立して以降、CIAの下部機関と化している。3月22日に実行されたテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6だと推測する人が少なくない。　アメリカをはじめ西側では1970年代からメディアやアカデミーの支配を進め、言論統制を強化、洗脳を進めてきた。並行して新自由主義が導入され、そのひとつの結果として庶民が学ぶ公教育のシステムが崩壊して知的レベルが低下している。　その実態をアップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋にバラク・オバマ大統領に語ったという。その時、オバマはジョブスに工場をアメリカで建設してほしいと頼んだのだが、拒否されている。　ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。生産力が貧弱なら戦争にも勝てない。　その無惨なアメリカの実態がロシアや中国でも知られるようになり、親欧米派の影響力を低下させている。ロシアではウクライナ戦争の帰還兵を中心とする新たなエリート形成が始まったという。これは欧米からの離脱とアジアへの接近を意味し、中国とロシアの関係を強化することになる。中国でも政策の転換が図られているようだ。

  2024.04.04

• 国際法を無視してイランの領事館を空爆したイスラエルをアメリカは擁護し続ける

  　イスラエル軍は4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン領事館をゴラン高原の方向から空爆した。イランのIRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名が死亡したと伝えられている。国際法で保護されている外交施設を破壊したイスラエルは国際法を守る意思がないことを示した。イスラエルの守護者であるアメリカやイギリスやも同様だ。　現在、ガザではイスラエル軍による破壊と殺戮が続いている。すでに3万数千人が殺害されたと言われているが、瓦礫の下に眠っている死体の数は不明だ。イスラエルやその守護者たちは虐殺が始まれば住民が逃げ出すと思ったのかもしれないが、そうした展開にはならず、殺戮者としてのイメージを世界に広めている。　イスラエル政府は領事館への攻撃でイランを挑発、反撃を誘っていると見られている。その反撃が激しければ、アメリカ軍が介入する理由として使えると考えているのだろう。イスラエルはレバノンへの軍事侵攻を計画していると言われているが、単独で侵攻すればヒズボラに負ける可能性が高い。アメリカ軍が必要だ。　2014年にアメリカのバラク・オバマ政権の政策によってダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）は作り出され、その武装集団は残虐さを演出、アメリカ／NATO軍を介入させようとした。　しかし、その直前、シリア政府の要請でロシア軍が介入してダーイッシュやそのほかのアル・カイダ系武装集団を敗走させてしまった。そこでアメリカなど西側の国は「静かに」軍隊をシリア領内へ侵入させ、基地を築いて戦闘員を訓練したり石油を盗掘している。　領事館の破壊と要人の殺戮はイランがイスラエルに対して大規模な反撃を始める正当な理由になるだろうが、今回の場合、イラン外務省のナセル・カナニ報道官によると、イランは「対抗措置をとる権利を留保しつつ、反撃の種類と攻撃者への処罰を決定する」と慎重な姿勢を示している。ホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相はアメリカの責任にも言及した。　10月7日に実行されたハマスを含む武装集団によるイスラエルへの攻撃はイランが首謀者だとイスラエルは主張しているが、その証拠は示されていない。そもそもハマスはPLOのヤセル・アラファト対策でイスラエルが創設した組織。ムスリム同胞団のメンバーだったシーク・アーメド・ヤシンは1973年にイスラエルの治安機関であるシン・ベトの監視下、ムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして76年にはイスラム協会を設立している。そして1987年、イスラム協会の軍事部門としてハマスは作られた。　2004年にヤシンとアラファトは暗殺されているが、​09年に首相へ返り咲いたネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした​という。そのためネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたと言われている。

  2024.04.03

• 4月19日の「櫻井ジャーナルトーク」は満席になりました

  　4月19日に東京琉球館で予定している「櫻井ジャーナルトーク」は満席になったそうです。ありがとうございました。　テーマは「米国の世界制覇計画が挫折し、広がる混乱」を予定していますが、混乱は日々深刻化しています。アメリカやイギリスの支配層は追い詰められているということです。　2022年の段階から米英はウクライナへの軍事介入を強め、すでに特殊部隊や傭兵は戦闘に参加していると言われていますが、NATOの正規軍を派兵してロシア軍と直接戦わせようとする動きがここにきて強まっています。手先として使ってきたウクライナ軍に戦闘を継続する能力がなくたってきたからです。　ガザでは建造物が破壊され、住民が虐殺されています。数百人の民間人が避難していたガザ最大の医療複合施設であるアル・シファ病院への攻撃をイスラエル軍は終了したと伝えられていますが、破壊し尽くし、殺し尽くしたからです。　アル・シファ病院への攻撃を正当化するため、イスラエル政府はその病院がハマスの本部だと主張してきましたが、証拠や根拠は示されていません。彼らがガザを攻撃している目的は民族浄化であり、民間人を一掃し、住めないようにすることが目的だと見られています。イスラエルやアメリカの「建国」時と同じことをしているわけですが、ハマスを壊滅させることはできず、イスラエル軍の軍事的な勝利は見えていません。　今回のイスラエル軍によるガザ侵攻ではレバノンのヒズボラからも攻撃を受けていますが、まだ激しいものではないようです。ヒズボラには訓練された軍隊があり、イスラエルの都市を攻撃できるミサイルを保有し、強力な防衛線があります。ハマスとは比較にならないほど強力な戦力を保有しているのです。　イスラエル軍の地上部隊が2006年7月から9月にかけてレバノンへ軍事侵攻した際、イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車が破壊され、イスラエル軍はヒズボラに敗北しています。しかも、ヒズボラはその時より強くなっていると見られ、イスラエル政府はアメリカを戦闘へ引き込もうとしているようです。　4月1日にイスラエル空軍はゴラン高原の方向からダマスカスを攻撃してイラン大使館領事部を破壊、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊コッズの上級司令官であるモハマド・レザー・ザヘディ准将と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名が死亡したと伝えられています。　イスラエルはイランを挑発、反撃を引き出すことでアメリカ軍を戦闘に引き込もうとしているとも言われています。これまでアメリカやイギリスをはじめとする西側はイスラエルを支援、そうした支援がなければイスラエルのガザ侵攻は続けられない状況ですが、それでは足りないとイスラエル政府は考えているようです。　世界は確実に核戦争への道を歩んでいますが、大半の日本人は漫然とそうした光景を眺めているようです。櫻井 春彦

  2024.04.02

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  ウクライナやパレスチナで戦乱を引き起こした米英金融資本は苦境に陥っている

  　ウクライナにしろパレスチナにしろ、戦乱の黒幕はシティとウォール街を拠点とする金融資本であり、東アジアで軍事的な緊張を高めているのも構図は同じ。シティとウォール街を拠点とする金融資本は緊密な関係にあるが、そうした構図を生み出しているのは19世紀にイギリスで作成された世界制覇戦略だ。　ところが、その戦略が大きく揺らいでいる。ウクライナでは金融資本の手先であるネオ・ナチ体制軍の敗北が決定的。ロシア軍は敵の要塞線を突破し、西へ進んでいる。　​イギリスのベン・ウォレス前国防相は昨年10月1日、戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した記事の中で指摘​している。前線で戦う兵士の平均年齢は42歳だと言われていたので、この話は正しかったのだろうが、今の状況はさらに悪化しているはずだ。　ガザではイスラエル軍が建物を破壊、住民を虐殺している。アメリカやイスラエルが「建国」する際に行なったようなことを繰り返しているのだが、ハマスとの戦闘は苦戦しているようだ。ウクライナに軍事支援してウラジミル・プーチン政権を倒し、ガザを原爆が投下された長崎や広島のようにして早く軍事作戦を終わらせろとアメリカのティム・ウォルバーグ下院議員は言っている。それだけ苛立っているのだろう。　アメリカやイスラエルは先住民を虐殺したり追放した後、自分たちの「国」を建設した。パレスチナに「ユダヤ人の国」をでっち上げたイギリスはアイルランドやスコットランドなどでも住民を虐殺している。　例えば、ピューリタン革命で実権を握ったオリバー・クロムウェルはアイルランドに軍事侵攻しているが、侵攻前の1641年には147万人だった人口が侵攻後の52年には62万人に減少している。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。　ピューリタンは1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡った。この人たちはピルグリム（巡礼者）・ファーザーズと呼ばれているが、北アメリカでイギリスが植民した地域でピューリタンは「新イスラエル」を建設していると信じていたという。　ピューリタンの前からヨーロッパ人はアメリカ大陸へ移民している。1492年にはイタリアのジェノバに生まれたクリストバル・コロン（コロンブス）がカリブ海に現れ、グアナハニ島に上陸したが、その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。これだけ数字に幅があるのは、ヨーロッパからの移住者が先住民を何人殺したかが不明だからだ。1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子供がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少、生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。それを「合法化」するため、「強制移住法」が施行されている。　その間、1776年に「独立宣言」、そして81年に「建国」が宣言された。独立宣言では「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っているが、先住民について「年齢・性別・身分を問わない無差別の破壊を戦いの規則とすることで知られる、情け容赦のない野蛮なインディアン」と表現、アメリカ・インディアン虐殺が始まる。　勿論、先住民でけでなく奴隷も人間として扱われていない。奴隷というとアフリカ系を連想する人が多いだろうが、アイルランドなどから売られてきた奴隷もいる。中国から連れてこられた「苦力」も一種の奴隷だ。アメリカの「民主主義」はその程度の代物だということである。　アメリカを「建国」していた人びとが敵視していたイギリスの支配層も似たようなもの。19世紀後半のイギリスを動かしていたのは金融の世界に君臨していたナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）たちだ。　この中で世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いている。　それによると、ローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、そのアングロ・サクソンが住む地域が広ければ広いほど人類にとって良いことだとし、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。ローズは大英帝国を拡大させ、アングロ・サクソンをひとつの帝国にまとめたいと考え、その目標を実現するためにアメリカも支配したかったのだ。おそらく、その帝国の中にイスラエルも含まれている。

  2024.04.02

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  世界で「COVID-19ワクチン」の副作用が深刻化する中、引き起こされた紅麹騒動

  　小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」によって「尿細管間質性腎炎」が引き起こされたのではないかとマスコミは大騒ぎしている。騒ぎは日本大学医学部の阿部雅紀医師がその疑いを表明したところから始まった。阿部医師が製造メーカーに連絡したのは今年2月上旬だという。　70代の女性と50代の女性2人が腎機能の異常で入院したのだが、同医師によると、3名に「共通するのは同じサプリメントを摂取していたことのみ」だとしている。つまり、その3名は「COVID-19ワクチン」を接種していなかったということなのだろう。万一、その3名がこの「ワクチン」を接種していたなら、「虚偽情報の流布」と言われても仕方がない。　これに対し、​「ニコニコ」で「JPSikaDoctor」は「COVID-19ワクチン」が腎機能障害を引き起こした可能性があるとする報告の存在を指摘​していた。　​長崎大学病院の鳥越健太助教らのグループは「COVID-19ワクチン」が腎機能障害を引き起こしたと考えられる66歳男性の症例を報告する論文を今年1月26日に公表​している。その患者は来院前1年以内に尿検査での異常や腎機能障害はなかったが、3回目と4回目の「COVID-19ワクチン」接種後に肉眼で血尿が認められ、腎病理検査でIgANと間質性腎炎が確認されたという。　この「COVID-19ワクチン」は本来のワクチンではなく、実際は遺伝子導入剤。つまり未知の薬剤なのだが、安全性の確認が不十分のまま世界規模で接種、すでに深刻な副作用や死亡が報告され、未曾有の薬害だする人もいる。この副作用は全身で炎症を引き起こすが、腎臓も例外ではない。　言うまでもなく、鳥越健太らの報告は阿部雅紀の場合に比べ、医学的な重みが違う。鳥越らの報告を無視、阿部の話を重視するなら、それなりの根拠を示す必要があるだろう・・・もし、マスコミが情報を生業とする人たちならば。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、「COVID-19ワクチン」はアメリカ国防総省が進めている軍事プロジェクトである可能性が高い。​サーシャ・ラティポワによると、COVID-19騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦​。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったという。　その軍事作戦でウクライナが重要な役割を果たしてきた。生物化学兵器の研究開発施設を建設するだけでなく、医薬品メーカーを巻き込んで人体実験を行なっていたのである。　しかし、2022年2月24日にロシア軍がドンバスへ軍事侵攻しようとしていたウクライナ軍を攻撃、その際にアメリカの生物兵器研究開発施設も破壊した。ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あったと言われている。　ロシア政府はアメリカ軍がロシアとの国境に近いウクライナ領内で生物化学兵器の研究開発を行っていることを以前から知っていた。ウクライナでクーデターが始まった2013年、アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれ、実際、建設されている。​ディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、各研究所は2010年から13年の間に建設されたという​。　ロシア軍は施設を破壊しただけでなく、機密文書を回収している。​そうした文書の分析でアメリカが「万能生物兵器」を開発していたことが判明したと2023年4月に発表された​。アメリカは人間だけでなく動物や農作物にも感染させることができる普遍的な遺伝子操作生物兵器の開発を目指していたというのだ。生態系を破壊し、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え生物兵器を開発していたというわけである。　大量破壊兵器を保有しているロシアや中国のような国と軍事的な直接対決が避けられない場合、そうした「万能生物兵器」を秘密裏に使用、アメリカ軍が優位になる状況を作ろうというわけだ。ロシア側の判断では、こうした生物兵器の生産は平和目的の製品であるかのように偽装し、さまざまな企業に分散させることができる。局所的な攻撃では天然痘、炭疽菌、野兎病、ペストなどを利用することもありえる。　ウクライナでアメリカ／NATO軍がロシア軍に敗北したことから、アメリカは生物兵器の研究開発拠点をポーランド、バルト3国、中央アジアなどに移しつつあるようだ。ビジネスやアカデミーの分野をアメリカに支配されている中国でもそうした施設が存在していた。　中国でアメリカの手先として動いていたのはオックスフォード大学に留学していた疾病預防控制中心主任の高福だろうが、COVID-19騒動が始まると軍の陳薇が主導権を握った。今、高福が中国でどの程度力を保持しているかは不明だ。　日本も移転先に含まれている可能性がある。そうした視点から「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」や福島県南相馬市に建設されたmRNA技術を利用した製品の製造工場を考えなければならない。日本政府が強引に生体実験もどきの「COVID-19ワクチン」接種を続けているのは、アメリカ国防総省からの命令があるからではないのだろうか。

  2024.04.01

• コンサート・ホール襲撃犯へウクライナから資金が流れていることを示すデータ

  　モスクワ近くのクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが3月22日に襲撃され、銃撃と火災で140名以上が死亡した。ホールで観客を自動小銃で殺傷した4名を含む相当数の共犯者がロシア国内だけでなく、トルコやタジキスタンで逮捕されている。　​ロシア国家反汚職委員会のキリル・カバノフ委員長によると、実行グループが残したデータは、彼らがウクライナの特殊部隊／ネオ・ナチと連絡を取り合っていたことを示している​ようだ。それが事実なら、自動的にアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6につながる。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、西側が犯人として扱っているダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）は他のイスラム系武装集団と同じように、CIAやMI6の傭兵だ。　こうしたイスラム系武装集団の仕組みは、1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作にともない、築かれた。イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めた​ロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明​している。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて59歳で死亡した。　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）もこの仕組みから生まれた武装集団。そうした集団の出現をアメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）は2012年8月、ホワイトハウスに警告​していた。オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）で、アル・ヌスラと実態は同じだと指摘、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だとしているのだ。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将である。　また、すべてのNATO加盟国には秘密部隊が存在していることも知られている。1960年代から80年代にかけて爆弾テロや要人暗殺を繰り返したイタリアのグラディオは特に有名だが、NATOに加盟していないウクライナのネオ・ナチがこのネットワークに組み込まれていることは本ブログで指摘済みだ。　ダーイシュが出現したのは2014年1月。イラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧している。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードが行われ、その画像が世界に流されたのだが、このハイラックスを購入したのはアメリカの国務省だとも言われていた。こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはずだが、反応していない。　そのダーイッシュを含むイスラム武装勢力は2015年9月にシリア政府の要請で介入したロシア軍によって壊滅させられた。その際、アメリカの軍や情報機関がダーイッシュなどの幹部をヘリコプターなどで救出している。行くへは不明だったが、アフガニスタンへ運んだと言われていた。　その当時、​FSB（連邦安全保障局）のアレクサンダー・ボルトニコフ長官は、ダーイッシュのメンバー約5000名がアフガニスタン北部に運ばれ、中央アジアの旧ソ連諸国を脅かしていると語っていた​。　ウクライナでネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは2007年からOUN-B（ステパン・バンデラ派）系のKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）のリーダーになり、そのタイミングでNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。　ヤロシュはチェチェンやシリアで戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団と関係があり、2007年5月にはウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。こうした関係もあり、イスラム武装勢力はウクライナでも戦闘に参加してきた。　中央アジアの中で戦略上、最も重要国はカザフスタンだろう。そのカザフスタンで2022年1月2日から暴力的な反政府活動が始まり、暴動化して救急車やパトカーだけでなく市庁舎も放火される事態になる。外国人を含むジハード戦闘員2万名ほどが銃撃戦を始めたという。　カシムジョマルト・トカエフ大統領は外国が介入していると非難し、CSTO（集団安全保障条約）に平和維持部隊を派遣するように求めた。この部隊によって事態は沈静化、1月6日にはカザフスタンの安全保障会議で議長を務めていたカリム・マシモフが解任され、反逆罪で逮捕されたと伝えられた。暴動にはヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の甥も参加していたと言われていたが、ナザルバエフはトニー・ブレア元英首相からアドバイスを受けていた人物。1995年から投機家のジョージ・ソロスもカザフスタンへ食い込んでいた。　なお、ダーイッシュはタリバーンによってアフガニスタンから追い出され、タリバーンと外交的に連携していないタジキスタンへ移動したと言われている。

  2024.03.31

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  米英との戦争を覚悟したと見られるロシアの情報機関トップが朝鮮を訪問した意味

  　ロシアのセルゲイ・ナルイシキンSVR（対外情報庁）長官は3月25日から27日にかけて朝鮮を訪問、同国の李昌大国家安全保衛相と会談したという。敵対国によるスパイ活動や破壊工作に対処する方策について協議したようだ。軍事的な緊張が東アジアで高まっている中、昨年9月11日に朝鮮の金正恩労働党委員長はEEF（東方経済フォーラム）へ出席するためにウラジオストクを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領とも会談して関係の強化をアピールしている。　こうした動きより先行して動いてきたのがアメリカ。東アジアでアメリカを中心にした軍事同盟を強化しつつあるのだ。　最近ではフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）を取り込み、JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）を編成しているが、その前にアメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドを、またオーストラリアやイギリスとAUKUSを組織、そこに緊張を高める仕掛けとして台湾が加わる。NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月にオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言した。しかし軍事同盟の中心はアメリカ、日本、韓国で編成されている三国同盟だろう。　中国やロシアと経済的に強く結びついていた韓国を引き込む上で重要な役割を果たしたのは尹錫烈だ。2013年2月から韓国の大統領を務め、中国との関係を重要視、THAADの配備に難色を示していた朴槿恵を怪しげなスキャンダルで排除した。　尹錫烈は文在寅政権でソウル中央地検の検事正になった人物。李明博元大統領や梁承泰元最高裁長官を含む保守派の主要人物を逮捕して文大統領の信頼を得て検事総長に就任、次期大統領候補と目されていた趙国法務部長官（当時）に対する捜査を開始した。英雄を演じ、大統領選挙で勝利するのだが、その後、尹の指揮で検察は民主党の李在明党首を収賄容疑で捜査している。大統領になった彼がアメリカに従属する政策を打ち出しているのは必然だろう。その尹大統領と日本政府は手を組んでいる。　アメリカの軍事戦略は国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」の報告書​で説明されている。すでにアメリカはロシアの周辺にミサイル網や生物化学兵器の研究開発施設を張り巡らせているが、中国の周りにもミサイルを配備しはじめている。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというのだ。　日本はこうしたミサイルを容易に配備できるのだが、「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。　こうした戦略に基づき、2016年には与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島。その間、2017年には朴槿恵政権がスキャンダルで機能不全になっていた韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が強引に運び込まれている。　また、中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門はアメリカにとって軍事的に重要な拠点。そこにはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐していることがここにきて判明した。中国に対する何らかの工作が始まっていたとしても驚かない。　​2022年10月には「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。　こうした好戦的な政策をアメリカで推進しているのはネオコン。1999年3月にNATO軍を利用してユーゴスラビアを先制攻撃して国を破壊、2008年8月には南オセチアをジョージア軍が奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗している。　ジョージアは2001年からイスラエルの軍事支援を受けていた。武器弾薬を含む軍事物資を提供するだけでなく、将兵を訓練している。後にアメリカの傭兵会社も教官を派遣した。事実上、イスラエル軍とアメリカ軍がロシア軍に負けたのだ。　ウクライナではネオ・ナチを使い、2013年11月から14年2月にかけて暴力的なクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除には成功したが、資源が豊かで穀倉地帯でもある東部、重要な軍港があるクリミアの制圧には失敗した。そこからアメリカ／NATOは内戦を始める。　アメリカ／NATOは2014年から8年かけてクーデター体制の戦力を強化、その間に要塞線も築いた。そして本格的な軍事攻勢をかける直前、2022年2月24日にロシア軍はウクライナ軍に対する攻撃を開始、大きなダメージを与えた。月末の段階でウクライナ軍の敗北は決定的で、イスラエルやトルコを仲介役として停戦交渉が始まり、仮調印まで漕ぎ着けた。それを潰したのがアメリカとイギリスの支配層だ。　それ以降も戦場でロシア軍と戦ったのはウクライナ軍だったが、武器弾薬を供給、情報を与え、作戦を指揮するのはアメリカ／NATO。その仕組みがここにきて限界に到達し、ロシア領に対するテロ攻撃やNATO軍の投入が言われはじめた。　3月22日のクロッカス・シティ・ホールに対するテロ攻撃では襲撃グループの携帯電話を早い段階で回収できたこともあり、逃走経路だけでなく、支援システムや指揮系統も明らかにされつつある。3月26日にはロシアのFSB（連邦安全保障局）のアレクサンダー・ボルトニコフ長官はメディアに対し、クロッカスのテロ攻撃にはアメリカ、イギリス、ウクライナが関与していると語っている。アメリカとイギリスの名前を口にしたということは、アメリカやイギリスとの戦争をロシアは覚悟したのだと考えられている。ナルイシキンの朝鮮訪問はそうした流れの中での出来事だ。

  2024.03.30

• 次回「櫻井ジャーナルトーク」の予約用Eメール・アドレスの変更

  4月19日に予定している「櫻井ジャーナルトーク」の予約受付は4月1日午前9時からですが、下記のEメールへ変更になりました。​​makato@luna.zaq.jp​​なお、開催場所に変更はありません。東京琉球館http://dotouch.cocolog-nifty.com/住所：東京都豊島区駒込2-17-8　ところで、3月22日に実行されたクロッカス・シティ・ホールに対するテロ攻撃を実行したグループは、3月8日にイスタンブールからモスクワへ戻っていたことが判明しました。　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は3月5日、ビクトリア・ヌランド国務次官が数週間以内に退任すると発表し、3月7日から8日にかけてアメリカとイギリスの駐露大使館はモスクワでテロの可能性があるため48時間は大きな集まりに参加しないようにと警告していますが、「奇妙な符合」だと言えるでしょう。　ロシアでは3月15日から17日にかけて大統領選挙が実施されました。その前に攻撃を予定していた可能性が指摘されています。ロシアの大統領選挙を吹き飛ばしてしまおうということになるでしょうが、選挙前は警戒が厳しいために断念したのかもしれません。　アメリカ政府の作戦中止命令に背いてテロ攻撃を実施したと推測する人もいます。その推測が正しいならば、テロ攻撃の黒幕にとってクロッカス・シティ・ホールの事件はロシアだけでなくアメリカでのクーデターでもあるでしょう。櫻井 春彦​​

  2024.03.29

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  モスクワ近郊のテロ事件でロシア当局は犯人の携帯電話のデータを利用して追跡

  　クロッカス・シティ・ホールに対する3月22日の襲撃では銃撃と放火で140名以上が殺され、4人の実行犯がウクライナに近いブリャンスクで逮捕された。アメリカの元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、​ロシア当局は襲撃現場で実行犯の携帯電話を回収、そこに記録されていたデータを利用して追跡、ウクライナで実行グループと連絡を取り合い、逃走を支援していた共犯者も特定した​という。　実行犯に居住場所や移動手段を提供していたモスクワの支援網関係で11名、今回のテロ事件のためにトルコで戦闘員を募集、訓練、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたという。そしてSBU（ウクライナ安全保障庁）のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるともいう。　すでに本ブログでも書いたことだが、SBUはGUR（国防情報総局）と同じように、2014年2月にクーデター体制が成立して以来、アメリカのCIAの指揮下にあり、イギリスのMI6（SIS）からも大きな影響を受けている。SBUがテロの指揮系統に入っているということは、必然的にアメリカやイギリスの情報機関が関与していることを意味する。　アメリカ政府をはじめ、西側ではウクライナ政府は無関係で、実行したのはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）だという宣伝が繰り広げられているが、本ブログでもすでに書いたように、​この武装集団はアメリカやその同盟国によって使われている傭兵の集まり​で、カルトの信者ばかりではない。今回の実行グループはウクライナへの逃走を図っている上、シャハーダ（信仰告白）の際に左手を使うというイスラム教徒ならありえない行動も確認されている。　アメリカ政府の動きも奇妙な点が指摘されている。例えば3月7日にアメリカの駐露大使館はモスクワでテロの可能性があるので、48時間、大きな集まりに参加しないようにとすると警告を出している。つまり、この警告は3月9日で期限切れ。もし危険な状態が続いているとアメリカ政府が判断しているなら、公式ルートを利用して新たな警告を出す必要があったはずだ。　アメリカ側からロシアに対する挑発的な発言もあった。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている　また、国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、アントニー・ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。ヌランドは責任を回避するために逃げたのか、ヌランドたちのテロ計画を察知した政府の誰かが解任したのか、あるいは別に理由があるのか、不明だ。　ウクライナでの戦闘でアメリカ／NATOが使ったネオ・ナチ軍はロシア軍に負けた。さらに戦いを続けたいなら、NATO軍をウクライナへ侵攻させるか、​米英情報機関が第2次世界大戦後に築いた破壊工作を目的とした秘密組織のネットワークを使う​しかなかった。別の地域へ戦乱を広げる手もあるが、可能性が高いのは東アジアだ。

  2024.03.29

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  コンサート・ホール襲撃で西側が犯人役にしているダーイッシュは西側の傭兵

  　クロッカス・シティ・ホールが襲撃され、140名以上が殺されたテロ事件の背景が徐々に判明してきた。ロシアの監視網を逃れ、武器を調達するためには西側の情報機関が必要で、逃走ルートも綿密に計画されていたようだ。　すでにロシア側はウクライナの役割を指摘しているが、ウクライナの情報機関GURや治安機関SBUは2014年2月以降、CIAの指揮下にあるほか、イギリスのMI6（SIS）も大きな影響力を持っている。アメリカの元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイギリスの対外情報機関MI6の命令で動いている。　アメリカのCIAとイギリスのMI6は、いずれも金融資本との関係が深い。両機関を誰が作り上げたのかを調べれば、金融資本との関係は容易に理解できるだろう。　MI6が創設されたのは1909年。本ブログでは繰り返し書いてきたように、第1次世界大戦にロシアを引きずり込むために有力貴族のユスポフ家との関係を築き、戦争に反対していたグリゴリー・ラスプーチンを暗殺している。暗殺犯はフェリックス・ユスポフだとされているが、止めの弾丸を発射したのはユスポフとオックスフォード大学で親しくなったオズワルド・レイナーだった可能性が高い。勿論、レイナーはMI6の工作員だ。　ロシア工作を進めていたイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣したが、そこにはユスポフ家の宮殿で生まれたというスティーブン・アリーやレイナーが含まれていた。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）　イギリスでは1940年、ウィンストン・チャーチル英首相の命令で破壊活動を担当するSOE（特殊作戦執行部）を創設している。「ベーカー街の不正規兵」とか「チャーチルの秘密軍」とも呼ばれていたが、この組織も金融資本との関係が深い。チャーチルはロスチャイルド金融資本と関係が深いが、1942年からSOE長官を務めたのはハンブロー銀行のチャールズ・ハンブローだ。　1942年にアメリカではイギリスのアドバイスに従い、戦時情報機関としてOSS（戦略事務局）が設置され、ウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンが長官に就任した。アメリカ版SOEとしてOSSの内部にSO（秘密工作部）を設置、ドノバンは弁護士仲間のアレン・ダレスをその責任者に据えている。ダレスがウォール街で親しくしていたひとりがプレスコット・ブッシュにほならない。　ところで、MI6の正式名称は「秘密情報局（SIS）」である。イスラエルの情報機関「モサド」をイギリス式に表記するとISISだが、現在、「ISIS」と書くと、それはダーイッシュを意味する。　クロッカス・シティ・ホールのテロ攻撃を実行したのはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）だと西側では宣伝している。9/11の時と同じように、事件の詳細が不明な段階でアメリカ政府はISIS-Kの犯行だと断定したのだ。ISIS-Kは犯行声明を出しているが、それを裏付ける証拠はない。　ダーイッシュのデビューは2014年のことだ。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧された。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードが行われ、その画像が世界に流された。こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはずだが、反応していない。　そうした武装集団の出現をアメリカ軍の情報機関​DIAは2012年8月の時点でホワイトハウスに警告していた​。オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）で、アル・ヌスラと実態は同じだと指摘、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だとしているのだ。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将である。　報告書の中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それがダーイッシュという形で現実になったわけだ。そしてダーイッシュは残虐さを演出、アメリカ／NATOの介入を誘ったわけだが、2015年9月にシリア政府はロシア政府に軍事介入を要請、ロシア軍がダーイッシュなど傭兵部隊を一掃していく。　ダーイッシュもアル・カイダ系武装集団も傭兵だという点で同じ。リビアの戦闘で地上部隊の主力として活動したLIFGはアル・カイダ系だが、1996年の段階でMI6の手先として活動していたとする証言がある。　この年、LIFGはムアンマル・アル・カダフィの車列が通りかかるタイミングで爆弾を炸裂させたのだが、失敗している。この事件に絡んでカダフィ政権はオサマ・ビン・ラディンに逮捕令状を出したが、MI5（イギリスの治安機関）の元オフィサー、デイビッド・シャイラーは暗殺計画の黒幕をMI6だと語っている。協力関係にあったLIFGへMI6が資金を提供したというのだ。　LIFGとアル・カイダとの関係はカダフィ体制が倒された直後に広く知られるようになった。反カダフィ派の拠点だったベンガジはアル・カイダ系武装集団の拠点でもあり、カダフィ体制が倒された直後には裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのだ。この様子を撮した映像はすぐにユーチューブへアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も大きく取り上げている。（Daily Mail, November 2, 2011）　カダフィ体制を倒した後、アメリカなど侵略国は戦力をシリア攻撃に集中させるが、シリア軍は手強い。そこでバラク・オバマ政権は傭兵部隊への支援を強化するのだが、そうした行為は危険だとDIAが警告したのだ。　ちなみに、アル・カイダは1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた秘密工作の一環として創設された。​イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明している​。　コンサート・ホールの襲撃は西側の情報機関が協力しなければ実行できなかっただろうが、西側が責任を押し付けようとしているダーイッシュは彼らの手先なのである。

  2024.03.28

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  モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃

  　モスクワに近いクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、約140名が殺されたテロ事件で、銃撃犯の4名を含む11名がウクライナに近いブリャンスクで拘束されたと発表され、その際の映像も公開されているが、本ブログでもすでに触れたように、自動小銃を乱射した襲撃犯のひとりは現場で観客に拘束されている。​この点をCIAの元分析官であるラリー・ジョンソンは指摘していた​。当初、11人の中に含まれていると考えていたのだが、全員、ブリャンスクで逮捕されたとされている。そうなると計算が合わない。　実行グループはダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）に所属、ウクライナ政府は無関係だと宣伝されている。9/11の時と同じように、事件の詳細が不明な段階でアメリカ政府はISIS-Kの犯行だと断定、ISIS-Kは犯行声明を出しているのだが、それを裏付ける証拠はない。これだけ短時間に事件の内容を把握できるはずはないのだ。事前にシナリオができていたのでない限り、こうした発表をできるはずはない。　アメリカの国務省は事前にロシアへ警告したとしているようだが、駐米ロシア大使館側はアントニー・ブリンケン国務長官からこの件について説明を受けず、駐露アメリカ大使館はロシア側に情報を伝えてもいない。しかもNSC（国家安全保障会議）のジョン・カービー戦略広報調整官はウクライナ人が関与したという「兆候は見られなかった」と述べ、テロ事件に関する捜査に関してアメリカはロシアに協力しないとしている。アメリカ政府はすでに義務を果たしたというのだ。　拘束された襲撃の「容疑者」はテレグラムを通じ、50万ルーブル（約80万円）で雇われたと証言している。本ブログでは繰り返し書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュはアメリカなどが使っている傭兵だ。この武装集団がイスラエルを攻撃しない理由はそこにある。　襲撃グループを雇った人物はサーモン・クラサニ。この人物はCIAとダーイッシュ双方と緊密な関係にあるという。また襲撃犯の一部はラーナモ・バ・フローソンというチャットルームでインターネットを利用した「洗脳」を受けているとも報道されている。　​イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明している​。この仕組みが作られたのはアメリカがアフガニスタンで工作に利用するため。アラビア語でアル・カイダはベースを意味し、データベースの訳語としても使われる。西側ではシティ・ホールを襲撃したのはISIS-Kだと宣伝しているが、これは傭兵集団なのであり、雇い主を特定しなければ意味がない。　このテロ事件ではアメリカ側に奇妙な言動が見られる。例えば、統合参謀本部議長を辞めて間もないマーク・ミリーの昨年12月4日における発言。ロシア人は夜中に喉を切り裂かれるのではないかという心配で眠れなくなると語っている。　国務副長官代理を務めていたビクトリア・ヌランドは1月31日と2月22日、ウラジミル・プーチン露大統領はウクライナの戦場で驚きに直面するだろうと発言、ブリンケン国務長官は3月5日に彼女の「退任」を発表した。　3月7日から8日にかけてアメリカとイギリスの駐露大使館がモスクワでテロの可能性があるとすると警告、18日にはバラク・オバマ元米大統領が突如ロンドンを訪問し、リシ・スナク首相やキア・スターマー労働党党首と会談、そして3月22日の襲撃だ。　事件後、日本の某大手放送局のキャスターは「自作自演仮説」を口にしていたが、ウクライナの情報機関GURも同じことを主張していた。状況から考えて可能性はゼロに等しいのだが、もし容疑者が逃亡に成功していたなら、西側でそうしたプロパガンダが大々的に展開されていた可能性がある。　SBU（ウクライナ安全保障庁）は2014年2月のクーデター以来、CIAの下部機関として個人に対する破壊工作を担当している。3月25日から26日にかけてロシア軍はドローンやミサイルでキエフ、オデッサ、ミコライフ、ケルソン、ザポロジエの軍事施設、主要インフラ、飛行場が攻撃されたと伝えられている。その中にはキエフにあるSBUの本部も含まれているという。　キエフの場合、極超音速のジルコン・ミサイルも使われ、防空サイレンが鳴ったのは攻撃の後だったという。言うまでもなく、ウクライナだけでなく西側にはこのミサイルを迎撃する能力はない。

  2024.03.27

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  今年1月の死亡者数

  　厚生労働省は3月26日、今年1月分の「人口動態統計速報」を発表した。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種者数は少ないものの、死亡者数は15万6650人と水準はまだ高い。

  2024.03.26

• 4月19日のテーマは「米国の世界制覇計画が挫折し、広がる混乱」

  　4月19日午後7時から駒込の「東京琉球館」において「米国の世界制覇計画が挫折し、広がる混乱」というテーマで「櫻井ジャーナルトーク」を開きます。予約受付は4月1日午前9時からとのことですので、興味のある方は東京琉球館までEメールで連絡してください。​東京琉球館​住所：東京都豊島区駒込2-17-8Eメール：dotouch2009@ybb.ne.jp　1990年代以降、シオニストの一派、いわゆるネオコンがアメリカの外交や安全保障政策を主導してきた。1991年12月にソ連が消滅すると彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、ポール・ウォルフォウィッツが中心になって世界制覇計画を作成しました。　日本の場合、「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された1995年からその計画に組み込まれているのですが、その前年から衝撃的な出来事が立て続けに引き起こされています。つまり、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に関する記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載されたのですが、その中で自衛隊が関与していることを示唆されています。「戦争する国にするな」と主張したいなら、1990年代前半に行動しなければならなかったわけです。　ネオコンがNATOを利用してユーゴスラビアに対する侵略攻撃を始めたのは1999年3月のこと。その2年後の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にアメリカ主導軍でイラクを先制攻撃、中東全域に戦乱を広げていきます。　そして2008年8月、北京オリンピックの開幕に合わせてジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃しました。奇襲攻撃の約8時間前、ジョージアのミヘイル・サーカシビリ大統領はロシアとの関係強化を求める南オセチアの分離独立派に対話を訴えていました。　ジョージア軍はロシアとの戦争に備え、2001年からイスラエル軍の将校（予備役）2名と数百名の元兵士が教官として受け入れていましたが、訓練だけでなく、ドローン、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供をイスラエルから受けています（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）が、それだけでなくNATOの新加盟国が小火器を、ウクライナが重火器と対航空システムを提供しているとも伝えられていました。（Jerusalem Post, August 19, 2008 / Ynet, November 5, 2009）　アメリカの場合、傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣していたことが知られていますが、それだけでなく、攻撃の1カ月前、国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問、奇襲攻撃の直後にもライスはジョージアを訪問してサーカシビリと会談しています。　ソ連消滅後、アメリカの支配層はロシアや中国を簡単に捻り潰せると考えていたのですが、南オセチアへの奇襲攻撃失敗でその判断が間違いだということが明確になリました。　ところが、ネオコンは現在に至るまでアメリカの国力を過大評価、ロシアや中国を過小評価、世界制覇計画は実現できるという妄想から抜け出せていないようです。　2014年にネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒しました。クーデター体制は欧米支配層の意向に添い、ロシアとEUの経済的な関係を断ち切り、双方の経済力を弱めようとしたのですが、ロシアは中国と戦略的同盟関係を結びました。ロシア／ソ連と中国を分断するというアメリカの戦略が崩れてしまったのです。　中国のビジネスとアカデミーを支配しているアメリカは、中国がアメリカから離れることはないと信じていたようですが、ロシアと中国はパイプライン、鉄道、道路、海路などで結びつきを強めています。中国政府はアメリカが自分たちの生存を脅かす戦略を持っていると認識した可能性が高いでしょう。　ネオコンはその戦略を隠していません。1992年2月にネオコンが作成した世界制覇計画、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」ではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われています。旧ソ連圏は勿論、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのです。　ネオコンの世界制覇計画は米英金融資本が19世紀に建てた長期戦略に基づいて作成されていますが、その長期戦略作成の中心にいたセシル・ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会した後、アングロ・サクソンが最も優秀な人種であり、その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良いことであり、大英帝国の繁栄につながるとしています。　ローズを中心とする支配グループはトーマス・マルサスの『人口論』やチャールズ・ダーウィンの進化論、ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンの優生学の影響を受けていました。そこから、劣等な人種の処分という考え方が出てきます。その危険性を中国政府も認識するようになったのかもしれません。世界制覇計画を主導してきたネオコンだけでなく、そのネオコンに従属してきた人びとは窮地に陥っています。

  2024.03.26

• コンサート・ホール襲撃の黒幕は西側の情報機関だという見方が強まっている

  　モスクワに近いクラスノゴルスクのクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、137名以上が殺された。ロシアの治安機関であるFSB（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボートニコフ長官によると、銃撃犯の4名を含む11名を拘束したというが、捜査は継続中のようだ。　4名の襲撃犯を乗せたルノーの白いクリオシンボルはブリャンスクへ向かい、そこでウクライナへ逃げ込もうとしたというのだが、そこには地雷原がある。ロシアの捜査当局は追跡しにくいだろうが、危険。ここから逃走しようとしたということは、彼らがウクライナや西側の情報機関から支援を受けていたことを示している。地雷原に関する正確な情報を持っているならば、逃げられる可能性は高くなるだろう。　クロッカスでの虐殺に合わせるように、フランス、ドイツ、ポーランドから相当数の正規軍兵士がキエフの南にあるチェルカッシーへ鉄道や航空機を利用して入ったこと、クリミアに対する大規模な攻撃が実施されたことも注目されている。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、西側が犯人役に使っているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はバラク・オバマ政権の時代に作られた西側の傭兵集団。その出現を2012年8月、ホワイトハウスに警告したのはマイケル・フリン中将が率いるDIA（国防情報局）だった。　襲撃の直前、3月20日にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官は予告なしにキエフを訪問しているが、サリバンの同志で国務次官を退任したビクトリア・ヌランドはロシア政府に対して「サプライズ」を約束している。これはロシア領で破壊工作を実行するという脅しだと捉えられていた。

  2024.03.25

• ゾンビ状態のウクライナを使い続ける米英支配層

  　ウクライナは2022年3月の段階で戦闘を自力で続けることは難しい状態になっていた。アメリカ／NATOから兵器や資金を投入することで継続してきた。戦死者が膨れ上がり、外部から傭兵を入れていたが、ここにきてフランス、ドイツ、ポーランドの正規軍がキエフ周辺に到着したと伝えられている。ウクライナ軍はゾンビのようの状況なのだが、それでもビクトリア・ヌランドなどネオコンはロシアとの戦争を継続、エスカレートさせようとしている。ルビコンを渡った彼らは後戻りできないのだろう。　ところで、ソ連消滅後の1999年3月にアメリカはNATOを利用してユーゴスラビアに対する攻撃を開始、ロシア侵略の突破口を築いた。2008年8月に南オセチアをジョージア軍が奇襲攻撃しているが、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアは2001年からイスラエルの軍事支援を受けていた。武器／兵器を含む軍事物資を提供するだけでなく、将兵を訓練している。後にアメリカの傭兵会社も教官を派遣した。事実上、イスラエル軍とアメリカ軍がロシア軍に負けたのだが、ここからアメリカはロシアに対する侵略を本格化させ、ウクライナでの戦乱につながった。　ところで、アメリカは先住の「インディアン」を虐殺し、生き残りを「居留地」へ押し込めて空いたスペースに建設された国だ。1898年にはキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインの爆沈を口実にしてスペインと戦争を始め、勝利してラテン・アメリカを支配下に収め、アラスカ、プエルトリコ、グアム、フィリピンも手に入れている。　次に狙われた場所は「新たな西部」、つまり中国東北部。その案が実現したなら、中国東北部にウクライナ、あるいはイスラエルのような国が出現しただろう。なお、のちに日本はそこへ「満州国」を建国している。　スペインとの戦争を主導したセオドア・ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学を卒業している金子堅太郎は知人の紹介で1890年に知り合い、親しくなったという。スラブ系のロシアを敵視していたセオドアは日露戦争の後、日本はアメリカのために戦ったと書いている。金子は1904年、ハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説した。同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っている。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）　1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はアメリカの金融資本、いわゆるウォール街の影響を強く受けるようになる。復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンに頼ったのだ。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。その後、日本の政治経済はJPモルガンからの影響を強く受けるようになる。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）　この支配構造を象徴する人物が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーである。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻であり、しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。　1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、グルーは翌年の6月に帰国した。離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）　ニューディール派で反ファシストのフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死するとホワイトハウスの実権はウォール街が奪還し、豊下楢彦によると、降伏後の日本はウォール街と天皇を両輪として動き始めた。その下で戦後日本の支配構造を作り上げる上で重要な役割を果たしたのがジャパン・ロビーだ。その中核グループであるACJ（アメリカ対日協議会）はウォール街を後ろ盾としてワシントンDCで設立された。その中心人物はジョセフ・グルーにほかならない。戦前も戦後も基本的な支配構造は変化していない。　大戦後にアメリカではCIAが創設されたが、これは金融資本の強い意向があったからだ。CIAの前身であるOSSはイギリスの情報機関MI6の協力で設立されたが、MI6はイギリスの金融資本と関係が深い。　1943年1月にドイツ軍がスターリングラードでソ連軍に降伏するとイギリスのウィンストン・チャーチル首相は慌て、その月にフランクリン・ルーズベルト米大統領やフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談して善後策を講じた。その際、戦争を引き延ばすために「無条件降伏」が出てきたという。　そして1944年、イギリスとアメリカの情報機関によって編成されたのがゲリラ戦部隊のジェドバラ。コミュニストを主体とするレジスタンスに対抗するためだった。　このジェドバラ人脈は大戦後、アメリカでは特殊部隊とOPC（1950年10月にCIAへ吸収された）につながる。OPCは1952年8月にCIAの破壊工作部門「計画局」の中核になった。　この人脈はヨーロッパに破壊工作機関のネットワークを構築、NATOが創設されると、その秘密部隊として機能し始めた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオだ。アメリカ支配層にとって好ましくない勢力を潰すために極左グループを装って1960年代から80年代にかけて爆弾テロを繰り返している。アルド・モロの誘拐殺人、シャルル・ド・ゴールの暗殺未遂、そしてジョン・F・ケネディ暗殺でも名前が出てくる。　この秘密部隊のネットワークにウクライナのネオ・ナチがつながっていることは本ブログで繰り返し書いてきた。　ネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュはドロボビチ教育大学でワシル・イワニシン教授の教えを受けたことが切っ掛けになってOUN-B（ステパン・バンデラ派）系のKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）に入る。この人脈はソ連消滅後に国外からウクライナへ戻り、活動を始めている。2007年にヤロシュは指導者になり、そのタイミングでNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。　ヤロシュはチェチェンやシリアで戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団と関係、2007年5月にはウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。

  2024.03.25

• コンサート・ホール襲撃犯がウクライナへの逃走に失敗

  　​クロッカス・シティ・ホールで自動小銃を乱射した4名の内ひとりは現場で観客に拘束され、ロシア当局は先手を打てたようだ​。4名のタジク人を乗せた逃走車両はウクライナへ向かったのだが、国境の近くで全員が逮捕されたという。ウクライナへ入れば安全だと認識、つまり​「殉教者」になる意思はなかった​と言えるだろう。　カルトの信者ではないということだが、ウクライナでロシア軍との戦闘に参加しているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）のメンバーもカルトの狂信者ではない。傭兵だ。　公表された容疑者の映像を見ると、50万ルーブル（約80万円）という報酬で雇われ、半額はすでに彼のデビットカードに振り込まれていると主張している。比較的わずかな金額で雇われ、無差別殺戮を行ったということだ。雇用主はテレグラムを利用して容疑者に接触、武器も手配したとしている。　元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、この作戦の計画は熟練したプロの仕事ではない。襲撃グループは現場への往復に同じ車両を使い、建物内での動きは接近戦の訓練を受けていないことを示し、自動小銃の扱い方も熟練していなかったようだ。ダーイッシュの犯行声明は、襲撃の計画者が事前に用意した犯人役のように見える。　3月1日に公開された音声によると、ドイツ空軍幹部がアメリカ太平洋空軍司令官と「タウルスKEPD 350」ミサイルによるクリミア橋（ケルチ橋）攻撃を計画していたが、アメリカ空軍はその計画を知らなかったように聞こえる。アメリカ軍の中にビクトリア・ヌランドのようなロシアとどうしても戦争したいグループが存在しているのかもしれない。

  2024.03.24

• モスクワ近くの襲撃事件でCIAの傭兵が犯行声明、NATO軍部隊がキエフ近郊へ

  　モスクワ近郊、クラスノゴルスク市にあるクロッカス・シティ・ホールを襲撃に直接関与した4名を含む11名を拘束したとFSB（連邦保安庁）のアレクサンドル・ボートニコフ長官がウラジミル・プーチン大統領に報告したと発表された。共犯者を特定するための捜査は継続中だという。　時間が経過するにつれ、興味深い事実が明らかになってきた。たとえば​事件の舞台になったクロッカスの所有者はドナルド・トランプと非常に親しいアゼリー系ロシア人​だ。　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が犯行声明を出しているようだが、この武装集団は決してイスラエルを攻撃しないアメリカの傭兵。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧するという形で登場してきた。　モスルを制圧する際、トヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、その際にアメリカ軍が反応しなかったことも注目された。偵察衛星を運用、地上にも情報網を持っているアメリカが気づかないはずはない。　​そうした武装集団の出現をアメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の時点でホワイトハウスに警告していた​。オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた）で、その中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘しているのだ。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将である。　アル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだともしている）の名前も報告書の中に出している。報告書の中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それがダーイッシュという形で現実になったわけだ。ダーイッシュは残虐さを演出、アメリカ／NATOの介入を誘っていた。　ダーイッシュにはサダム・フセイン体制下の軍人が参加したとも言われているが、サラフィ主義者やムスリム同胞団が多く、チェチェン、ウクライナ、ウイグルなどからも来ていた。そこで戦闘の経験を積み、帰国、テロ活動を広めるわけだ。ウクライナへもシリアで経験を積んだ戦闘員が入っている。　ダーイッシュの母体になった​「アル・カイダ」について、イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックは05年7月に説明​した。「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだとしている。この仕組みが作られたのはアメリカがアフガニスタンで工作に利用するためだ。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。　シリアで欧米支配層のためにシリア政府と戦っていた頃から言われていたことだが、ダーイッシュはイスラムとの関係が薄い。イスラムでは神聖な月であるラマダーンの金曜日にイスラム教徒が非武装の市民を虐殺するのは奇妙だとも指摘されている。　クロッカスでの虐殺に合わせるように、フランス、ドイツ、ポーランドの正規軍兵士相当数がキエフの南にあるチェルカッシーへ鉄道や航空機を利用して入った。事実上、NATO軍がロシア軍に対して宣戦布告したということになる。当然、ロシア軍は全面戦争の覚悟をしなければならない。　本ブログでも書いたが、​2月19日にドイツ空軍の幹部はリモート会議でクリミア橋（ケルチ橋）を「タウルスKEPD 350」ミサイルで攻撃する相談​をした。その幹部とはインゴ・ゲルハルツ独空軍総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテ。その音声は3月1日、RTによって公開された。　​ゲルハルツらは昨年10月の時点で計画の内容をアメリカ太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えていることも判明​している。ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名され、今年2月に就任した。　ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは今年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のことだ。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようである。アメリカ軍幹部の一部とドイツ空軍幹部など限られたグループがロシア軍と本格的な軍事衝突を目論んでいる可能性があると推測されていたが、今回の襲撃はこの推測と符合する。　ウラジミル・プーチン大統領は2022年2月以降、戦争は始まっていないとしてきたが、モスクワ近郊での市民虐殺やNATO軍のキエフ近くへの派兵はロシアに開戦を強いることになるかもしれない。ドンバス周辺にアメリカ／NATO軍が構築していた要塞線はすでに突破されているのでNATO軍を投入せざるをえないのかもしれないが、通常兵器の戦いでロシア軍に勝てるとは思えない。今後、生物兵器や核兵器が問題になりそうだ。

  2024.03.24

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  モスクワ近郊で引き起こされたテロ攻撃の背後にアメリカ政府の影

  　モスクワの北西にクラスノゴルスク市がある。そこのクロッカス・シティ・ホールという音楽ホールが3月22日、自動小銃で武装した一団に襲撃され、60名以上が殺され、爆発音の後に火災が発生したという。その日、ホールではロックバンドのコンサートが予定されていた。襲撃グループの行方は不明だ。　3月20日にジェイク・サリバン国家安全保障問題補佐官がキエフを突如訪問して人びとを驚かせたが、アメリカ大使館が3月7日に出していた警告も話題になっている。これはコンサートを含むモスクワの大規模な集まりを標的とする差し迫った計画を立てており、アメリカ市民は48時間、大規模な集まりを避けるようにアドバイスしていたのだ。　​元CIA分析官のラリー・ジョンソン​はこの警告について、大使館の判断で発せられたものではないと説明している。通常、アメリカが何らかの情報を入手していたならロシア政府へ伝えているはずだが、ロシア側はそうした情報を受け取っていないとしているようだ。　アメリカ国務省が爆破事件発生から2時間以内に声明を発表したことにもジョンソンは注目している。情報が明確になっていない段階で国務省が声明を発表したことから、アメリカ側は事前に知っていた疑いがあるという。つまり、アメリカがロシアへ情報を提供したとしても、ロシア側に伝えなかった情報があったことを示唆していると指摘している。　襲撃のあった日にジョー・バイデン政権はウクライナの「無許可の大胆な行動」を嘆いて見せていたことも注目されている。襲撃にウクライナ政府、あるいはウクライナで戦闘に参加しているダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）が関係している可能性が高いと見られているが、そうした情報が出てきた場合に責任を問われないように先手を打ったのではないかというのだ。アメリカ政府はガザでの虐殺でもイスラエル政府の暴走を嘆き、虐殺を可能にする武器をイスラエルへ供給し続けている。　ウクライナの現体制を生み出したのは、2013年11月から14年2月にかけて実行されたネオ・ナチを主体とするクーデター。​ネオ・ナチを率いていたひとりのドミトロ・ヤロシは「右派セクター」を2013年11月に設立、そのグループが中心になって親衛隊の「アゾフ大隊」が14年5月に創設された。​一時期、ヤロシュはウクライナ軍最高司令官の顧問を務めている。　ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを中心に組織されたOUN-Bの流れに属すが、そうしたひとつのグループにワシル・イワニシン教授が率いていたKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）がある。イワニシンの後継者がヤロシュだ。KUNの指導者になったタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。　このネットワークの中で最も悪名高い存在がイタリアのグラディオ。イタリアはアメリカにとって戦略的に重要な国なのだが、コミュニストの支持者が多かった。コミュニストを含む左翼を壊滅させるためにグラディオは1960年代から80年代に爆弾テロを繰り返し、クーデターも計画している。　ヤロシュは2007年5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

  2024.03.23

• 中国はアメリカが仕掛ける侵略戦争を回避できるのか？

  　シリアやウクライナでアメリカの侵略戦争を失敗させたロシアは中国と戦略的な同盟関係にある。1980年にミルトン・フリードマンが北京を訪問、中国で新自由主義が広がり、中国とアメリカとの関係は緊密化したのだが、その関係は2014年に変わった。　現在、東アジアでは戦争勃発の可能性が高まっている。アメリカ支配層が暗躍しているのだが、これはアメリカとイギリスの支配層が19世紀から続けている世界支配戦略の一端だ。この戦略に基づき、ロシアや中国を切り刻んで富を吸い尽くそうとしている。　ところで、現在、アメリカやEUはロシアを屈服させるため、同国の資産を凍結している。中国とアメリカの対立が強まれば、同じように資産を凍結させるだろうが、それはアメリカにとって自殺行為に他ならない。アメリカを中心とする金融システムは信頼できないと認識されれば、ドル体制は崩壊し、アメリカを中心とする支配システムも崩れ去る。　もし、そうした展開になった場合、ロシアや中国は自分たちの資産を凍結し、没収した国に対して報復するだろう。アメリカへは重要な資源や製品が入らなくなる。製造業や農業が生きているロシアや中国は生き残れても金融帝国のアメリカやイギリスは難しい。　ウクライナでアメリカはロシアに敗北し、米英支配層の戦略は揺らいでいる。ウクライナでのプロジェクトを指揮してきたビクトリア・ヌランド国務次官が退任した。その一方、きな臭さが強まってきたのは東アジア。今年2月には東アジアで軍事的な緊張を高めてきたカート・キャンベルが国務副長官に就任しのも不吉だ。　アメリカの支配層は1991年12月にソ連が消滅した後、自国が「唯一の超大国」になったと考え、92年2月にネオコンは国防総省のDPG（国防計画指針）草案という名目で世界制覇計画を作成した。国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。それ以降、アメリカは他国に配慮することなく好き勝手に行動し始めた。　そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないともしている。　ところが、日本の細川護熙政権はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌い、国連中心主義を主張。そうした日本政府の態度に怒ったネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が主張されている。　現在、アメリカは日本の軍事力を増強、核弾頭を搭載できる巡航ミサイルの「トマホーク」を発射する施設を自衛隊の軍事施設という形で建設している。2016年には与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島だ。その間、2017年には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に運び込んだ。こうしたミサイルと一体化させる形でアメリカは海兵隊を追加配備するのだともいう。　中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門はアメリカにとって軍事的に重要な拠点である。そこにはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐している。中国に対する何らかの工作が始まっていたとしても驚かない。　アメリカと中国との関係を変えたのはバラク・オバマ政権のロシアや中国に対する攻撃的な行動だ。同政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、14年の9月から12月にかけては香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動をイギリスと共同で仕掛けているのだが、こうした出来事を見た中国政府はアメリカの危険性を認識したのだ。　アメリカにとり、最も警戒すべき潜在的ライバルは中国だが、中国とアメリカは経済金融の面で強く結びつき、特にビジネスやアカデミーの世界に対するアメリカ支配層の影響力は強い。軍事的にはアメリカが中国を圧倒しているとアメリカ支配層は考えていた。　中国の新自由主義化を推進した趙紫陽。1984年にロナルド・レーガン米大統領とホワイトハウスで会談しているが、新自由主義はインフレを招き、貧富の差を拡大させていく。その結果、労働者の不満は強まって社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥った。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなり、89年4月15日に死亡した。　そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。　その方針転換に学生は反発、新自由主義を支持する学生らは1989年4月15日から6月4日まで、天安門広場で中国政府に対する抗議活動を展開した。この活動を指揮していたのは体制転覆の仕掛け人として知られているジーン・シャープ。背後には体制転覆のスポンサーであるジョージ・ソロスもいたとされている。5月には戒厳令が敷かれた。　1989年1月からアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。父親のプレスコットはウォール街時代、ナチスへ資金を流すために創設された金融機関の重役で、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しくしていた。ジョージ・H・W・ブッシュは1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務め、76年1月から77年1月まではCIA長官だが、エール大学時代にCIAからリクルートされたと言われている。そもそも父親がCIAに君臨していたダレスの友人だ。　大学時代にブッシュが親しくしていたジェームズ・リリーは1951年にCIA入りしたと言われている。そのリリーは1989年5月に中国駐在アメリカ大使に就任した。このCIAコンビの時代に天安門事件は引き起こされた。

  2024.03.23

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  米英支配層がソ連消滅後に始めた侵略戦争はウクライナで大きな山場

  　アメリカの支配層がソ連消滅後に始めた旧ソ連圏での侵略戦争はウクライナで大きな山場を迎えている。この戦争におけるアメリカ／NATOの敗北が決定的な状況になっているのだ。　1990年代、西側の有力メディアはビル・クリントン政権に対して軍事力の行使を要求したが、当初は動かなかった。1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代すると侵略戦争へ向かって動き始めている。　オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月から6月にかけてアメリカが主導するNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施した。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅、また5月には中国大使館がそれぞれ爆撃されている。ソ連が消滅、「唯一の超大国」になったアメリカの行動を止められる国は存在しないという傲慢さのなせる業だと言えるだろう。　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、その衝撃的な出来事を利用してアメリカ政府は2003年3月、イラクを手始めに中東で大規模な侵略戦争を始めた。　一方、旧ソ連圏ではウクライナで2004年から05年にかけて新自由主義の手先を大統領に据えるために「オレンジ革命」を実行され、元ウクライナ国立銀行総裁のビクトル・ユシチェンコが大統領に選ばれた。この「革命」を指揮していたのはアメリカ政府で、現地の拠点はアメリカ大使館だ。　しかし、ユシチェンコの新自由主義は米英の巨大資本やその手先であるウクライナ人に富を集中させ、大多数の庶民を貧困化させた。ウクライナは石油会社や穀物メジャー、それらを支配する金融資本に蝕まれていく。それに反発したウクライナの有権者は2010年に実施された選挙でビクトル・ヤヌコビッチを選んだ。オレンジ革命で西側支配層が排除した政治家だ。このヤヌコビッチを再び排除するために仕掛けられたのが2013年11月から14年2月にかけてのクーデターにほかならない。　アメリカを戦争へと導いてきたシオニストのネオコンは、アメリカが軍事力を行使してもソ連／ロシアは対応できないと1990年代から信じていたが、2013年から14年にかけてのクーデターでもロシアは動かなかった。　そして始まった今回のウクライナにおける戦闘だが、西側に支援されたクーデター政権が反クーデター派が支配する東部のドンバスへ大規模な軍事攻勢を始めようとした矢先、2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始、ドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を壊滅させてしまった。その際、アメリカの国防総省がウクライナに建設していた生物化学兵器の研究開発施設も破壊、機密文書を回収している。ここから始まるロシア軍による攻撃でアメリカ／NATOによるロシアを征服する計画は破綻した。　ネオコンが2003年3月に始めた中東での侵略戦争も彼らの想定通りには進まず、アメリカの「同盟国」だったサウジアラビアがイランやロシアに接近している。2020年1月3日にはサウジアラビア政府に対するイラン政府の返書と携えてイラクのバグダッド国際空港へ到着したイスラム革命防衛隊の「コッズ軍」を指揮していたガーセム・ソレイマーニーをアメリカ政府はイスラエルの協力を得て暗殺したが、それで流れを変えることはできなかった。​サウジアラビア、イランは中国の仲介で国交正常化で合意、2023年3月10日にサウジアラビア、イラン、中国は北京で共同声明を発表している。​　その中東では現在、アメリカやイギリスの軍事支援を受けたイスラエル軍がガザでパレスチナ住民を虐殺している。イギリスからキプロスを経由してイスラエルへつながる兵站線が存在、それにはアメリカも関係している。アメリカやイギリスがその気になれば虐殺はすぐに止まる。　イスラエルの「建国」が宣言されたのは1948年5月14日。アラブ系住民が住んでいた場所に新たな「国」を作るため、その先住民を排除するため、シオニストは1948年の4月上旬に「ダーレット作戦」を開始、ハガナから生まれたテロ組織のイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺した。　襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、住民254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）　こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国連は1948年12月11日、パレスチナ難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。　その間、1948年5月20日に国連はフォルケ・ベルナドットをパレスチナ問題の調停者に任命した。彼は6月11日から始まる30日間の停戦を実現したものの、7月8日に戦闘が再開され、9月17日にはスターン・ギャングのメンバーに暗殺された。　イスラエルをパレスチナに「建国」する計画は19世紀から始まっている。ロシア嫌いで有名なベンジャミン・ディズレーリは1868年2月から12月、74年2月から80年4月まで首相を務めているが、その間、75年にスエズ運河運河を買収している。買収資金を提供したのは反ロシアのライオネル・ド・ロスチャイルドだった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）　1880年代に入るとエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめた。この富豪はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドの祖父にあたる。　ロスチャイルド家を含むイギリスの支配層は金融資本であり、シティを拠点にしている。その金融資本の手足として活動してきたのがイギリスの情報機関MI6にほかならない。このMI6をモデルにして創設されたOSS／CIAは事実上、ウォール街の機関だ。MI6は19世紀からロシア支配層の内部にネットワークを築いていたが、そのキーパーソンは有力貴族のフェリックス・ユスポフだ。　ユスポフを中心とする貴族グループは資本家と手を組み、ドイツとの戦争を推進しようとする。それに反対したのが大土地所有者や皇后を後ろ盾とするグレゴリー・ラスプーチンという修道士である。　戦争反対の皇后は戦争回避の方策を相談するため、1916年7月13日にラスプーチンへ電報を打つのだが、それを受け取った直後に彼は見知らぬ女性に腹部を刺されて入院してしまう。8月17日に退院するが、その前にロシアは参戦していた。　しかし、参戦してもラスプーチンが復活すれば戦争を辞める可能性がある。そうした中、1916年12月16日にラスプーチンは暗殺された。川から引き上げられた死体には3発の銃弾を撃ち込まれ、最初の銃弾は胸の左側に命中、腹部と肝臓を貫いていた。2発目は背中の右側から腎臓を通過。3発目は前頭部に命中、これが致命傷になった。暗殺したのはフェリックス・ユスポフだとされているが、止めの銃弾を打ち込んだ銃弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたものだ。　暗殺現場にはイギリス外務省が送り込んだMI6のチームがいた。中心はサミュエル・ホーアー中佐で、ステファン・アリーとオズワルド・レイナーが中心的な役割を果たしていた。　アリーの父親はロシアの有力貴族だったユスポフ家と親しく、アリー自身はモスクワにあったユスポフの宮殿で生まれたと言われ、レイナーはオックスフォード大学時代からユスポフと親密な関係にあった。　臨時革命政府はドイツとの戦争を継続、両面作戦を嫌ったドイツは即時停戦を主張していたウラジミル・レーニンに目をつけた。そこでドイツ政府は国外に亡命していたボルシェビキの指導者32名を1917年4月に「封印列車」でロシアへ運んだのである。その後、紆余曲折を経て十月革命でボルシェビキ政権が誕生、ドイツとの戦争を止めることになる。そこでソ連とドイツはナチスが台頭するまで関係は良かった。　MI6を動かしていたイギリスの支配層の中心にはセシル・ローズの人脈が存在していた。ローズのスポンサーだったナサニエル・ド・ロスチャイルドはライオネル・ド・ロスチャイルドの甥にあたり、NMロスチャイルド＆サンズを経営していた。ローズはＮＭロスチャイルド＆サンの融資を受け、ダイヤモンドや金が発見されていた南部アフリカへ1870年に移住、財を成した。　1890年にケープ植民地の首相となったローズは96年にレアンダー・ジェイムソンを使ってトランスバールへの侵略戦争を始めたが、失敗。ローズは失脚し、イングランドのサウスハンプトンに戻ってナサニエル・ロスチャイルドと会い、ジョセフ・チェンバレンからのメッセージを渡した。このチェンバレンが侵攻作戦を秘密裏に承認した人物だといわれている。ロスチャイルドはウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、そしてアルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）と緊急会談を開いて対策を練った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）　ロスチャイルド、ステッド、ブレット、ミルナーのほかサリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）らへローズは1890年、アングロ・サクソンを中心とする世界支配のアイデアを説明している。　ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会するが、その直後に『信仰告白』を書き、その中でアングロ・サクソンが住む地域が広がれば広がるほど良いと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）　こうした考え方は当時のイギリスでは珍しくなかったようで、A・コナン・ドイルはシャーロック・ホームズ・シリーズのひとつである『独身の貴族』で、「われわれ子どもたちがいつの日かユニオン・ジャックと星条旗とを四つに区切って組み合わせた旗のもと、同じ世界国家の市民になることを妨げるものではない」とホームズに言わせている。　ローズの後、イギリスの支配グループを率いたのはアルフレッド・ミルナー。この人物はRIIA（王立国際問題研究所、通称チャタム・ハウス）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。（Carroll Quigley, “The Anglo-American Establishment”, Books in Focus, 1981）　イスラエルの「建国」にもこの人脈が関係している。1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドへ書簡を送るが、この書簡が大きな意味を持つ。その後、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を弾圧する一方でユダヤ人の入植を進めた。　同じ人脈は19世紀に東アジア侵略も開始している。その手始めが中国（清）を狙ったアヘン戦争だが、海戦で勝っただけで内陸部を支配できない。そうした時に始まったのが日本に対する工作だ。イギリスは長州や薩摩を支援して徳川体制を倒し、「天皇制官僚体制」というカルト国家を建設することに成功した。明治体制下の日本はイギリスやアメリカの代理人として東アジア侵略を始めている。当初、最も大きな影響力を持っていたのはシティだったが、関東大震災以降はウォール街の影響が強くなった。　アングロ・サクソンの戦略は19世紀からロシア、パレスチナ、東アジアをひとつのものとしている。

  2024.03.22

• ロシアを破壊するため、NATOの秘密部隊が活動している可能性が大きい

  　ロシアでは3月15日から17日にかけて大統領選挙が実施され、有権者の77%以上が投票、ウラジミル・プーチンが87%以上の得票率で勝利した。さまざまな世論調査でプーチンが国民から支持されていることは明らかで、そうした事前の調査と同じ結果が出たと言える。西側の有力メディアは罵詈雑言を浴びせようと必死だが、犬の遠吠えにすぎない。　この選挙を撹乱するため、アメリカ／NATOはウォロディミル・ゼレンスキー政権を隠れ蓑に使い、ウクライナに面したベルゴロドなどの民間人を標的にした攻撃を繰り返し、破壊活動を試みたが、成功しなかった。　アメリカやイスラエルの支配層は「脅せば屈する」と信じている。例えば、何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語っている。その信仰に基づき、ロシアや中国を攻撃しているのだ。　現在のウクライナ体制は2014年2月、ネオ・ナチのクーデターで成立した。その体制はアメリカ政府が支えてきたのだが、その一方、クーデター後に軍や治安機関メンバーの約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。クーデター体制の戦力を増強するため、西側が「ミンスク合意」で時間を稼がなければならなかった理由のひとつはここにある。　クーデターで排除されたビクトル・ヤヌコビッチが支持基盤にしていた東部や南部の住民はクーデターに反発、中でもクリミアは特に反クーデター感情が強かった。1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決するとクリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94％以上が賛成しているのだが、1991年12月にソ連が消滅した後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだ。　オデッサでは反クーデター派の住民がクーデターの主体だったネオ・ナチのグループ（右派セクター）に惨殺されたが、東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が始まる。当初は反クーデター軍が優勢だったが、ミンスク合意で戦況は変化した。　オデッサの虐殺から1週間後の2014年5月9日にクーデター軍の戦車がドネツクのマリウポリ市へ突入し、住民を殺傷している。9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日で、街頭に出て祝う住民がいた。そうした人々を攻撃したわけだが、その際、住民はクーデター軍の戦車に怯んでいない。その様子はインターネットを通じて世界へ発信された。その後、ネオ・ナチを中心に編成された親衛隊のアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）がマリウポリを制圧、住民を人質にし、地下要塞に立てこもった。　右派セクターは2013年11月、ネオ・ナチのドミトロ・ヤロシュやアンドリー・ビレツキーが組織し、クーデターでも重要な役割を果たしている。この組織が中心になり、2014年5月に「アゾフ大隊」が正式に発足したのだ。　ヤロシュは2021年11月2日、ウクライナ軍最高司令官を務めていたバレリー・ザルジニーの顧問に任命されたと公表、注目されたのだが、参謀本部は情報の開示を拒否、その一方でそのポストは廃止されてヤロシュは解任されたという。　ヤロシュはネオ・ナチであると同時に、チェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団と関係しているが、彼がネオ・ナチと結びついたのは大学時代だとされている。ドロボビチ教育大学でワシル・イワニシン教授の教えを受けているが、この教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに所属していたのだ。　KUNを組織したのはOUN-B（ステパン・バンデラ派）の人脈で、その指導者はバンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコ。その妻にあたるスラワがKUNを率いていたが、ヤロスラフが1986年に死亡してからOUN-Bの指導者にもなった。スラワは1991年に西ドイツからウクライナへ帰国している。　スワラは2003年に死亡、イワニシンは2007年に死亡する。イワニシンの後継者に選ばれたのがヤロシュ。そのタイミングで彼はNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。2007年5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。ジハード主義者とはサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心とする人びとだ。　NATOの秘密部隊は第2次世界大戦の終盤にアメリカとイギリスの情報機関が組織したゲリラ戦部隊「ジェドバラ」を源流とする。大戦中、西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのはレジスタンス。その主力はコミュニスト。ジェドバラはレジスタンス対策で作られたのだ。その人脈は大戦後も生き続け、西側連合秘密委員会（CCWUまたはWUCC）が統括していた。　大戦後、アメリカの情報機関OSSは解散になるが、やはり人脈は生き続けて極秘の破壊工作機関OPCになる。OPCで活動した重要人物のひとり、ジェームズ・バーナムはネオコンが誕生する際に重要や役割を果たした。1952年にはその機関を核にしてCIA内部に「計画局」が設置された。その後、この秘密工作部門は肥大化、CIAを事実上乗っ取る。　その一方、アメリカやイギリスの支配層は1949年4月、ヨーロッパを支配するためにNATO（北大西洋条約機構）を創設した。創設時の参加国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国だ。　NATOの初代事務総長に就任したヘイスティング・ライオネル・イスメイはウィンストン・チャーチルの側近で、NATO創設の目的について「ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつける」ことにあると公言している。ヨーロッパですでに作られていた破壊工作部隊はNATOの秘密部隊として活動し始めた。　秘密部隊は全てのNATO加盟国で設置され、それぞれ固有の名称がつけられている。イタリアのグラディオは有名だ。こうした秘密部隊は活動すべてが米英の情報機関、つまりCIAとMI6がコントロール、各国政府の指揮下にはない。　ウクライナの軍事組織に大きな影響力を持つヤロシュが所属していると言われているNATOの秘密部隊は各国政府の指揮下にはなく、ゼレンスキーが指揮しているわけでもない。米英情報機関の命令で動くということだ。　極秘だったNATOの秘密部隊が露見するのは1972年。イタリア北東部の森に設置していた兵器庫を子どもが発見、その1週間後にカラビニエッリと呼ばれる準軍事警察の捜査官が近くで別の複数の武器や弾薬の保管庫を発見している。その中にはC4と呼ばれるプラスチック爆弾も含まれていた。　武器庫が発見された翌月、ペテアノ近くの森で不審な自動車が見つかる。その自動車をカラビニエッリの捜査官が調べはじめたところ爆発して3名が死亡、その2日後に匿名の電話が警察にあり、「赤い旅団の犯行だ」と告げている。多くの人はこの情報を信じた。　誰が容疑者であれ、当局は捜査しなければならないのだが、途中で止まってしまう。その事実をフェリチェ・カッソン判事が気づいたのは1984年のことだ。そして判事は捜査の再開を決め、使われた爆弾がC4だということが判明、イタリアの情報機関SIDと右翼団体のON（新秩序）が共同で実行したことがわかった。　SIDは1977年に国内を担当するSISDEと国外を担当するSISMIに分割され、情報の分析を担当するCESISが創設された。そのSISMIの公文書保管庫の捜査をジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に許可せざるをえなくなる。　その保管庫でグラディオという秘密部隊が存在していることを示す文書をカッソン判事は見つけ、アンドレオッチ首相はグラディオの存在を認めざるをえなくなる。そして1990年10月、首相は「いわゆる『パラレルSID』グラディオ事件」というタイトルの報告書を公表し、この組織が活動中だということも認めた。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）　アンドレオッティ内閣の報告書によると、グラディオが正式な組織に昇格したのは1956年。幹部はイギリスの情報機関で訓練を受け、軍事行動に必要な武器弾薬は139カ所の保管場所に隠されていた。そのひとつが偶然、見つかってしまったわけだ。秘密工作を実行するのは独立した部隊だが、これらを統括していたのはサルディニア島のCIAで、活動資金を提供していたのもCIAだ。　ギリシャのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が自国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。またオランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。（前掲書）　グラディオのような破壊工作部隊は全てのNATO加盟国に存在、アメリカやイギリスの情報機関からの命令に従い、活動している。その活動の中には米英支配層にとって都合の悪い政治家の暗殺やクーデターも含まれていると言われている。そのネットワークにヤロシュも含まれていたのであり、ウクライナ政府もそのネットワークに操られていると考えるべきだろう。そのネットワークがロシアに対するテロ活動を活発化させている可能性が高い。　米英支配層はウクライナ人とロシア人を戦わせ、共倒れにさせたかったのだろうが、ロシア軍の圧勝で彼らの思惑は崩れ、自分たちも厳しい状況に陥った。ジョー・バイデン政権を含め、少なからぬ反ロシア国の政府は敗北の責任をゼレンスキーに押し付けて逃げようとしているのだが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領だけが自国軍をロシア軍と直接戦わせようとしている。

  2024.03.21

• アメリカやイギリスの支援を受けたイスラエルがパレスチナ人虐殺を続ける

  　これまでもイスラエル政府はパレスチナ人を不当に拘束、拷問してきた。ハマスをはじめとするパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルを攻撃してからも少なからぬパレスチナ人を拉致しているが、イスラエルの新聞ハーレツによると、​スデ・テイマンやアナトットの軍事施設で拘束されていた27人が殺された​という。　拘束された人びとが長時間にわたって手錠をかけられていることは保釈された人の手首などに残る傷跡などで明確になっている。​UNRWA（国連難民救済事業機関）の報告書​によると、ガザに解放された被拘禁者は殴打され、衣服を剥ぎ取られ、性的暴行を受け、医師や弁護士への面会も妨げられたという。ナチスの強制収容所を彷彿させることがイスラエル軍によって行われているのだ。　勿論、イスラエル軍は収容施設の外でパレスチナ住民を虐殺し続けている。殺された住民の数はすでに3万数千人と言われ、そのうち約4割が子ども、女性を含めると約7割に達し、その中には約300人の医療従事者も含まれている。現地の状況を取材しているジャーナリストも狙われている。　ガザでは病院が包囲され、爆撃で破壊され、36病院のうち「部分的に機能」しているのは11病院のみ。「戦争の巻き添え」で子どもや女性が殺されているのではなく、イスラエル軍は意図的に子どもや女性を殺している。　ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃した直後、「ハマスが赤ん坊の首を切った」というすぐ嘘だと発覚するような作り話には飛びつき、扇情的に伝えた西側の有力メディアだが、現実の悲惨な状況をきちんと報道しているとは思えない。「パレスチナ人は残虐だ」、「イスラエル人は人道的だ」というストーリーに合う材料を彼らは探しているだけであり、そのイメージを広げることには成功した。　そのイメージを利用してイスラエル軍はパレスチナ人を虐殺しているのだが、そうした残虐行為を可能にしているのはアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国に他ならない。　そもそもイスラエルはイギリス支配層の戦略に基づいてシオニストによって作られ、アメリカを後ろ盾としてにしている国である。そのイスラエルはパレスチナ人虐殺の口実に使っているハマスはイスラエルの治安機関であるシン・ベトによって創設された。　シン・ベトはムスリム同胞団に所属していたシーク・アーメド・ヤシンに目をつけ、1973年にムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして76年にはイスラム協会を設立させ、87年にはイスラム協会の軍事部門としてハマスは作られる。　バラク・オバマ大統領は2010年8月に「PSD（大統領研究指針）11」を承認、ムスリム同胞団を利用して「アラブの春」を仕掛けたが、この同胞団の創設にはイギリスが関係している。　ムスリム同胞団は1928年にハッサン・アル・バンナが創設したが、その源流は汎イスラム運動にあると言われている。イギリスの情報機関や外交機関の人間がペルシャ系アフガニスタン人の活動家と1885年にロンドンで会談したのが、その運動の始まりだという。帝政ロシアに対抗する汎イスラム同盟を結成が話し合いのテーマだった。　エジプトのムスリム同胞団は1930年代に戦闘員を訓練するための秘密基地をカイロの郊外に建設したが、教官はエジプト軍の将校が務めていた。第2次世界大戦の際にムスリム同胞団は秘密機構を創設し、王党派と手を組んで判事、警察幹部、政府高官らを暗殺していった。　1945年2月、そして48年12月にムスリム同胞団はエジプトの首相を暗殺、49年2月には報復でバンナが殺された。その直後に同胞団のメンバーは大半が逮捕され、組織は解散させられたのだが、アメリカとイギリスの情報機関は組織解体から2年半後に復活させている。CIAが新生ムスリム同胞団の指導者に据えたサイード・クトブはフリーメーソンのメンバーで、ジハード（聖戦）の生みの親的な存在だという。こうした1940年代に同胞団と密接な関係にあったひとりがアンワール・サダトである。　エジプトでは1952年7月にムスリム同胞団を含む勢力がクーデターで王制を倒して共和制へ移行、自由将校団のガマール・アブデル・ナセルが実権を握った。イギリスはこの体制を好ましくないと考え、倒そうとしたが、CIAは自由将校団を利用してコミュニストを抑え込もうとしている。　権力構想でナセルに敗れたムスリム同胞団は1954年にナセル暗殺を目論む。その暗殺計画で中心的な役割を果たしたひとりはサイド・ラマダーン、同胞団を創設したハッサン・アル・バンナの義理の息子だ。ナセルはラマダンからエジプトの市民権を剥奪したが、この計画の黒幕はイギリスだと見られている。　ラマダンはサウジアラビアへ逃れ、そこで世界ムスリム連盟を創設、西ドイツ政府から提供された同国の外交旅券を使い、ミュンヘン経由でスイスへ入った。そこで1961年にジュネーブ・イスラム・センターを設立した。この当時、スイス当局はラマダンをイギリスやアメリカの情報機関、つまりMI6やCIAのエージェントだと見なしていたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　ムスリム同胞団の創設にはイギリスが、ハマスの創設にはイスラエルが関係しているわけで、​2009年に首相へ返り咲いたネタニヤフがハマスにパレスチナを支配させようと計画した​のは不思議でない。そのために彼はカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたと言われている。　しかし、時の経過とともにハマス内部に変化が生じ、2017年にはムスリム同胞団から脱退したとされている。ベイルートでハマスの政治部門における第2代司令官のサレハ・アル・アロウリがイスラエル軍によって暗殺された。彼はムスリム同胞団に反対し、カタールから追放されていたというが、ハマスの全幹部がムスリム同胞団と関係を断ったわけではない。　そのハマスを殲滅するという口実でイスラエルとイギリスはアメリカと同様、パレスチナ人を虐殺している。ウクライナでロシア系住民を弾圧、消し去ろうとしたのと同じだ。ガザやヨルダン川西岸からパレスチナ人を消し去るつもりだろうが、ウクライナと同じように裏目に出る可能性もある。

  2024.03.20

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  南西諸島から台湾にかけての地域で米軍が戦争の準備を進めている

  　台湾の​邱國正国防相は3月14日、アメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が台湾の離島に駐留していることを確認した​という。​軍事サイトのSOFREPは3月8日、2023年国防授権法（NDAA）の規定によりアメリカ軍の顧問が金門と澎湖にある台湾陸軍の水陸両用司令部に常駐するようになり、グリーンベレーは台湾の部隊と定期演習の中でUAV「ブラック・ホーネット・ナノ」の使用訓練を実施すると伝えられている​。金門は中国本土から10キロメートル弱しか離れていない。　今後、アメリカ軍は第1特殊部隊群第2大隊アルファ中隊の小チームを駐留させる計画で、台湾の第101水陸両用偵察大隊と空挺特殊サービス中隊の基地で継続的な共同訓練任務を担うと同時に軍事顧問として活動するとされているのだが、訓練だけで止まるとは思えない。中国の侵攻に対抗するともされているが、攻撃的な何らかの工作を実行する可能性もある。ジョー・バイデン政権は中国と戦争する準備を整えている。　繰り返し書いてきたように、​自衛隊はアメリカの戦略に基づいて南西諸島にミサイル発射基地を建設してきた。2016年に与那国島、19年には宮古島と奄美大島、そして昨年3月には石垣島だ。その目的をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が詳しく説明している。​　報告書によると、彼らはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を立てている。そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されているのだが、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。　ところが、​2022年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。　そして昨年2月、浜田靖一防衛大臣は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。　日本でのミサイル網建設と並行してアメリカ軍は韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を持ち込んだ。2017年4月のことだ。　2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視してTHAADの配備に難色を示していたのだが、朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなり、アメリカはミサイル・システムを搬入できたのである。結局、朴槿恵は失脚した。

  2024.03.19

• 支配システムを補完するという立場を理解していない広域暴力団は排除される

  　日本に限らず様々な国に犯罪組織が存在するが、権力システムに組み込まれていることが珍しくない。例えばアメリカの場合、1943年7月にアメリカ軍とイギリス軍がシチリア島へ上陸する際、アメリカ海軍のONI（対諜報部）がイタリア系犯罪組織の大物ラッキー・ルチアーノ（本名、サルバトーレ・ルカーナ）の助けを借り、大戦後にはCIAが手先として利用するようになった。　ONIとルチアーノの仲を取り持ったのはユダヤ系ギャングの大物だったメイヤー・ランスキー。ふたりは子ども時代からの友人で、いずれもアーノルド・ロスティンの子分だった。シチリア島で影響力が強かったコミュニストを抑え込むため、ONIはマフィアの手を借りようとしたのだ。　ルチアーノはカロージェロ・ビッツィーニを紹介、ビッツィーニの要請で島内のボスはイタリア軍やドイツ軍に関する情報をアメリカ軍に提供したうえ、破壊活動にも協力した。戦争が終わってからシチリア島ではマフィアのボスが行政を支配するようになる。そして1946年2月、ルチアーノは「好ましからざる人物」という名目で刑務所から出され、国外に追放された。　日本の場合、敗戦直後まで広域暴力団のような存在はなかったと言われている。存在していたのは「博徒」や「テキ屋」だった。広域暴力団を出現させる発端を作ったのは法務総裁（後の法務大臣）を務めていた木村篤太郎だ。　木村は左翼対策として1951年に「反共抜刀隊」を構想、それまでバラバラだった博徒やテキ屋を組織化しようとしたのだ。1950年6月にアメリカは朝鮮戦争を始めているが、日本はアメリカ軍の重要な兵站拠点であり、労働者にストライキされては戦争を継続できないからだ。木村の構想は途中で挫折するが、広域暴力団に発展する下地になった。　朝鮮戦争は中国でアメリカが支援する国民党軍が敗北して1949年10月に中華人民共和国が成立、その前に極秘の破壊工作機関OPCは拠点を上海から日本の厚木基地などへ移動させた。　その1949年に国鉄で怪事件が続き、労働組合弾圧の口実に使われている。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。労働組合は大きなダメージを受け、ストライキで物流が止まる可能性は低くなった。OPCは1950年にCIAの内部へ入り込む。　陸での輸送は国鉄が重要だが、朝鮮半島へ運ぶためには船を使わなければならず、港湾労働者を抑える必要が生じる。GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は大手倉庫会社のみに船内荷役を許可、劣悪な環境で働かされていた労働者は組合を結成して闘争を展開。物流を止めないための仕組みが必要になったのだ。　そして1952年に山口組の田岡一雄組長は「港湾荷役協議会」を創設して会長に就任、56年になると彼は「神戸港港湾労働組合連合」を設立する。さらに「港湾荷役協議会」を解散したうえで「全国荷役湾荷振興協会（全港振）」を組織した。　全港振設立の際に話し合った相手は横浜笹田組の笹田照一、東海荷役の鶴岡政治郎、そして藤木企業の藤木幸太郎たちで、会長には藤木が就任、顧問には当時の建設大臣、河野一郎が納まった。この後、田岡が神戸港で、また藤木が横浜港で大きな影響力を発揮していくことになる。　それだけでなく、アンダーグラウンドの世界の秩序を維持するために警察が広域暴力団を利用してきたことも否定できない。そうした仕組みを象徴するのが警視庁と関東の暴力団との関係だ。　溝口敦によると、「関東勢は警察と深いらしいですわ」と前置きしたうえで、「警視庁の十七階に何があるか知らしまへんけど、よく行くいうてました。月に一回くらいは刑事部長や四課長と会うようなこと大っぴらにいいますな」と「山口組最高幹部」は語ったという。（溝口敦著『ドキュメント　五代目山口組』三一書房、1990年）　山口組は本拠地の神戸で悪さはしなかったと言われているが、堅気に手を出すということは支配システムに歯向かうことを意味し、存在意義を失うことにつながる。その仕組みを理解せず、組員に堅気を殺傷させる仕組みを作っているような広域暴力団は排除されることになるのだろう。もし排除できないなら支配システムが崩壊して無法状態になる。

  2024.03.19

• ウクライナを破壊する世界大戦当時から続く米英金融資本とナチスの協力関係

  　ウクライナをクーデターで乗っ取るため、アメリカやイギリスの私的権力はネオ・ナチを利用したが、それを可能にしたのは第2次世界大戦当時から続くウォール街やシティとファシストとの繋がりだ。ウクライナの戦乱を理解するためにはこの事実を知る必要がある。　アメリカでは1932年の選挙で現職のハーバート・フーバーを破って当選したフランクリン・ルーズベルト大統領は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、ウォール街は植民地を放棄する意思はなく、親ファシズムだった。ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけて金融資本が試みたクーデターである。計画の詳細は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会における証言で明らかにされた。　バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたり、ウィリアム・ドイルとジェラルド・マクガイアーが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会を改革するため、シカゴで開かれる会の集まりへ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいというのだ。　ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿には金本位制への復帰を求める文言が含まれていた。訪問者は退役軍人の福祉を説得の材料にしてきたが、金本位制がそれに役立つとバトラーには思えず、疑問を抱く。そこでバトラーは参加する素振りを見せて情報を取ることにしたのだ。　その結果、スポンサーがウォール街の大物たちだということを聞き出し、彼らがドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていることをつかんだ。「クロワ・ド・フ」のような将校や下士官で構成される50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ごうとしていたのだ。　こうしたクーデターを計画していたウォール街の中心的な存在だったJPモルガンは関東大震災以降、日本に対して強い影響力を持っていた。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣は金本位制の即時断行を主張していた。その浜口政権で大蔵大臣を務めた井上準之助はJPモルガンと緊密な関係にあった。浜口内閣は1930年に金本位制への復帰を決めている。　この内閣の政策は新自由主義的なもので、不況は深刻化、庶民は経済的に厳しい状況におかれる。東北地方で娘の身売りが増えたのもこの頃のことだ。そして1930年11月、浜口首相は東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡した。1932年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。　その1932年にフーバー大統領は日本へ大使としてジョセフ・グルーを送り込んだ。この人物のいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。つまりウォール街は大物を駐日大使に据えたわけだ。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。　ウォール街はクーデターの指揮官としてバトラーを選んだのだが、JPモルガンが考えていた人物は陸軍参謀長のダグラス・マッカーサーだった。　この軍人が結婚した女性はルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚した相手、エドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者で、マッカーサーはJPモルガンの人脈に属していたのだ。それにもかかわらずマッカーサーが選ばれなかったのは、軍隊内部においてバトラーはそれだけ人望を集めていたということである。そのバトラーは最後の局面でカウンター・クーデターを宣言、クーデターを実行したなら自分も50万以上を動員して対抗すると警告した。　そのウォール街はナチスを資金援助しているが、そのためにUBC（ユニオン・バンキング）を創設している。重要な資金源のひとつだったブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプレスコット・ブッシュやＷ・アベレル・ハリマンはドイツ企業との手形交換業務を行う名目でUBCを作ったのだ。　プレスコット・ブッシュが結婚した相手の父親はウォール街の大物として知られていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコット自身もウォール街の人間で、年齢が近く、ウォール街で弁護士をしていたアレン・ダレスと親しかった。プレスコットの息子、ジョージー・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがCIA長官になるのは必然だった。　第2次世界大戦の勝敗は、ドイツ軍がスターリングラードで降伏した1943年1月に結していた。ソ連の敗北を予想、傍観していたイギリスのウィンストン・チャーチル首相は急遽、モロッコでルーズベルト大統領と会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。またソ連対策の準備をするために戦争を長引かせるため、「無条件降伏」を要求している。　計画通りに同年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸。ハスキー計画だが、この際、コミュニスト対策でアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。　この頃にはナチスの幹部とアレン・ダレスたちは秘密裏に接触、善後策を練っていた。そしてナチスの高官や協力者を南アメリカなどへ逃亡させ（ラットライン）、そうした人びとを国務省やCIAは雇い（ブラッドストーン作戦）、同時にドイツの科学者やエンジニアを雇った（ペーパークリップ作戦）。　戦争中、ナチスと手を組んでいたウクライナのステパン・バンデラ派（OUN-B）は1943年からUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始めて11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）と合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）　2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒したネオ・ナチにはこうした背景がある。ドイツがソ連へ攻め込んだ当時からナチズムの信奉者をアメリカやイギリスの私的権力は手先として利用してきたのだ。　そのクーデターで米英支配層はクリミアを制圧してロシア海軍に壊滅的な打撃を与えようとしたのだが、それには失敗した。クリミアやドンバスはソ連時代、正規の手続きを経ずにウクライナへ割譲されたこともあり、住民はその後も自分たちをロシア人と認識していた。　1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決すると、クリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94％以上が賛成しているが、ソ連消滅後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。また「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだが、それを西側の「リベラル派」は批判している。憲法を否定したクーデターを支持、民意の実現を否定しているのが彼らだ。

  2024.03.18

• 独の長距離ミサイルでクリミア橋を攻撃する計画を独空軍は米太平洋空軍に伝達

  　クリミア橋（ケルチ橋）を「タウルスKEPD 350」ミサイルで攻撃する相談をドイツ空軍の幹部は2月19日にリモート会議で行った。その幹部とはインゴ・ゲルハルツ独空軍総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテだ。​その音声は3月1日、RTによって公開された​が、ディルク・ポールマンとトビアス・アウゲンブラウンの分析によると、​ゲルハルツらは昨年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えている​という。　ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名され、今年2月に就任した。ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは今年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のことだ。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようだ。グレーフェによると、シュナイダーは彼が何を話しているのか理解できていなかったという。　計画を知らなかったのはシュナイダーだけでない。ドイツのオラフ・ショルツ首相やボリス・ピストリウス国防相も知らなかった。つまりアメリカ軍幹部の一部とドイツ空軍幹部など限られたグループがロシア軍と本格的な軍事衝突を目論んでいる可能性があるが、この計画でドイツ側が主導権を握っている可能性は小さいだろう。そして3月19日にシュナイダー太平洋空軍司令官はアラスカでドイツ宇宙軍航空作戦センターの「フロルシュテット」と会談するという。　ウクライナにおけるロシア軍との戦闘に太平洋空軍司令官が積極的な理由は中国を抑制するためだとも言われているが、そうなると、アメリカ軍の下部機関と化している自衛隊は勿論、日本政府も無関係ではなくなるだろう。　ネオコンなどアメリカの好戦派は自分たちの力を過大評価、ロシアや中国を過小評価し、攻撃をエスカレートさせていけばロシアや中国は屈服すると信じているのだろうが、これは1990年代から続く彼らの「信仰」にすぎない。その信仰を危険だと考える勢力がアメリカの軍や情報機関の中にもいるはずだが、ドイツ空軍幹部の会談を盗聴したのはアメリカの電子情報機関だとする情報がある。欧米の好戦派は「窮鼠猫を噛む」状態になっているのかもしれない。

  2024.03.17

• 追い詰められたバイデン政権は状況を逆転するギャンブルをするか（その２）

  　アメリカが中東で侵略戦争を本格化させる切っ掛けは2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃だが、その直前、ジョージ・W・ブッシュを担いでいた勢力は厳しい状況に陥っていた。その状況を9/11が逆転させたのである。　この攻撃では世界貿易センターの南北ツインタワーだけでなく、攻撃を受けていない7号館（ソロモン・ブラザース・ビル）も爆破解体のように崩壊している。　このビルで最大のテナントは金融機関のソロモン・スミス・バーニー（1988年にソロモン・ブラザースとスミス・バーニーが合併してこの名称になった）で、47階のうち37階を占めていた。それ以外には国防総省、ニューヨーク市のOEM（緊急事態管理事務所）、シークレット・サービス、CIA、SEC（証券取引委員会）、IRS（内国歳入庁）、FEMA（連邦緊急事態管理局）が入っていた。　タワーに航空機が激突した直後、7号館の23階に入っていたOEMに人がいないことをニューヨーク市住宅局に勤めるバリー・ジェニングスと弁護士のマイケル・ヘスは確認しているが、その際、ビルの中で正体不明の人物からすぐ立ち去るよう言われたと話している。当日、OEMにいたルドルフ・ジュリアーニ市長によると、南北両タワーが崩壊するという警告が午前8時46分から9時59分の間にあったとABCニュースのインタビューの中で答えている。調査委員会によるとOEMの職員が避難したのは9時30分、NISTによると9時44分頃。ジェニングとヘスの証言が正しいなら、サウス・タワーに旅客機が突入する前にいなくなっていたことになる。　ジェニングスとヘスのふたりは階段で降り始め、8階にたどり着いたときに大きな爆発があったという。そのとき南北タワーは崩壊していない。その後、ヘスは爆発があったとする当初の証言を取り消し、ジェニングスは2008年9月に直線道路で自損事故を起こして死亡した。　10時45分にCNNは世界貿易センターで「50階建てビル」が崩壊すると伝え、16時54分になるとBBCのジェーン・スタンドレーは肩越しに7号館が見える状態でそのビルが崩壊したとレポートしている。これは有名な映像で、見たことのある人は少なくないだろう。実際の崩壊は17時20分だ。　当時、ブッシュ陣営の「財布」的な存在だったエンロンの破綻は不可避の状態で、シティ・グループとワールドコム倒産も表面化していた。そうした問題に関連した文書が7号館で保管されていたのだが、ビルの崩壊で無くなってしまった。金塊も消えたと言われている。　2001年9月10日にドナルド・ラムズフェルド国防長官は2兆3000億ドルの行方がわからなくなっていると発表しているが、その関連文書はペンタゴンに保管されていた。ラムズフェルドがその発表をした翌日、世界貿易センターとペンタゴンは攻撃されてビルが崩壊、重要資料はなくなっている。　この頃アメリカでは少なからぬ「イスラエル人美術学生」が逮捕されている。イギリスのテレグラフ紙によると「9/11」の前に140名のイスラエル人が逮捕され（Telegraph, March 7, 2002）、ワシントン・ポスト紙によると事件後にも60名以上が逮捕されている。（Washington Post, November 23, 2001 ）合計すると逮捕者は200名に達する。　捜査が始まる切っ掛けは、2001年1月にDEA（麻薬捜査局）へ送られてきた報告で、イスラエルの「美術学生」がDEAのオフィスへの潜入を試みているとする内容だった。遅くとも2000年にはそうした動きが始まっているとされている。別の報告では、多くのDEA職員の自宅をイスラエル人学生が訪問している事実も指摘されていた。どこかでDEAに関する機密情報がイスラエル側に漏れている疑いが出てきたわけだが、この「美術学生」の正体は不明だ。　拘束されたイスラエル人の中にはモサドのメンバーも含まれ、ポラード事件以来の重要なスパイ摘発だと言われたが、こうした出来事も9/11によって吹き飛ばされた。　アメリカのFOXニュースが2001年12月に放送した番組によると、1997年にロサンゼルスで麻薬取引やクレジット・カード詐欺などの捜査が行われた際、捜査官のポケットベル、携帯電話、あるいは自宅の電話が監視されていることが発覚、イスラエル系の電子通信会社アムドクスが疑われた。9/11の後に逮捕されたイスラエル人の1割はアムドクスの社員だったという。　会社側は情報の漏洩を否定しているものの、1997年にベル・アトランティックがホワイト・ハウスに新しい電話回線を設置した際、アムドクスも協力している。そこで、米政府高官の電話がイスラエルに監視されている可能性がある。　現在、ガザで繰り広げられている虐殺の序章は昨年4月に始まっている。イスラエルの警察官が4月1日にモスクの入口でパレスチナ人男性を射殺、4月5日には警官隊がそのモスクに突入したのだ。　ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／昨年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃し、ユダヤ教の「仮庵の祭り」（昨年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。　そして10月7日にハマスを中心とする武装勢力がイスラエルへ攻め込んだのだが、このハマスはイスラエルがPLOのヤセル・アラファト対策で創設した組織だ。　ムスリム同胞団のメンバーだったシーク・アーメド・ヤシンは1973年にイスラエルの治安機関であるシン・ベトの監視下、ムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして76年にはイスラム協会を設立し、1987年にイスラム協会の軍事部門としてハマスは作られた。　2004年にヤシンとアラファトは暗殺されているが、​シーモア・ハーシュによると、09年に首相へ返り咲いたネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした​。そのため、ネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。　その後、ハマスの内部に反イスラエル色の濃いグループも誕生し、昨年10月7日の攻撃の数カ月前、ハマスはヒズボラやイスラム聖戦と会議を開いていたと言われている。こうした組織は戦闘情報を交換していたようだ。　こうした状況の変化はあるが、ハマスの攻撃をアメリカやイスラエルは事前に知っていたことをうかがわせる動きが見られた。　例えば武装グループが突入した数時間後に2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動しているのだが、事前に情報を持っていなければ、こうした迅速な動きはできなかっただろう。　また、ガザはイスラエルが建設した事実上の強制収容所。巨大な壁に取り囲まれ、電子的な監視システムが張り巡らされている。人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっている。　バイデンのシオニスト発言やこうした状況を考えると、10月7日の攻撃の前にバイデン政権とネタニヤフ政権が事前に打ち合わせをしていた可能性も否定できない。彼らには西側の有力メディアという強力なプロパガンダ機関が存在していることもあり、新たな偽旗作戦が用意されているのではないかと推測する人もいるのだ。（了）

  2024.03.16

• 追い詰められたバイデン政権は状況を逆転するギャンブルをするか（その１）

  　ジョー・バイデンを含むネオコン、つまりアメリカの好戦的なシオニストはウクライナでロシアに敗北、イスラエル軍によるガザでのパレスチナ人虐殺の共謀者として批判されている。この状況を逆転させるためには衝撃的な、ネオコンの表現を借りるならば「新たな真珠湾攻撃のような壊滅的な」出来事が必要だと考える人もいる。「偽旗作戦」だ。　ベトナムに対する本格的な軍事介入を実現するためにでっち上げられた1964年8月の「トンキン湾事件」も有名である。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとリンドン・ジョンソン大統領は宣伝して好戦的な雰囲気を高め、1965年2月には「報復」と称して本格的な北爆を始めている。　ベトナムはフランスの植民地だったが、1954年5月にディエンビエンフーでフランス軍はベトミン軍に降伏しているが、その直前の1月にアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスはNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、国務長官の弟であるアレン・ダレスが率いるCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。　ところが、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させると決断、1963年10月にNSAM（国家安全保障行動覚書）263を出した。1963年末にアメリカの軍事要員1000名を撤退させ、65年12月までに1万1300名を完全撤退させるとされていた。アメリカ軍の準機関紙と言われるパシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、65年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。　言うまでもなく、このNSAM263は実行されていない。ジョンソンは1963年11月26日、つまり前任者が殺されて4日後にNSAM273を、また翌年3月26日にはNSAM288を出して取り消してしまったのだ。（L. Fletcher Prouty, "JFK," Carol Publishing Group, 1996）　ベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と「大統領」は11月20日にホノルルで話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討してNSAM273を作成したとされている。この「大統領」がケネディだということはありえない。　トンキン湾事件の前にもアメリカ軍は偽旗作戦を計画している。ソ連に対する先制攻撃を国民に容認させる雰囲気を作るために秘密工作を実行しようとしたのだ。　その計画の中には、キューバのグアンタナモ湾に浮かぶアメリカの艦船を爆破、その責任をキューバに押しつけて非難するほか、マイアミを含むフロリダの都市やワシントンで「爆弾テロ工作」を展開してキューバのエージェントを逮捕、事前に用意していた書類を公表、さらに民間旅客機の撃墜も演出しようとしていた。「ノースウッズ作戦」だ。その先にはソ連に対する先制核攻撃計画が存在している。　この撃墜作戦で拠点になるのはフロリダ州にあるエグリン空軍基地。CIAが管理している民間機のコピー機をこの基地で作り、本物の航空機は自動操縦できるようにする。その上でコピー機にはCIAの管理下にある人びとをのせて離陸、途中で本物と入れ替え、コピー機はエグリン基地へ降りる。無人機はフライト・プランに従って飛行、キューバ上空で救助信号を出し、キューバのミグ戦闘機に攻撃されていると報告、その途中で自爆するというシナリオになっていた。そのほか、数機のF101戦闘機をキューバに向かって発進させ、そのうち1機が撃墜されたように見せかける計画もあった。（Memorandum for the Secretary of Defense, 13 March 1962）　この計画をライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長は1962年3月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）、その数カ月後にレムニッツァーは大統領を説得するため、キューバにアメリカ軍が軍事侵攻してもソ連は動けないと説明するが、これは無視された。　そして1962年10月にケネディ大統領はレムニッツァー議長の再任を拒否する。その時、レムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがシチリア島上陸作戦以降、彼を出世街道へ乗せたハロルド・アレグザンダーだ。イギリスの貴族階級に属する軍人で、イギリス女王エリザベス２世の側近として知られている。　ケネディ大統領だけでなく議会の中にもこうした好戦的な軍人を懸念する人物がいて、上院外交委員会では軍内部の極右グループを調べはじめる。その中心になっていたのがアルバート・ゴア上院議員（アル・ゴアの父親）だ。調査の結果、そのグループにはレムニッツァーのほかエドワード・ウォーカー少将、ウィリアム・クレイグ准将が含まれていることが判明する。　ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んでいたことが知られている。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送付、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）　言うまでもなく、イスラエルはその後も核兵器の開発を進め、1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載された内部告発者のモルデカイ・バヌヌの話よると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム6やトリチウム（三重水素）の製造を担当していたバヌヌは水爆の写真を撮影している。また中性子爆弾の製造も始めていたとしている。（The Sunday Times, 5 October 1986）　ケネディ大統領が1963年11月22日に暗殺された後、副大統領から昇格したジョンソンのスポンサーはアブラハム・ファインバーグ。アメリカン・バンク＆トラストの頭取を務める親イスラエルの富豪だ。ジョンソンの中東政策はこの人物のアドバイスに従っていたという。この大統領交代でアメリカ政府のイスラエルに対する姿勢は大きく変わった。　現在のアメリカ大統領、ジョー・バイデンは自らがシオニストだと言うことを公言、世界ユダヤ人会議から政治的シオニズムの創始者にちなんだ賞を授与されている。​昨年10月にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相らと会談した際、バイデンは「シオニストであるためにユダヤ人でなければならないとは思わないし、私はシオニストだ」と発言していた​。また2007年には「シャロームTV」のインタビューでも自分はシオニストだと主張、息子のボー・バイデンがユダヤ系のハリー・バーガーと結婚したとも語っている。このジョー・バイデンがイスラエル、そしてベンヤミン・ネタニヤフ政権に厳しい姿勢で臨むことは考えにくい。（つづく）

  2024.03.15

• 敗北が決定的になったアメリカ／NATOとウクライナにローマ教皇が降伏勧告

  　ウクライナを舞台にした戦闘でアメリカ／NATOはロシアに敗北したことは決定的で、残された道は限られている。3月9日にはローマ教皇フランシスコもウクライナ政府に対し、敗北して物事がうまくいっていないと分かった時、交渉する勇気を持たなければならないと語った。　教皇は国を「自殺」に導かない勇気を持てと言っているのだが、それをアメリカやイギリスの支配層は許さず、ここまで事態を悪化させたのである。米英支配層はウクライナ軍に「バンザイ突撃」を繰り返させ、ウクライナ人に「総玉砕」を要求してきた。　その要求に従ってきたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は勿論、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も教皇の意見を拒否、軍事的支援を強化するべきだとしているのだが、それはウクライナ人に対して「玉砕」しろと言っているに等しい。最後までロシアを疲弊させることに徹しろということにほかならない。　そもそも、ウクライナでの戦闘は1992年2月にネオコンがアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で作成した世界制覇計画から始まったのだ。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になってDPG草案は書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのだ。　ドクトリンが作成された直後からアメリカの有力メディアは旧ソ連圏諸国を悪魔化する作り話を宣伝、軍事攻撃を始めるように煽ったが、当初、ビル・クリントン政権は戦争に消極的。状況が変化するのは1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトと親しいヒラリー・クリントンも夫にユーゴスラビアを攻撃するよう説得していたという。オルブライトやヒラリーと親しいビクトリア・ヌランドもビル・クリントン政権でユーゴスラビア破壊を煽っていた。　オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明したのに対し、ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は98年10月の終わりにコソボからの撤退計画を発表する。　しかし、KLAは軍事的な緊張を高めてNATO軍を戦争へ引き入れるため、セルビアに対して挑発的な行動に出た。これはアメリカ側の意向を受けたものである。決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間で、停戦違反の80％はKLAによるものだと語っている。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）　そして1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。勿論、この攻撃で多くの市民が殺され、建造物が破壊された。侵略戦争以外の何ものでもない。　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、その衝撃的な出来事を利用してアメリカ政府は大規模な侵略戦争を始めた。　ウクライナでは2004年から05年にかけて新自由主義の手先を大統領に据えるために「オレンジ革命」が実行された。この工作を指揮していたのはアメリカ政府で、現地の拠点はアメリカ大使館だ。　新自由主義は富を外国の巨大資本やその手先に集中させ、国民を貧困化させるが、ウクライナでもそうしたことが起こった。そこでウクライナの有権者はビクトル・ヤヌコビッチを大統領に選ぶのだが、それをアメリカやイギリスの支配層は受け入れることができない。そこでバラク・オバマ政権は2014年2月にクーデターを成功させた。　そのクーデターで実働部隊として利用されたネオ・ナチのメンバーは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたと伝えられている。またポーランドの外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも報道されていた。　そうした訓練だけでなく、​オバマ政権はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加させていた​。​2015年からはCIAがウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練している​のだが、それでも戦力は反クーデター勢力に劣っていた。　ヤヌコビッチの支持基盤であり、ロシア文化圏でもある東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まった。クーデター後、軍や治安機関メンバーの約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。ドンバスを制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦という形を作るのだが、キエフ政権は合意を守らなかった。　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築、アゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間に位置するマリーインカ、そしてアブディフカには地下要塞が建設された。　ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは2022年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている。その5日後にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。　攻撃の際、ロシア軍はウクライナ側の文書を回収、それには親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日にドンバスへの攻撃命令書へ署名し、ドンバスを攻撃する準備が始まったとされている。２月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。ウクライナでの戦闘を「ロシアによるウクライナ侵攻」という表現は正しくない。戦争に反対している風を装いながらアメリカを支持しているにすぎない。　ロシア軍が負ければ西側は好き勝手な物語を語ることができたのだろうが、ウクライナの要塞戦が突破され、ロシア軍の勝利は決定的になった。　フランスの雑誌「マリアンヌ」によると、フランス国防省の分析でもウクライナ軍の敗北は決定的。西側で宣伝されていた「反転攻勢」は泥と血にまみれて泥沼化、いかなる戦略的利益も得られなかったとしている。将兵の訓練が不十分で、3週間も訓練を受けていない状態でロシアの防衛ラインに対する攻撃に駆り出され、死傷者の山を築いた。　それに対し、ロシア軍は部隊が完全に消耗する前に補強し、新兵と経験豊富な部隊を融合させ、後方での定期的な休息期間を確保し、不測の事態に対処するために常に予備部隊を用意していると指摘している。現実は西側の有力メディアや「専門家」の主張とは全く違うのだ。フランス国防省もウクライナ軍の勝利は不可能と思われるとしている。　その報告を見てマクロンはパニックになり、ゼレンスキーを支援するために軍隊を派遣するかもしれないと発言したのかもしれないが、それで戦況が変わるとは思えない。　​スコット・リッター元国連兵器査察官もアメリカ国防総省の幻想は崩壊しつつあると語っている​。ウクライナでの惨状を作り出したのはウクライナ政府に戦闘を強要したアメリカ政府であり、ウクライナ政府がアメリカの戦術的アドバイスを聞かなかったからではない。「国防総省はウクライナの巨大なファンタジーが崩壊しつつあるため、政治的な隠れ蓑を作ろうとしているのは間違いない」とリッターは分析している。　アメリカやイギリスの好戦派がNATOの大陸諸国を操り、ロシアと核戦争させて共倒れにしようとしているのかもしれない。マクロンは、ロシアがこの戦争に勝つのを阻止するためならフランスはあらゆることをすると述べた。正気ならこうした主張に同調しないだろう。

  2024.03.14

• 原発推進政策と同じように遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）も背景に米軍

  　東北地方の太平洋沖で発生した大規模な地震によって東電福島第1原発が破壊され、全電源が失われて炉心が溶融したのは13年前の3月11日だった。「過渡期現象記録装置データ」から地震発生から約1分30秒後に冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になったと元東電社員の木村俊雄は指摘していたが、同じように推測している専門家がいる。「津波」はその事実を隠蔽するために考えられた物語だとしか考えられない。　事故前に​原子力安全基盤機構が作成した炉心溶融のシミュレーション映像​を見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まると推測している。約1時間後には圧力容器の下にデブリ（溶融した炉心を含む塊）が溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かしてさらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始めるというシナリオだ。　日本は地震国であり、しばしば大規模な地震が起こってきた。地震が起こらない場所はないだろう。そうした場所に建設された原子力発電所が地震で破壊されることは必然であり、炉心溶融のような大事故が引き起こされるのは時間の問題だった。だからこそ少なからぬ原子力や地震の専門家が原発の危険性を訴えていたのだが、彼らも危機が迫っているとは考えていなかったようだ。　ところで、日本の原発は核兵器開発と密接に関係している。日本の核兵器開発は第2次世界大戦中に始まった。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究は1943年1月にスタート、海軍も京都帝大とF研究を検討していた。仁科グループは1944年3月に濃縮実験を開始、福島県石川郡でのウラン採掘を決めている。海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。　その日本へドイツは1945年の初め、1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランを潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、5月1日にアメリカの軍艦に拿捕されてしまう。その際、潜水艦に乗り込んでいた日本人士官は自殺、そのウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたとされている。アドルフ・ヒトラーの側近、マルチン・ボルマンはこのUボートに対し、アメリカの東海岸へ向かわせ、暗号などを除く積み荷をアメリカ海軍へ引き渡すように命じていたという。（Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011）　大戦後、日本は核開発を再開する。1954年3月に中曽根康弘は原子力予算（2億3500万円）を国会に提出、修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言があり、日本もその主張を踏襲しているが、実態は違った。　岸信介は1957年5月に参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、59年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張。岸の弟、佐藤栄作が総理大臣に就任すると、日本の核武装が具体的に検討され始めた。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。こうした日本側の発言に対し、ジョンソン政権は日本に対し、思いとどまるよう伝えたという。　佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたと言われている。この年、「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）　シーモア・ハーシュによると、1969年にスタートしたリチャード・ニクソン政権で大統領補佐官に就任したヘンリー・キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。彼はスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）　佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは、10年から15年の期間で核武装できると想定、具体的な調査を始める。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎。調査項目には核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていたという。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっていた。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）　内閣調査室は1952年4月に創設され、国警本部警備第1課長だった村井順が初代室長に就任している。後に綜合警備保障を創設する人物だ。　村井は1953年9月から3カ月の予定で国外に出ているが、その名目は中曽根と同じようにスイスで開かれるMRA大会への出席だった。MRAはCIAの別働隊で、村井が国外へ出た本当の理由は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会い、新情報機関に関する助言を得ることにあったとされている。　核武装については自衛隊も研究していたことが明らかになっている。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたと告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。（毎日新聞、1994年8月2日）　1972年2月にリチャード・ニクソン米大統領は中国を訪問したが、それまでの交渉過程でキッシンジャーは周恩来に対して日本の核武装について話している。シーモア・ハーシュによると、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したというのだ。日本の核武装はアメリカの共和党政権にとって、中国と交渉するうえでの重要なカードだった言える。　ジミー・カーター政権がスタートした1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入った。2006年までに1116トンを処理、その１パーセントのプルトニウムが生産されるとして10トン強、その1パーセントは誤差として認められるので、0.1トンになる。計算上、これだけのプルトニウムを「合法的」に隠し持つことができる。　しかし、カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。アメリカが疑惑を深めた一因は「第2処理工場」を建設する際の条件だった「平和利用」が東海村の処理工場にはついていなかったことにもある。　日本が核武装を目指していると信じられている一因はリサイクル機器試験施設（RETF）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。常陽やもんじゅで生産した兵器級プルトニウムをRETFで再処理すれば、30発以上の核兵器を日本は製造できるということだ。　アメリカ政府が東海村のRETFに移転した技術の中に「機微な核技術」、例えば小型遠心抽出機などの軍事技術が含まれていることがわかっている。この事実は環境保護団体のグリーンピースも1994年に指摘している。（Greenpeace International, "The Unlawful Plutonium Alliance", Greenpeace International, 1994）　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が溶融する事故が起こった2011年当時、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）　日本の核兵器開発が進む切っ掛けは、CRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画の挫折。1987年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切るのだが、そこで目をつけられたのが日本。トレントによると、この延命策を指揮することになったリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。　日本のカネを利用するというプランに国務省やエネルギー省は賛成した。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担を軽減させると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に反対しなかったという。　その後、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入る。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られた。　アメリカのエネルギー省と動燃（現在の日本原子力研究開発機構）との間で取り交わした協定では、核兵器級のプルトニウムをアメリカの同意なしに第三国（例えばイスラエル）へ輸出したり、アメリカの事前承認なしに核燃料を再処理してプルトニウムを取り出したりすることが可能だった。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）　ちなみに、福島第1原発で警備を担当していた会社はイスラエルのマグナBSP。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置、事故時、スタッフを訓練していたと​エルサレム・ポスト紙​や​ハーレツ紙​が伝えている。　核兵器を保有し、それを使って周辺国を脅せば自分の思い通りになると信じている人たちが日本にはいる。そのひとりが石原慎太郎だった。2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原のインタビュー記事が掲載されているのだが、その中で日本の核兵器保有について語っている。　石原によると、外交とは核兵器で相手を脅すことであり、これさえ保有していれば中国も尖閣諸島に手を出さない。彼に強国と知性で渡り合うという芸当はできず、「暴力手段」を欲しがるわけだ。石原は中国、朝鮮、ロシアを「敵」だと表現、その「敵」を恫喝するために核兵器は必要だと考えている。発想がネオコンと同じだ。　ところで、「核の冬」に匹敵するダメージを敵国に与えられる兵器をアメリカ国防総省は開発しているとロシア国防省は主張している。ロシア政府が昨年4月に発表した報告書によると、​兵士だけでなく動物や農作物にダメージを与え、相手国を完全に破壊して生態系に影響を与える「万能生物兵器」をアメリカの研究者がウクライナで研究開発していた​としている。昆虫、哺乳類、野鳥を利用して人間を攻撃する病原体の伝播に特別な注意を払っているという。この「万能生物兵器」を西側では「ワクチン」と呼んでいるのではないだろうか。　ジャーナリストのディリヤナ・ゲイタンジエワによると、​アメリカ国防総省はドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフに研究施設を2010年から13年の間に建設した​としている。　また、サーシャ・ラティポワは情報公開法によって入手した文書を分析した結果、​COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦​だという結論に達したという。日本の「ワクチン」政策は国防総省の命令に基づいている可能性がある。

  2024.03.13

• ガザのパレスチナ住民虐殺に対する世界の怒りはアメリカ大統領選挙にも影響

  　ガザにおけるパレスチナ住民の虐殺に対する怒りは全世界に広がり、アメリカの大統領選挙にも影響を及ぼし始めた。ミシガン州の予備選挙では虐殺への抗議で「未投票」が13万人に達し、ジョー・バイデン陣営としても無視できなくなってきたようだ。が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ大統領はガザでの住民虐殺を止めようとしていない。　イスラエルは「建国」以来、パレスチナ人を弾圧してきたが、今回の虐殺は犠牲者が多い。すでに3万1000人以上の住民が殺されたと推測されている。しかも約4割が子ども、女性を含めると約7割に達すると言われている。「戦争の巻き添え」で子どもや女性が殺されているのではない。子どもや女性など非戦闘員が狙われている。こうした実態を世界の人びとが知りつつあるのだ。　ガザでの戦闘はハマスを中心とするパレスチナ系武装グループが10月7日に実行したイスラエルに対する軍事作戦から始まるのだが、イスラエル政府やアメリカ政府は事前にハマスの攻撃を知っていた可能性が高い。　アメリカ側の動きで目につくのは空母の動き。武装グループが突入した数時間後に2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。事前に情報を持っていなければ、こうした迅速な動きはできなかっただろう。　また、ガザはイスラエルが建設した事実上の強制収容所。巨大な壁に取り囲まれ、電子的な監視システムが張り巡らされている。人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっている。　しかも、ハマスはイスラエルによって作られ、資金もイスラエルから提供されていた。イスラエルにとって目障りな存在だったヤセル・アラファトの影響力を弱めるために組織されたのだ。　イスラエルの治安機関であるシン・ベトはムスリム同胞団のメンバーだったシーク・アーメド・ヤシンに目をつけ、1973年にムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして1976年にはイスラム協会を設立させる。ハマスは1987年にイスラム協会の軍事部門として作られた。​2009年に首相へ返り咲いた時、ネタニヤフはハマスにパレスチナを支配させようと計画、そのためにカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めた​という。　ハマスなどによる軍事作戦の名称は「アル・アクサの洪水」。これはイスラムにとって重要な世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクに対するイスラエル人による冒涜行為に対する怒りという意味がある。　例えば、イスラエルの警察官が昨年4月1日にモスクの入口でパレスチナ人男性を射殺、4月5日には警官隊がそのモスクに突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃し、ユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせて10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。言うまでもなく、イスラム教徒に対する挑発行為だ。　10月7日の攻撃の際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされ、その後1200名に訂正されたが、イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。ハーレツの記事を補充した報道もある。　しかし、攻撃直後、イスラエル政府はパニックになっていたように見える。攻撃を予想はしていたが、展開が予想通りでなかったのかもしれない。ガザでイスラエル軍は苦戦、ネタニヤフ政権は停戦するわけにはいかない状況だともいう。　この状況が続くとネタニヤフ政権とバイデン政権の関係が難しくなる可能性がある。アメリカやイギリスが軍事支援を止めてしまえばイスラエルは戦闘を続けられないわけだが、支援を止められないとも言われている。イスラエルの背後に存在する19世紀から続く帝国主義の権力システムが許さないと考えられている。

  2024.03.12

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  敵について知らず、自分たちの衰えについても理解していない好戦的な米英支配層

  　ウクライナにはすでにNATO加盟国軍が入り、ロシア軍と戦火を交えている。その戦闘でロシア軍の勝利は確定的だ。そうした中、マニュエル・マクロン仏大統領は2月26日、ウクライナに西側諸国軍隊を派遣することは将来的に「排除」されるものではないと述べたわけで、この発言は間違っている。　ドイツ連邦軍参謀本部に将校として所属した経験のあるローデリヒ・キーゼベッター連邦議会議員は昨年5月、射程距離500キロメートルの「タウルスKEPD 350」をウクライナへ供給するべきだと発言したが、オラフ・ショルツ首相はウクライナへタウルス・ミサイルを送るというアイデアに消極的。タウルスを提供すればシステムを動かすため、イギリスやフランスと同じようにドイツ兵を派遣しなければならないと語った。イギリスやフランスは兵士を派遣しているということになる。　ロシアのメディア​RTが3月1日に公表したドイツ空軍幹部の音声記録​によると、ドイツも戦争を拡大させようとしている。ドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテは2月19日、タウルスをウクライナへ供給してクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）を攻撃、破壊するというテーマで話し合っているのだ。彼らはロシア軍と戦っているとしていた。ドイツ首相は長距離ミサイルをウクライナへ供給することに消極的だが、軍幹部はすでに攻撃方法について相談している。　デイビッド・キャメロン英外相はドイツ紙のインタビューで、ドイツのタウルス供給を妨げている問題の解決にイギリス政府が協力する用意があると発言、ドイツ軍の背後にイギリスが存在していることを感じさせた。キャメロンはウクライナに和平を求めず、武力でロシアを屈服させるべきだという立場だ。ガザにおける虐殺と同じように、問題を引き起こしているのはイギリスとアメリカだ。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイギリスの対外情報機関MI6の影響下にあると言われているが、そのゼレンスキーも軍事的暴走をやめられないでいる。ウクライナ陸軍のアレクサンドル・パブリュク中将は「反撃」を妄想しているようだ。「攻撃グループを編成し、反撃作戦を実施する」のだというが、再びウクライナ軍の死傷者が増えるだけだ。　1992年2月にネオコンが始めた世界制覇プロジェクトは、ソ連が消滅し、中国がアメリカに従属しているという前提で作成された。2001年9月11日に実行されたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃後に始められた侵略戦争は簡単に肩がつくとアメリカの好戦派は信じていたようだ。　しかし、ロシアがウラジミル・プーチンの下で再独立に成功、状況は大きく変化したのだが、​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文​に書かれているように、アメリカのエリートはアメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると考えていた。その後、南オセチアやシリアでロシア軍が強く、ロシア製兵器が優秀だということが明確になってもネオコンたちは自分たちが優っているという考えを捨てられないでいる。ロシアの生産力も見誤った。しかも2013年11月から14年2月にかけてウクライナで仕掛けたクーデターはロシアと中国を接近させることになった。　アメリカやイギリスの支配層は自分たちが優秀だと信仰、ロシアや中国を軽蔑している。しかも自分たちの力が衰えていることを認めようとしない。沖縄を戦場にする一方、松代で大本営を建設していた当時の日本を思い起こさせる。知彼知己者、百戰不殆不知彼而知己者、一勝一負不知彼不知己、毎戰必殆（孫子　謀攻篇第三）彼を知り己を知らば、百戦して殆うからず彼を知らずして己を知れば、一勝一負す彼を知らず己を知らざれば、戦うごとに必ず殆うし

  2024.03.11

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  東京大学と京都大学には軍部と手を組み、生物化学兵器を開発した歴史

  　アントニー・ブリンケン国務長官は3月5日、ビクトリア・ヌランド国務次官が数週間以内に退任すると発表した。文面から「解任」されたと推測する人が少なくない。　ヌランドはネオコンの重鎮であるロバート・ケーガンの妻で、好戦派のマデリーン・オルブライトやヒラリー・クリントンと親しい。2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたクーデターの中心グループに属していた。ホワイトハウスでクーデターを指揮していたのは副大統領だったジョー・バイデン、国家安全保障問題担当の副大統領補佐官だったジェイク・サリバンも重要な役割を果たしていた。この構図はバイデン政権になっても同じだ。　19世紀から始まる米英の帝国主義者の人脈にとってウクライナは戦略上重要な国。ロシアの喉元にナイフを突きつけることになるからだが、それだけでなく穀倉地帯であり、資源も存在する。2010年代に入ってからは生物兵器の開発にも使われ、医薬品メーカーの「治験」にも利用されてきた。　2022年2月にロシア軍がウクライナ軍に対するミサイル攻撃を始めた理由はウクライナ軍がドンバスで民族浄化作戦を始めることを察知したからだと言われているが、生物兵器の開発を懸念していたことも理由のひとつだとされている。　ロシア軍は生物兵器の研究開発施設も破壊、機密文書を回収、分析した。ロシアとの国境に近いウクライナ領内で生物化学兵器の研究開発を行っていることを知っていたのだ。ウクライナに建設された研究開発施設は、アメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされていた。　ジャーナリストの​ディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、各研究所は2010年から13年の間に建設された​という。ウクライナでクーデターが始まった2013年、アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれ、実際、建設されている。　​昨年4月には「万能生物兵器」をアメリカの研究者が開発していたとロシア政府は発表している​。敵の兵士だけでなく、動物や農作物にダメージを与えることができ、相手国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えて「核の冬」に匹敵する結果をもたらそうとしていたとされている。アメリカは昆虫、哺乳類、野鳥を利用して人間を攻撃する病原体の伝播に特別な注意を払っているという。　こうした「万能生物兵器」の特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」を連想させる。日本の政府、企業、大学はアメリカの万能生物兵器を日本で生産し、日本人を「マルタ」に使い、生体実験しつつあるように見える。　日本軍は第2次世界大戦中、中国の東北部で生物化学兵器を研究開発するために生体実験を行っている。そのために編成されたのが「加茂部隊」で、責任者は京都帝国大学医学部出身の石井四郎中将。その後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。　加茂部隊はその後「東郷部隊」へと名前を替え、1941年には「第七三一部隊」と呼ばれるようになる。この極秘部隊は生体実験を行なっているが、その実験材料は捕虜として拘束していた中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人で、日本軍は「マルタ」と呼んでいた。研究開発の中心は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部で、そこから若い研究者が「第七三一部隊」へ派遣されていた。大戦後、日本の生物化学兵器に関する資料はアメリカ国防総省へ渡され、研究員もアメリカへ渡っている。　サーシャ・ラティポワによると、​COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦​であり、「第七三一部隊」からつながっている。　COVID-19騒動で「COVID-19ワクチン」と呼ばれるmRNA技術を利用した遺伝子導入剤が知られるようになった。その薬剤を販売している企業がファイザーとモデルナ。京都大学はファイザーと、東京大学はモデルナと手を組み、人類の存続を危うくする可能性が指摘されている薬物の研究開発を進め始めた。

  2024.03.10

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