新潟市の朱鷺メッセで開催中の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の労働相会合で、Ｇ８の要人らの交通手段を、厚生労働省などがいったん同市内のタクシー会社に手配したものの、直前になってハイブリッドカーがないことが分かりキャンセルしていた。労相会合は、「環境」をテーマにした７月の北海道・洞爺湖サミットを踏まえながら「環境にやさしい働き方」などを議論している。エコカーへの変更は避けられなかったとみられるが、タクシー会社は困惑している

横須賀は４月下旬から収まりつつあるが、横浜は依然として感染が拡大している。相模原、平塚、秦野などでも患者が増えており、注意が必要」と分析している。


　県教育委員会によると、公立学校では今年度、小学校１校、中学校３校、高校６校、養護学校１校の計１１校が、はしかの集団感染で臨時休校や学年閉鎖になっている。


　横浜市は感染拡大を食い止めようと、約１億円をかけてワクチン予防接種の緊急対策に乗り出した。これまでに予防接種を受けたことがなく、はしかの感染歴がない高校３年生までを対象に、市が費用を負担して予防接種を受けてもらう。来年３月３１日までで、対象者は１万人だ。


　相模原市も４月から、２歳から高校２年生までを対象に、同様の予防接種緊急対策を始めた。９月３０日まで。担当者は「相模原でも感染が広がりつつある。これ以上の感染を防ぐため、緊急措置に踏み切った」としている。

県などの統計によると、今年は１月下旬からはしかが流行し始め、２月以降は一カ月平均６００～８００人ほどの患者が出ている。


　国立感染症研究所（東京都新宿区）によると、全国の患者数は４月２７日までで６６８１人。都道府県別では神奈川が最も多く、東京都７６６人、北海道７１２人、福岡県５９５人と続く。


　神奈川が突出していることについて、県の担当者は「詳しい原因は分からない。はしかは感染力が強く、いったん感染が広がると、雪だるま式に患者が増えてしまう」と話す。


　県内で患者数が多いのは、横浜市１１００人と横須賀市６５８人。川崎市、鎌倉市、相模原市、厚木市も１００人以上の患者が出ている。

が今年も猛威を振るっている。県内では４月２７日までに２６３４人がはしかに感染した。全国の患者数の約４割を占めており、全都道府県の中で最悪の広がりだ。県健康増進課は「例年、５月から６月が感染のピークになる。予防接種などの対策が重要」と呼びかけている。

店は約２０坪。社員ら４人で切り盛りする。その一人、佐藤博幸さん（３０）は酒田の出身。コメ農家の実家は店の仕入れ先だ。「ゆでたもち米をササで巻いた『ささまき』などは小さい頃から食べているので、お客さんに説明しやすい。続けて買ってもらえた時はうれしい」


　同店は武蔵野市が母体となって友好都市などに出資金を募り、０１年１０月に開店。有限会社武蔵野交流センターが運営を委託されている。


　当初の客足はいま一つで、市が年額１千万円程度を補助していたが、０５年度６９００万円、０６年度８７００万円と売り上げが伸び、０７年度は１億１３００万円に達した。


　村田店長は「産地偽装や中国製ギョーザの問題などもあって、消費者の『食の安全』への関心は高い。産地を身近に感じられる野菜を求めるようになってきた」と話す。

　「今朝来たばかりの野菜でーす」。１２日は月曜にもかかわらず、開店の午前１０時半には吉祥寺の商店街「中道通り」の店先に、手押し車のお年寄りや自転車の主婦ら２０人近くが集まった。千葉県南房総市から届いたばかりのスナックエンドウ、タケノコ、タマネギ、山形県酒田市のホウレンソウ、アスパラガス、山菜などが次々に売れていく。


　値段も１００～２００円台と手頃だ。「野菜はこの店に興味を持ってもらう看板だから、無理しても安くする」と村田和彦店長。多い日で１日５００人が来店する。


　南房総や酒田のほか岩手県遠野市、長野県安曇野市、広島県大崎上島町、新潟県長岡市、富山県南砺市に加え、地元武蔵野市の野菜や特産品を扱う。生産者が夕方までに各地の直売所に野菜を運び、トラックなどで翌朝には吉祥寺に届く。

　友好都市７市町の野菜や特産物をＰＲ販売する武蔵野市のアンテナショップ「麦わら帽子」（吉祥寺本町２丁目）が、オープンから６年半たった昨年度、初めて売り上げが１億円を突破し、わずかだが黒字に転じた。売り上げ増の鍵を握るのは産地直送の野菜。「食の安全」を揺るがす問題が頻発する中、国産農産物への関心や信頼の高まりも追い風になっているようだ