政治行政系時事総論・社会科学的政策立案・詳細デニム考察・映画、読

格差是正の方法その１
新型給与体系（学部生時労働にまつわる諸問題の解決を目的とするゼミ所属）

例えば、今年収1200と600万円の二人がいるとする。
前者は徴税して年収手取りで850万円くらい
後者は税金で年収を補填して手取り740万円くらいにする。
そうすると、格差が余り無くなる、そして、機会の平等という公平な現在の理想概念に近い、共生型競争社会。になりえよう。

また、国家公務員（地方公務員を含む）はアメリカに倣って一般企業の１０％程度の所得で公営住宅などに住めばいい。

今の世の中をユートピアにする方法としては、
土地と有価証券などの動産などは”土地円”
などとして、一定保護して、現在の赤字国債発行での公務員は全員給与は”公円”として、それ自体は借金を意味して、でも、消費には使える、みたくする。など外貨との対価としては、ほとんどルーブル同然として、一般企業に勤めている”民間”の優良市民とその寄付ですら赤字以下で全く解決できない公務員は”養護仮市民”くらいまで格下げして、どっか省庁で国策でもって解決方向へ持ってく、しかない。と思う。

期待の後藤田氏とかはグレー金利で公設秘書みたいなの辞めちゃったけど、基を辿ると公定歩合との兼ね合いがとれないんで、銀行に入っちゃった消費者金融は、日本銀行みたいに、”消費者金融日本銀行”をつくってそもそものお金としての概念を替えた方がいい、と思う。”銅円”みたくちょっと違った概念として消費のみにしようできる、みたく定義づけて。

そもそも、消費用のお金と貯蓄用のお金を区別すればいい。とも思える。海外も、二通貨制度みたく（提案：もちろんＧ５さまとかも大もおかりでそれを世界銀行の機関としての機能の一部とする提案などもしたりして、）して、ちょっとしたパラダイムシフトを行えばいいのだ。株だって同じようなモンだし。兎に角今の世の中はちょっと貧しい考えに汚染され気味なんで、狭い日本で消費出来るモノの絶対量なんてたかが知れている。だって、置くとこないモン。狭いから。

ってちょっと本題みたいなモノからずれたけど、こんな感じでもいかがかな？　と思う。

収集つかない気味なんで、ここらで終了。またこんど。