国会でもメディアでもTPPを推進する意味が「理解できない」と90％の国民が言っている。

TPP推進派が､TPPの知識を持つ国民の理解を得られないのは､彼らの目的が市場原理主義の実現であって､国民の幸福ではないからだ｡

ピーター・ドラッカーは｢経済は目的ではなく手段である｣と喝破している。

目的を、国民が希求するものを見失ってはいけない。
国民が求めているのは自由貿易でも規制緩和でも微々たるGDP増などでもはない。
ましてや、TPP推進派が「外圧で破壊せよ」と気炎を上げる農協や医師会の打破など興味もない｡

国民が求めているのは､ただ、ささやかな｢国民の幸福｣のみだ。

ゆえにデメリットを誠実に語らないTPP推進派が国民から支持されないのは当然だし､｢国民の幸福に反していけない｣と主張するTPP反対派が圧倒的に支持されるのは必然なのだが、市場原理主義者はそのことに気づく様子がない｡

いや、TPP推進派の中には｢自由貿易、規制緩和で経済を活性化すれば､国民を幸福にできる｣という識者もいる｡

だが、これは耳触りこそよいが、まさに目的と手段を意図的にすり替えた典型だ。
読んでのとおり、彼らの目的はあくまで市場原理の実践であって､国民の幸福は手段にすぎないと宣言しているのだから。

もし、TPP推進派の誰かが｢国民の幸福のために､TPPや市場原理主義がいかに有効であるか｣を分かりやすく説くことができれば､彼らは拍手で歓迎されることだろう｡

だが､寡聞にしてそのような高説を聞いたことはないし、そもそも彼らが国民のために懇切丁寧な説明をするかどうかもかなり疑わしい｡

一般にTPPを推進する識者は知識が豊富で､持論に強固な自信を持ち､反対意見にぶれない｡

要するに頭が固い｡

彼らにとっては、｢市場原理｣という主義主張を堅持することが唯一の目的であり､国民の幸福は大した問題ではないからだ｡

そんな市場原理主義者の実態を端的にあらわす実話がある｡

市場原理主義全盛の1929年。世界大恐慌が起こった｡
世界中で失業者があふれかえり､アメリカなどは失業率25％という未曾有の国難に陥った｡
当時の市場原理主義の重鎮アーサー・セシル・ピグーは、「市場に任せておけば、必ず失業問題は解決する」と豪語したが、ますます状況は悪化いった。
しかし、ピグーは自説を曲げず、ついには｢経済学は間違っていない。間違っているのは労働市場のは方だ｣とまで言った｡

ピグーのような市場原理主義者は､アメリカや中国のように国民の90％が貧困層に墜ちて失業にあえいでも､残り10％の富裕層によってGDPが増大しさえすれば満足なのだろう｡


大恐慌とまではいかないが、日本経済はかなり厳しい。
内閣府の世論調査で､現在の暮らしについて｢きわめて不満｣と答えた人が平成11年にはじめて10％を超えた｡
平成22年度の調査でも｢不満｣の割合は9.3％で全く改善する様子がない｡

現在の暮らしに強い不満を感じている人が国民の一割もいるということは､国が｢最小不幸社会｣を実現する政策を誤ったか､そもそも行わなかったということだ｡

そんな状況なのに、昨日(11/18)のASEAN首脳会談で野田首相が2兆円規模のインフラ整備支援を表明した。

大震災の影響で深刻な苦境から抜け出せていない国民が数十万人いる状態で､他国を支援する余裕があるのなら､一人でも多くの国民を幸福にするのが先であり､他国への支援は後回しにするべきだ｡

他国民のことはさておき、自国民をまず守る。
それの何がいけないのか？
だが、なんとなくわだかまりを感じる人はマザー・テレサの言葉に耳を傾けるといい。

1981年に来日したマザー・テレサは「日本人は（当時極貧国だった）インドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです」と世界一の対外支援国でありながら国内問題を解決しようとしない日本政府を非難した。

戦争や超貧困という容赦ない現実の中で愛を実践してきたマザー・テレサの言葉は、どんな偽善者の言葉より誠実で正しい。

マザー・テレサに言わせれば国民の同意も得ず､他国の支援を確約したりする野田首相は偽善者だろう。
それどころか、国民に断りもなくで消費税増税を国際公約したり､国民に情報を隠してTPP協議参加を表明したりする行為は、主権者軽視どころか裏切りですらある。

民主主義国家の政治家が､主権者たる国民を軽視し､他国を優先させるようなことは決して許されない｡

ISD条項すら知らずに｢TPPバス｣に駆け込んだのは､国民よりアメリカ大統領の不機嫌を恐れた愚かな首相であり､その首相に国家の命運を丸投げしたのは､自分がどの国の政治家であるかを忘れた民主党だ。

そして､こういう愚かな首相や政治家を生み出したのは､自らで考えること放棄し､扇情的なメディアに振り回されっぱなしの我々国民である｡


高度成長期が終わって40年､日本政府は国民を置き去りにして他国におもねってきた。
アメリカ、ロシア、中国、韓国・・・テロ国家の北朝鮮にすら「配慮」をした。
40年間、日本はすべての国との関係を守ろうとし､結果すべての国との関係を損なった。

日本外交が失敗してきたのは、外交が下手だからだけではない。
「国民のための外交」という目的が無かったからだ。

いま必要なのは､｢国民主権｣の原点に立ち戻り､国民を幸福にするためでない外交方針を捨てる勇気である｡


それが分からないかぎり､日本はいつまでも負け続けるだろう｡




※この記事は､池田信夫氏のブログ記事｢捨てる勇気｣に感銘を受けて書きました。

●「離党も辞さぬ」TPP反対議員の決意に民主党分裂の危機　野田首相「１日まってくれ」

１１月１０日午後、民主党の衆院５議員が離党届を持参し、輿石幹事長にＴＰＰ協議への参加反対を訴えた。

５人は１０日夕にＴＰＰ協議参加を表明をする予定だった野田首相らに対し「ＴＰＰ協議参加を表明するなら離党する！」と詰め寄った。

輿石幹事長は離党届を収めるよう説得したが、５議員が強硬に「参加なら離党」を主張したため、「三役会議で改めて話し合う」ことを約束し一旦事態を収拾させた。

政府・民主三役会議では、野田首相をはじめ民主党首脳陣は５議員の「切腹諫言※」ともいえる猛抗議に震撼。

前夜の党内協議でＴＰＰ反対・慎重論が圧倒的であったことから、５議員に他のＴＰＰ反対派民主党議員が呼応し、民主党が分裂する懸念が急激に現実味を帯びてきたためだ。

このため、野田首相は１０日夜に予定していたＴＰＰ判断の表明を急遽取りやめると発言し
「１１日の予算委員会で皆さんの意見を聞いた上で判断したい」
と延べ、ＴＰＰ交渉判断を留保した。

これにより、民主党首脳陣は、民主党分裂のリスクを検討し、ＴＰＰ交渉判断を再考することになったが、たった１日で党分裂を回避できる結論が出るとは考えにくい。

同日昼には、自民・公明・国民新・社会・新党日本と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」がＴＰＰ交渉参加に反対する決議案を衆院に共同提出し、民主党は共産党の協力を得てようやく退けたばかり。

地方自治体でも１０日現在、全国４７都道府県中、実に４４都道府県議会が「反対」「慎重検討」を要求しており、意見を表明していない他の自治体を除いて「全自治体賛成ゼロ」という厳しい状況。

さらに、アメリカ側からも「もはやＴＰＰ議論への参加は遅すぎる」「米議会や他国議会が日本参加を拒否することもありうる」との声が挙がっている。

野田首相が目論んできたＴＰＰ交渉参加は、５議員により暗礁に乗り上げた格好で、「１日待ってくれ」からさらなる延期の可能性も出てきた。

１１日の予算委員会の流れ次第では、足下の脆さを露呈した野田首相がやむを得ず方向転換することもありうる。

※切腹諫言（せっぷくかんげん）･･･武家社会で家臣が主君に進言や戒めを行う際に切腹し、強烈な意志を示すこと。織田信長の素行不良を戒めるために諫死（かんし）したといわれる平手政秀の例が有名。




●国益のために政治生命を賭した民主５議員

野田首相が最も恐れていた事態・・・民主党分裂の危機が起こった。

９日に行われたＴＰＰに関するプロジェクトチームの会議（民主党経済連携ＰＴ）は紛糾し、５時間に及んだ。

参加議員の実に７割がＴＰＰに反対したため、当初「賛成」の方向でまとめられるはずだった提言はグレーで曖昧なものとなった。

プロジェクトチーム会議で、民主党の挙党態勢を期待していた野田首相は、一転、ＴＰＰ交渉の判断を一身に背負うことになった。

しかし、民主党はもともと自民党傍流議員や、小政党を小沢一郎がかき集めた寄り合い所帯。

アメリカにすり寄りたい議員と、国益重視の議員の温度差がＴＰＰ議論で一気に拡大したため、党分裂の可能性は高まっていた。



・・・しかし、それにしても勇気ある５議員である。
民主党の反対派のトップである「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦前農相ですら「離党」とまでは言わない。

政治家は落選すれば「失業」である。
自分の政党･･･しかも大与党を「造反議員」の汚名を被って捨てるということは、選挙で計り知れない不利になる。

それでも５議員は立ち上がったのだ。
国益のため、国民生活のため。

我々有権者は、彼ら「国益主義の議員」を決して裏切ってはならない。
それは、有権者がみずから民主主義を殺すことに他ならない。

がんばった政治家を、有権者が評価せずして、誰が評価するのだ！


●政治生命を賭して、国益を守ろうとした５議員



“おにぎり王子”石山敬貴（宮城４区・農学博士）


“お天気おじさん”斎藤恭紀（宮城２区・気象予報士）


“湯沢温泉のお節介おばさん”京野公子（秋田３区・湯沢ロイヤルホテル経営）


“民主反ＴＰＰの特攻隊長”中後淳（比例南関東・ＴＰＰを慎重に考える会事務局長）

“火の国ふっけん主義”福嶋健一郎（熊本２区・経済学士）

５人の公式HPやブログを見たところ、共通するのは「国益中心の政策」、「（民主党スローガンだった）『国民生活が第一』の実践」、「小沢一郎を支持か元支持」といったところだ。

また、全員が農業・食糧自給を重視しており、領土問題について民主党政権の対応に不満を持っている。



●「国益」を語る資格はない野田首相

野田首相はＴＰＰ交渉参加について「日本の国益を追求する」と語っていた。

だが、今日の「１日まってくれ、考えさせてくれ」でこの言葉が真っ赤な嘘であることを晒してしまった。

野田首相がＴＰＰ交渉参加を本当に「日本のため、国民のため」と考えているのであれば、すでに参加表明には遅すぎ、一日一日がタイムリミットであるこの時期に延期などするはずがない。

国益の前には、議員離党や党の分裂はささいすぎるほどの小事である。

真に国益をかなえようとし、それが正しいと信じるなら、「考えさせてくれ」はありえない。「断行」の一手しか無いはずだ。

「考えさせてくれ」発言は、他でもない、野田首相自身がＴＰＰ交渉参加が国益にかなうかどうかを疑っている証左である。

野田首相は迷っているだろう。そしてＴＰＰを、アメリカを疑っている。

もしかすると、自らの政治生命を危惧して、１１日の予算委員会であえて与野党からの強い反対攻撃を浴び「これほどの反対があり、参加表明を見送らざるを得ませんでした」というポーズを取りたいのかもしれない。

しかし、野田首相が国益を考えていない政治家であることは「待ってくれ」で明白になった。

保身に走る“泥沼のどじょう”野田佳彦（千葉４区・松下政経塾１期生）を我々有権者は決して認めてはならない。

ＴＰＰをどう考えるかは全く関係ない。

国益と国民益を考えない政治家を選ぶこと･･･それも、民主主義を殺すことなのだから。




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民主のＴＰＰ反対派５議員、離党届持参し抗議へ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が１０日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。
輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、５人は離党も辞さない構えだ。 　
石山敬貴（宮城４区）、京野公子（秋田３区）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、福嶋健一郎（熊本２区）の５人で、いずれも当選１回。
ＴＰＰ参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。

(asahi.com 2011/11/10）


※この記事は１０日夕方ごろ朝日新聞のWebサイトasahi.comにアップされたが、数時間後削除され、現在は閲覧できない。
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TPP推進派の人はアメリカに幻想を持っているか、日米関係におけるアメリカの弱みが見えていないか、オバマが追いつめられているのを知らないか、いずれか（最悪その全部）なのだろう。

前回、「メリットもろくにないTPPに今さら参加って･･･アメリカ舐めてるのか？」という趣旨の記事を書いた。

衰えたとはいえ、大国アメリカを舐めてはいけない。

その上で、日本はクレバーな外交をしましょうというお話のつづき。


●中野剛志も三橋貴明も言わない？「アメリカの日本経済強制介入」

中野剛志、三橋貴明。
この２人は、TPP反対派の中でも分かりやすさと親しみやすさで、知名度の高い宮崎哲弥と対TPP３枚ストッパー（私が勝手にそう呼んでいる）を形成している。

実際、この３人がしゃべると、「TPPなんとなく推進派」がガラリと反対派に変わってしまうインパクトがあるのだ。

３人とも「日本は内需９割の国」「すでに関税は世界一低い」「現地生産してるから関税撤廃しても効果がない」と言う。

これは純然たる事実なので、TPP推進派の識者（あの池田信夫すら）も全く異を唱えない。

農業問題だけに焦点が当たっていた１ヶ月前ならともかく、３枚ストッパーらTPP反対派がテレビや雑誌でTPPの問題を指摘しまくったので、まともなTPP推進論者（この状況でTPP推進論を唱える人が正気だとは思えないが･･･）は「輸出増大がTPPの真のメリットではない！」とまで言うようになった。

では、最初「日本の輸出増！」と高らかに言っていた彼らが今なんと言っているのか？
「平成の開国だ！」と言っているのだ。

要するに、停滞する日本を救うのは構造改革（＝市場原理主義の徹底）だから、国内で進展がみられない以上、外圧＝TPPに期待するほか無い！

・・・とか言いたいようだ。

彼らは病人に「とにかく体に変化が起こるのは確か」という理由だけで、薬とも毒とも分からない怪しい粉をのませるのだろうか・・・？


このように、一部の政治家や新聞同様、彼らTPP推進論者の対アメリカ観は非常に甘い。

日本は過去に何度もアメリカによって経済のベクトルを強制転換させられているのだ。

顕著な一例は３枚ストッパーが言っている「日本は内需大国」だ。

実は、８０年代後半を境に、日本が急激に輸出大国から内需大国になったのは、アメリカの要求によるものだ。

TPPの問題追求に忙しい３枚ストッパーはこのあたりを詳しく言わないので（少なくとも私は聞いたことがない）、素人の私が説明すると


８０年代、アメリカ市場は質と安さを兼ね揃えた「メイド・イン・ジャパン」に完全に圧倒されていた。

逆に、成長途上の日本はまだ購買力ベースで見るとアメリカの数分の１に過ぎなかったため、アメリカからの対日輸出は増えない。

対日貿易赤字は膨らみつづけ、時のレーガン大統領はアメリカ建国以来の窮地に立たされていた。

そこで、アメリカは日本に対して２つの強固な要求を突きつけた。

１つは有名な「プラザ合意（1985）」
要するに円高ドル安を強要して、日本製品の輸入をブロックする。

もう１つは「日米構造協議（1989～）」（現在の「年次改革要望書」の前身）による日本への圧力提言。

レーガンはこの中で日本の内需拡大要求を要求してきた。

レーガンが内需拡大を要求した意図はこうだ。

・日本がその旺盛な生産力を国内に向ければ、アメリカへの輸出は減る。
・さらに、日本国民の購買力が上がりアメリカ製品を購入してくれる。

時の中曽根内閣、竹下蔵相はこの「アメリカによるアメリカのための」要求を受け入れた。

結果、日本では急激な内需転換が過剰内需（＝資産インフレ･･･つまりバブル）を招いた。その結果、バブル崩壊を引き起こし、今日まで続く「失われた２０年」に至る。

現在の日本のカタチの大枠ははアメリカ・レーガン大統領の要求によって作られた。

このことはしっかり覚えておくべきだ。


●TPP推進の市場原理主義者にオバマ大統領は失笑

さて、急進的なTPP推進派には、竹中平三をはじめ、池田信夫、辛坊治郎など、宗教的な市場原理主義者が多い。

「宗教的な」とわざわざ付けたのは、分別のある市場原理主義者とは異なるからだ。

経世済民、すなわち「経済」

まっとうな経済学者とは、民の幸福を第一に考える人である。

ゆえに、市場原理主義者であっても、まともな経済学者は「だが、TPPは日本国民のためにならない」としてTPP反対の立場を取っている。

（もともと、前述の３枚ストッパーも「市場原理主義が適する状況には自由貿易や構造改革を行うべきだが、今はその状況ではとてもない」という立場）

さて、宗教的な市場原理主義者は、彼らが「平成の黒船」と歓迎するオバマ大統領から痛烈なダメ出しを受けていることに気付いているだろうか？


オバマは「市場原理主義の見張り番」である。

アメリカの双子の赤字→サブプライム→リーマン→世界同時不況は、市場原理主義（というよりほとんど放任経済だったが・・）に基づく、ウォール街の独善的資本主義が生み出した。

市場原理主義の申し子だったリーマンは破たんし、AIGやGMは倒産寸前まで行った。

オバマはこの渦中で、「我々は立ち直れる！Yes We Can！」と宣言し、大統領に就任した。

彼の使命はウオール街をはじめとした過剰な市場原理主義の取り締まりであり、弱体化したアメリカ経済の建て直しである。

必然、その手法は行き過ぎた市場原理主義の見直しであり、保護主義的な手法であった。

オバマはウオール街を規制し、倒産寸前の大企業の支援を打ち出した。

「命の値段も市場に委ねよ」という保険会社の圧力に屈せず、アメリカ史上初の医療保険制度改革に成功した。

アメリカの世論調査では過半数が「オバマは社会主義者」と考えているという。

オバマが米韓FTAを成立させたことを市場原理主義者は持ち上げるが、それは市場原理主義者が大好きな「完全な自由貿易」とは全く異なる「制限しまくりの不自由貿易」なのが実態だ。


市場原理主義がTPPを声高に叫ぶほど、オバマの失笑を誘っていることを自覚した方がいい。


●「とりあえず協議だけでも」･･･は日米関係を破壊する

前原誠司は面白い政治家だと思う。

間が抜けているのだ。

どういうことか？冷静になって見てみよう。

前原は「まず協議に参加することが大事」という。

これは一見正しいように聞こえる。

だが、アメリカ＋その他国のTPP交渉は完全非公開の上、現在進行形で、途中参加したところで、日本の新しい提案を受け入れる余地は少ない。

TPP交渉の手続き上、日本が会議のテーブルに付く頃には大勢が決している。

反対派にそれを指摘されると、今度は「もし、日本にとって不利なら離脱すればいいだけのこと」と言い放った。

実際、KY前原がTPP全権大使なら、交渉を離脱しかねない（・・・と私は思う）

だが、TPPがなぜ「完全非公開」で議論されているか？

なぜ、アメリカは「あくまで日本の自主的な参加」を求めているか？

この点について、前原は明らかに思慮を欠いている。

実際、アメリカのワイゼル首席交渉官に「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」とまで言われてしまった。

つまり、ワイゼルは「今から協議に入るということは、TPP参加が前提だ！」と明確に言ったのだ。

前原、仙谷ら、民主党の推進論者が言う「途中退場は可能」をアメリカに「認めない」とここまではっきり言われて、なぜ「もしダメなら・・」と言えるのか？？正直理解に苦しむ。

協議して、途中退場というこじれ方なら、普天間問題以上の日米関係悪化は免れない。


はっきり言って、野田首相をはじめTPPを推進している政治家はいったい何をしたいのか？さっぱり分からない。


だが、一つだけ確実に言えるのは
今後の日米関係にとって「途中で脱退」より「最初から参加しない」の方が確実に良いということだ。


●TPPに参加しなくても、まったく大丈夫なワケ

アメリカを舐めるな！と言ったが、過度に恐れることもないと思う。

日米関係というと、日本が安保で守られている立場から、とかくアメリカを恐れる傾向がある。

だが、日米関係ではアメリカも日本の顔色を窺っているのだ。

そこは強調しておきたい。


米韓FTAの凄まじさには、アメリカのタイムスやニューズウィークですら、大きな記事にするのをためらった。

「韓国から雇用をむしり取ってきたぞ！」と声高らかなのはオバマ大統領だけのようだ。

支持率急落、時期大統領選は敗色濃厚･･･オバマ政権はそれほど焦っている。

だが、決して「日本よTPPに参加しろ！」などと、かつてのレーガンの様な要求はしない。


いや、したくてもできないのだ。


アメリカは同盟国・日本以外にアジアとの強いパイプが無い。

（もう一つの同盟国・韓国はパイプにするには影響力が無さ過ぎる）


日本には、アメリカではなく、インド、インドネシア、ベトナム、タイといった１５億アジアと手を結ぶという手段がある。

（実際、自民党政権時代から、対アジアのFTAやEPAは活発化している）

アジア諸国はアメリカを･･･白人を信頼しない。

植民地支配によって、白人から徹底した搾取と暴虐を受けたからだ。

一方、日本に対しては「はじめて白人を倒したアジアの雄」「誠実で信頼できる国」「ODAで多大な貢献をしてきた」「現在も依然として強い経済を持つ」と見ている。

つまり、日本が「アメリカ抜き」でアジア諸国と経済提携し、巨大なブロック経済を作る可能性をアメリカは警戒しているのだ。

さらにアメリカにとって最悪のシナリオがある。

「中国」と日本が手を結ぶことだ。

実際、中国共産党（中共）は、国内矛盾を反日政策だけで支えきれなくなり、不細工な経済政策の矛盾が崩壊する前に、日本との経済提携を模索している。

一方で、アメリカが日本をTPPに巻き込もうとしているのを、中国は「対中包囲網を作るつもりだ！」と強く警戒している。

だが、今、勢いに勝る中国を刺激するのはアメリカにとって非常にまずい。

TPPに強引に日本を巻き込むのは、中国に対する挑発に等しい。

そういった対中配慮もあって、アメリカは「日本はTPPに参加しろ！」と強要できないのだ。


このように、図らずも中国の脅威、東南アジア諸国の台頭によって、日本は思わぬ強力な対米外交カードを手にして「しまって」いる。

これが、「外交」「グローバル」ということだ。


●それでもアメリカが怖い人に

さて、それでもTPPを結ばないと、オバマが怒って日本を酷い目に遭わせるのではないか？と怖れている人にはこう言いたい。


まぁ、落ち着け。
オバマ民主党は次の大統領戦で敗色濃厚だ。
まず、共和党の候補に負けるだろう。

大統領が代わればアメリカはまたリセットされる。
アメリカと日本は、そこからまた上手くやってゆけばいい。

大丈夫。
我々国民が正しい政治家を選ぶ限りは･･･

●「8兆円産業のために0.3兆円をムダにするな」？？？？

TPPについて不勉強だった私は

民主党の前原誠司が「GDP比でたった1.5%の第一次産業（主に農業）のために、TPPに乗り遅れるな」言うのを見て首をひねった。

日本のGDPは年間500兆円ぐらい。うち農業が占めるのは8兆円。
一方内閣府の試算ではTPPに参加した場合、3千億円（0.3兆円）の経済効果だという。

つまり、前原は「たった8兆円の産業のために、0.3兆円を犠牲にするな」と意味不明なことを言っているのだ。

私でなくても、前原は頭がどうにかしたんじゃないか？と思うことだろう。


●アメリカも「参加は自主的に」「参加しないなら結構」と言ってるのに？

実のところ「TPPに参加してくれ」とアメリカが要求してきているわけでもないのだ。

アメリカは日米同盟を重視している。

べつに「日本を大切な友人だと思っているから」ではない。
（米兵と自衛隊員の個人的な信頼関係は別にして）

日本は紛れもなくアジアにおけるアメリカの最重要前線基地なのだ。

アジアにおいて、アメリカの国益を守る上で日本は重要なカギとなっている。
そしてその代わりになる国は「無い」

日本人の対米感情が悪化すれば、アジアにおけるアメリカの地位は低下する。

だから、TPPに参加させたいのは山々ながら、「参加なら大歓迎する」と言って、日本が自主的にTPPに参加する形を取りたがる。

だが、アメリカの外交筋は日本よりずっとまともな感覚を持っているので
「今から参加表明したって遅きに失した日本がTPPに参加してくれないのはやむを得ない」
「弱体化したアメリカと手を結ぶより、アジアで協定を結ぶ道を選ぶかもしれない」
とも考えている。


●TPPのメリットを探してみたが･･･

アメリカ･･･というかオバマ大統領と一部の米企業は、日本にTPP参加して欲しいようだが、圧力をかけてまで参加しろというわけではない。

あくまで「要望」だ。

じゃあ、日本人でTPPを推進する「知識人」「政治家」は、TPPにメリットがあると確信しているのだろう。

だが、TPPが我々「日本国民に」どんなメリットがあるのか？？

肝心なこの点を、政府が一向に説明してくれないので、ここ１ヶ月ほどTPP推進派（慎重な方も含め）の方のブログを巡ったり、書店で本を読んだり、喫茶店で大手新聞のTPP記事を拾い読みしたりと勉強してみた。

竹中平三、勝間和代、池田信夫、伊藤洋一、田原総一郎･･･ほかにブログで経済学の見地から立派な記事を書いている人もいた。
とても参考になった。

そして、TPP推進派の意見を勉強した結果

「TPP参加による日本国民のメリットはゼロに等しい」

ということだけは確実に分かった。


一方、TPP反対派が挙げる問題点については、他の方のブログが詳しいので、私ごときが付け加えることは無い。

TPPの問題点


●TPP賛成派と反対派の違い･･･ただ１点のみ

TPPのメリット・デメリットは優れた経済ブロガーの記事を読んでくれたらいいだろう。

経済は素人の私が指摘したいのは、TPP賛成派と反対派の決定的な違いだ。

両者の違いは１点に集約できる。

それは「アメリカを甘く考えているか否か」だ。

この１点につきる。


私が調べた限り、TPP推進派・反対派ともに「TPP＝日米FTAである」という見方は同じだ。

参加国中、中国をはじめ主要な大国が参加しないため、GDP構成でアメリカ＋日本が９０％なのだ。
経済的に言えば他国の影響は無視してよいレベル。

だが、TPP推進派と反対派は「アメリカ観」このたった１点で決定的に異なる。

TPP反対派は、これまでアメリカが他国との貿易協定･･･NAFTA（対カナダ、メキシコ）や米韓FTAで実際にやってきた露骨で狡猾な外交姿勢に警戒を崩さない。

一方、TPP賛成はアメリカをよほど信頼しているか、逆に80年代に日本がアメリカ経済を凌駕した記憶から慢心しているようだ。


「まぁ、アメリカも日本を悪いようにはしないだろう」

「日本はアメリカと対話して要求をのんでもらえるだろう」

「嫌なら交渉から抜けさせてもらえるだろう」


「根拠のない楽観的な憶測＋だろう」・・・そういった姿勢がTPP賛成派には一貫してある。

要するにアメリカを簡単に考えすぎている。

いやいや、彼らだって仮にも専門家なのだから、アメリカの怖さを知っているのじゃなか！？

・・・さすがに私もそう思った。

だが、なぜか？？彼らはアメリカはいい奴！そしてTPPを推進しなければならない！という使命に燃えているのだ。

例えば、TPP推進一色の日経新聞の社説

「米韓ＦＴＡを重く受け止めよ（2011/10/15）」

この時点（2011/10/15）で日経は「米韓FTAが結ばれ、日本は韓国に遅れを取った。TPPを急げ！」と書いている。

成る程、韓国と日本はライバル関係だから、これは分かる。


問題はこの後だ

「米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓(2011/11/4）」

酷い話なので記事を読んでほしいが、要約すると

・自動車の関税は韓国だけが即時撤廃、アメリカは１０年の猶予期間つき
・「アメリカの」自動車産業が危なければ「アメリカは」輸入制限できる
・協定違反があったら「アメリカは」関税をかけられる
・共済保険など相互扶助的な保険サービスは「韓国のものは」３年内に撤廃だが、アメリカの制度には口を出させない
・知的財産権は「アメリカで」管理して韓国はアメリカの許可を得なければならない

･･･と「米韓FTAで韓国はアメリカに一方的に不利な条件ばかりを飲まされた」という衝撃的な記事だ。

よくもまぁ、２１世紀にこんな不平等条約を・・・と呆れる。

なんで韓国がこんな要求を飲んだのか？理解不能だが、事情はいくらか察することができる。

まず、韓国は２度目のウオン暴落に見舞われていて、焦げ付きかけている。
売って、返済し、また売って、返済するを繰り返す自転車操業状態だ。

そんな韓国にとって、アメリカは大口中の大口のお客様だ。
アメリカを怒らせて、逆に関税を上げられたりしたら、その時点で韓国経済は破たんする。
もちろん、韓国への債権はIMFが血も涙もなく回収する。
それより先に通貨スワップ協定を結んだ日本をはじめ、各国が返済の手助けをしてくれるだろう。

さらに、在韓米軍の引き揚げを交渉カードに使われたのだろう。
韓国は北朝鮮と戦争中である（今は一時休戦しているだけだが、潜水艦を撃沈されたりしてる）。
在韓米軍が一斉に韓国を去れば、北朝鮮が強硬姿勢に出てくるのは必至。しかも向こうは核を持っている。

とにかく、米韓FTAの実態を知って、ついに経済誌の雄・日経新聞がTPPに対する姿勢を転換するか！？
・・と読み進めると、文末は「日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、これから始まる（TPPの）交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ」と「TPPに参加してがんばろう！」とばかりの文句で締めくくられている。

（何度も言うが）TPP参加は強制しない、義務じゃないとアメリカ側も言ってるのに・・・

TV・新聞はほぼTPP推進派だが、知識人も新聞も政治家も、TPP推進派はおおむねこんな調子なのだ。

アメリカを舐めるな！と言いたい。

２・２６事件から第二次世界大戦の激動の時代を生き、対米外交に腐心した近衛文麿（元首相）は側近に常々こう語っていた。

「内政の失敗は一内閣の運命には影響するかもしれないが、大したことではない。だが、対米外交の失敗は国家の命運に関係する」

アメリカという国の短いが荒々しい歴史を見るに、近衛文麿の用心は正当と言うほか無い。

近衛文麿は、A級戦犯として東京裁判に出廷を命じられたのを受け「戦犯として裁かれなければならないことに耐えられない」との遺言を残し、自害した。



TPPその２～なにも前のめりでTPPに参加しなくてもぜんぜん大丈夫な理由～

ロンドンブーツ　田村淳

じゃあ見ないと言う選択で良くない？

君の家…TVのチャンネル１個しかないの？
あと電源切れないテレビなの？


ナインティナイン　岡村隆史

見たくないなら見なきゃいいのよ！
ただそれだけのことなのになんでみんなに言う必要がある？
簡単なことなのよ、電気代しかかかってないんだから、テレビなんて。
ペイパービューだったらまだしも。消せばいい。
タダで見てるんだから。電気代以外。

---

彼らに共通しているのは「民放テレビ局」というものに対する、根本的な誤解だ。

民放テレビ局は本質的にCMを放送するために存在している。

ただ、CMだけだと誰も見ないから、ドラマやニュースを間に挟んでいる。

繰り返すが、ドラマの合間にCMが挟まれているのではい。

CMの間にドラマが挟まれているのだ。


つまり彼らのこういった言動は、フジテレビに広告を入れているスポンサー企業の広告妨害をしているに等しい。

CMを一本制作するのに数千万円、時には数億円の制作費がかかり、たった15秒のCMに100～300万円の広告料がかかっている。

私がもし企業の広報担当だったら、彼らの所属事務所に怒鳴り込んでいることだろう。


ロンブー田村淳が「（フジや韓流が）嫌なら見なければいい」という趣旨のつぶやきをしたのが8/2。

その後、フジ大株主の花王の株価が暴落しはじめた。



【H23.8.1-12の花王の株価　kabu.comスーパーチャートより】

トイレタリー、化粧品最大手の花王は7月末にレーティングを上げられている（＝証券会社の推奨を受けた）ほどで、株価が下がる材料はない。

だが、8/2の田村淳の「見なければいい」発言以降、約10%も下落している。

この期間、もともと、東証全体が下落しているのだが、生活必需品であるトイレタリー（石けん、洗剤など）を主力とするこの業種は不況に強い。

実際、同業種（ライオン、資生堂、エステーなど）が2～5%の下落なのに対し、花王のみが異常に暴落している様相だ。


「フジの韓流ゴリ推し問題で、フジ大株主の花王製品の不買運動が広がっている」

「フジテレビが敬遠されることで、フジでCMを打っている花王製品の競争力が落ちる」

といった情報がある以上、投資家が花王の売上を不安視するのは当然だろう。



ロンブー淳は、その知名度ゆえ、ある意味で高岡蒼甫以上の反響を生み、フジテレビを擁護するつもりが、高岡以上のダメージを与える結果になった。

自分の発言が他人（企業）にどの様な迷惑をかけるかを考えない彼らの言動は、テレビ人として「浅慮（せんりょ）の極み」と言わざるを得ない。



タレントとしての自分の商品価値を下げるのは勝手だが、それによってスポンサー企業はもとより、スタッフ、関係者、所属事務所に迷惑をかける行為は、肯定できない。

番組はタレント一人で作られているわけではないのだから、田村淳や岡村隆史の発言はあまりに自惚れているし、道理に欠ける。


その意味では、もちろん高岡蒼甫の発言も軽率だし非難されるべきものだ。

だが「自分はフジを見たくない」と自分の行動について述べただけの高岡に対し、田村淳と岡村隆史は不特定多数に「見なければいい」と呼びかけたのだから、悪質性は比較すべくもない。

実際、田村淳のツイッターはフジテレビ株主である花王の不買運動につながった可能性が極めて高く、もしかすると韓国発のドラマやタレントの価値を損なった可能性すらある。

前記事「繰り返しても本当にならない嘘　～視聴者が拒絶しているのは"韓流"でなく"洗脳"～」でも書いたとおり、私は韓国のコンテンツやタレントの全てを拒否するものではない。

フジTVのごり押し逆効果や、ロンブー淳らの発言で、例外的な優良コンテンツすら否定される風潮が醸成されたのなら、それについても怒りを覚える。


殊「見なければいい」などとは、TVビジネスに関わっているプロであれば決して口にするべき言葉でない。

田村淳や岡村隆史こそつぶやきを止め、タレント業に専念するべきだろう。


特に、政治家を目指している？らしい田村淳は、これ以上自分の浅はかさを晒すのは止めた方がよい。

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●「ごり推しすればブームを作れる」というビジネスモデルに固執するテレビ局

テレビ局は「繰り返し見せれば、視聴者は慣れる」という心理をフルに利用している。

あるいは「何度も聞かせれば、いい曲に聞こえてくる」という心理もそうだ。

それまで気にならなかった音楽、タレント、CM･･･確かにくり返されると、気になるようになり、時には好きにもなる。

これは、心理学で「単純接触効果」と呼ばれ、1960年代（テレビの発展期）には既に発見されていたありふれた理論である。

心理学など知らなくても覚えがあるだろう。

隣の席の人を好きになるのも、故郷の文化や歌に愛着を持つのも接触効果だ。

日常に愛着が湧く、自然な感情だ。


テレビでいえば、AKB48のメンバーなど5年前は誰も知らなかった。
しかし、昨今あれだけテレビに出れば、「小嶋陽菜はけっこうな美人だな」とか
「篠田麻里子はスタイルがいい」という風になってくる。



●単純接触効果の落とし穴にはまったことに気付かないテレビ局

テレビ局は「くり返せばブームになる」をずっと続けてきた。

最近はさらに進んで「繰り返せば嘘のブームも本当になる」と信じているらしい。

それは実に愚かで、浅はかな考えだ。

単純接触効果には注意書きがある。


（１）嫌いなものをくり返されると、もっと嫌いになる

（２）くり返しをやりすぎると、逆に嫌いになる


今の「韓流ブーム」には、テレビ局が安易に「くり返せば嘘も本当になる」をやってきた胡散臭さがある。

最初から大ヒットを宿命づけられたKARAのお披露目イベント動員数は３百人→３千人に水増しされた。
　　
左：KARAのイベント（発表3千人）　右：FSの観衆（本当の3千人）

チャン・グンソクの空港出迎え800人は時給2,000円のアルバイトだった。
　

チャン・グンソクだらけのテレビ欄。視聴率は全て一桁に惨敗した。



実情を知らなければ「へぇー、韓流って流行ってるんだ」と思う人もいるだろう。

だが、中国高速鉄道の隠蔽工作と同じく、ネットはそれらの嘘を暴いてきた。

情報を持っている者は「韓流ブームは作られている」と見抜いている。

そこで、テレビ局が不自然な程の繰り返しをするとどうなるだろう？

当然ながら（１）と（２）のリバウンドが発動する。
韓流に嫌悪感が発生するのだ。

反「韓流ブーム」が起こったのは、高岡蒼甫（そうすけ）の告発が原因でもなんでもない。

「韓流ブームはおかしい」と情報分析力を持つ者が、当然の感情を抱いたにすぎない。



●「韓国批判」にすりかえるな！あくまで「テレビ局批判」だ

このように、テレビ局は意図せず「多くの日本人が韓流ブームを疑い、韓国と名の付くコンテンツを嫌いになる」ように仕向けた。

結果、お台場には反韓流ゴリ推しのデモ隊が千人超集まったし、2011/8/8のフジテレビの日は、フジにとって悪夢の日になった。

視聴者は確かに

「KARAや少女時代の曲ってそんなにいいか？」

「2AM？ティアラ？ビッグバン？　誰、ジャニーズ？」

「チャン・グンソクの顔ってなんだかなぁ」

「韓国ドラマってワンパターンでつまらない」

と思っているかもしれない。

だが、彼らがしたかったのはあくまで韓国批判ではない。

彼らは「嘘も繰り返せば本当になる（視聴者なんてそんなものさ・笑）」と嗤っていたテレビ局に対して怒っているのだ。

テレビ局批判を「韓国批判だ」とすり替えてツィートした著名人らは、至極まっとうな反論に焼き尽くされてしまった。

単純にも「嫌なら見なければいいじゃない」と言い放った軽薄な芸人は、視聴拒否と不買運動を呼び起こし、スポンサー企業に多大な経済損失を負わせる失態を演じた。

そもそも、民放テレビ局は「CMを見てもらう」ためのテレビ局である。

CMだけだと誰も見ないから、ドラマやニュースを挟んでCMを流しているのだ。

この芸人は、そういった本質をまったく理解していなかったのだろう。


この騒動が「韓国嫌いの人々による、韓流バッシング」だと誤って理解しているうちは、テレビ局、スポンサーともに韓流に対する拒否反応を強化するだけだ。

自分たちが「嘘も繰り返せば本当になる」「視聴者はバカだから嘘にすら気付かない」という不遜な態度を取ってきたことに真摯な反省がなければ、韓流は視聴者からもっと拒絶される。




●嫌いなら「韓国のドラマやタレントは嫌い」と言ってよい

端的に言えば高岡蒼甫は「フジテレビのやっている韓流ごり推しは不自然だ」と言ったに過ぎない。

ふかわりょうは「テレビ局なんだから推してもいい。だけどフェアじゃない方法はよくない」と言っただけだ。

それを「人種差別だ」と発言するトンチンカンなテレビ人もいたらしい。
（そもそも、モンゴロイドの日本人と韓国人は同人種だし・・）

「●●ドラマはワンパターンでつまらない」

「●-POPを聞いてみたけど別にどうでもいい」

「●●●●の顔は整形っぽくて好きではない」

これのどこが差別だろう？？

ありふれた芸能の話題だ。

●の中が日本や外国ならOKなのに、韓国に関係した途端NGというのは、あまりに異常だ。


韓国の●●が嫌いなら嫌いとはっきり言うべきだし（その方が本人やTV局のためだ）、嫌いの原因がTV局にあるなら尚更だ。

「不自然なゴリ推しに拒否感を感じる」

「引いては韓国のドラマやタレントにも拒否感を感じる」

これは単純接触効果を誤用すれば当然に起こる、心理反応だ。

要するに日本テレビ局の自業自得だし、それをバックアップしてきたスポンサー企業のミスである。


●「韓国を批判するのはよくない」という空気が隠してきたゴリ推し韓流

スポンサー企業は「韓流が流行ってないなら、数字をとれないなら、韓流じゃないコンテンツで数字を取って欲しい」と思っている。

スポンサーに教えてあげるには「韓流ドラマはつまらないし、K-POPも韓国俳優もイマイチですよ」と正直に言えばいい。

だが、なんとなく「韓国を批判してはいけない」という空気がこの国にはまん延している。


韓国人が日本人を嫌いだというのはもちろん自由だ。

（不快だし、時には反論するが、少なくともサイバー攻撃で言論弾圧をするほど日本人は低俗な民族にはなれない）
高岡騒動などを受け、今年も日本へのサイバー攻撃の呼びかけ―韓国（8/4）

なのに、同じ自由をもって日本人が「韓国人は好きになれない」と言いにくい空気が確実にある。

国内外から「韓国は日本のことをなんと言ってもいいが、その逆は許さない」というジャイアニズムがまかりとおっているのが今の空気だ。

それを韓国人が言うのは「私たち韓国人は国際感覚というものがない疑似先進国の人間です」という、破廉恥な告白だ。

それを言う日本のサヨクは「まぁまぁ、文明後進国の人々に寛容でありましょう。彼らは文明弱者なんです」という呼びかけをしているに等しい。

日本人と韓国人は対等（･･･と私は信じている）だから、相手のどこが好き・嫌いと言い合っていい。

「韓国のことは批判すべきでない」という態度こそが、韓国人を対等に見ていない、見下している態度だ。



●『冬ソナ以上の韓流ドラマはなく、ペ・ヨンジュン以上のスターもいない』

かくいう私は、韓流おばさんでもないのに、かなりの韓流ドラマを観ている。

親しい知り合いに何人か韓流大好きおばさんがいて、有名どころのドラマはDVDで一通り見ているからだ。

おばさん達はお勧めのDVDを何本も貸してくれたが、私が全話を見たのは

「ごめん、愛している」「威風堂々な彼女」･･･

この２本だけだった。

「天国への階段」「犬とオオカミの時間」など、韓国で大ヒットしたというドラマも貸してもらったが、数話で飽きた。


だって、つまらなかったのだ。仕方がない。


その、韓流おばちゃん達は口を揃えて言う。

「私たちは韓国のドラマが好き。だけど冬ソナ以外は看板倒れが多いのは事実」

「ヨン様の冬ソナで韓流ドラマを見始めた。何年も次の冬ソナを探した。でも、もう諦めた」


そうだろう。


冬ソナとヨン様の人気はNHKからひっそりと始まり、口コミで広がった、本物の人気作だった。

その後の韓流ドラマの売り出し文句には「冬ソナを超えた」「冬ソナ以上のヒット」という冠がやたらと目立つようになった。

その後NHKが連発したいわゆる「四季シリーズ」は冬ソナに全く及ばなかったし、ブームも呼ばなかった。

それでも、わずか2000万円の放送権で2000億円の経済効果を生みだした「冬ソナ」の夢をテレビ局は求める。

韓国のドラマは沢山ある。でも、冬ソナはない。

数々の韓流ドラマがコケて、流石のテレビ局もそれに気付いた。

「ブームにならないのなら、ブーム作ってしまえ！」

少なくない日本人はマスコミをテレビ局を信頼しすぎている。

だから、テレビ局が「いま●●が大ブーム」と言えば、無邪気にそれを信じた。

冬ソナほどではないにしろ、韓流ドラマの小ヒットを通じて、テレビ局は「嘘も繰り返せば本当になる」と学んだ。

いや、誤解した。

そこそこ安いコンテンツをゴリ推しして、それなりのファンを付けるというビジネスモデルはここ7,8年で急速に定着した。

そして、今日の韓流アレルギーを生んだ。



●韓流ゴリ推しはテレビ局の利益にも、韓国の利益にもならない

韓国のコンテンツやタレントが三流ばかりのはずがない。

このまま、単純接触効果の禁忌を繰り返し続けるのはテレビ局のためにも、優良なコンテンツを求める視聴者のためにもならない。


実力のあるドラマにごり押しは要らない。

いい曲かどうかの判断は、他人に押しつけられるものではない。

目先の利益に走って、長期的な利益を失うのは、愚かな組織のすることである。



国から･･･国民から免許を頂いて、公共の電波を使わせてもらっているテレビ局は単なる営利企業とは言い難い。


テレビでいくら繰り返しても本当にならない嘘がある。

いや、正確には「繰り返せば繰り返すほど、疑いが強まる嘘がある」


それに気が付かない以上、企業として既に失敗しているし、免許を持ち続ける資格もない。


「フジテレビは気持ち悪いテレビ局だ・・・」

そういう評判が定着する前に、猛省し、迅速な軌道修正をするべきだろう。

---

フジテレビ前に「ノーモア韓流」“デモ”

俳優・高岡蒼甫（２９）が、韓国ドラマを放送するフジテレビを批判するコメントを短文投稿サイト「ツイッター」に書き込み、所属事務所を退社したのを受け、フジテレビに抗議しようとネット上で呼びかけあって集まった約１０００人が７日、本社がある東京・お台場でデモ行進を行った。

【米韓FTA】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化


【EU-韓国 FTA】

・工業製品関税は5年以内に撤廃。
・自動車部品はＦＴＡ発効後即撤廃。
・中型大型自動車は3年以内に撤廃。
・工業製品については全て、ＥＵの基準に適合している事とする。
・韓国製品に外国産部品の使用が著しく増えた場合もしくは自国産業に被害を及ぼすと判断した場合に、セーフガードを発動できる。
(EU及び各国それぞれにセーフガード権付与)

食料品
・コメ、トウガラシ、ニンニク、タマネギは現状維持。
・豚肉については10年以内に撤廃。
・鶏肉、酪農品、冷凍サバ、冷凍メバル、チーズについては15年以内に撤廃。
・ワインはＦＴＡ発効後撤廃。
※上記関税撤廃の恩恵が受けられる企業は、原産地管理能力認証された輸出企業のみとする。(毎年認証を受ける事)


１８～１９世紀に西欧諸国が次々とアジア・アフリカ諸国と結んだ「最恵国待遇」と同等の不平等条約が韓国が米欧とかわしたFTAの事実だ。

では、なぜ韓国はそれでもFTAを締結しなければならなかったのか？

一言で言えば「国際競争力がなかったから」だ。

韓国で作られる工業製品は日本や台湾をはじめ、海外でも同等以上の製品を作ることができる。

だが、韓国には工業製品以外の輸出品がない。

しかも、韓国の経済は輸出のみによって成り立っている（輸出依存率７０％！？）

だから、不利だと分かっていても「とりあえず今」を乗り切るためにFTAを締結した。

戻れない道を歩みはじめたのだ。


日本は韓国とちがって付加価値をつけたオンリーワン商品を生み出せる。

輸出依存率は３０％を切っている。

日本は内需７０％で経済を回している。

今日、明日にも経済崩壊が迫っている韓国とは全く事情が違う。


確かに、韓国は１０年程度の繁栄を築けるかもしれない。

しかし、このFTA内容は韓国発展の頭を押さえつけるものだ。

このFTAのため、韓国が日本に代わる工業先進国として、今の日本やドイツのような地位を得ることはできない。



「韓国はすでに米欧とFTAを締結した！」

「日本も急がないと乗り遅れる！！」

と騒いでいる輩。

絶対にFTAを結ぶな！というつもりはないが、こんな米欧のみが有利な「最恵国待遇」FTAでないことは確認しなければならない。

特に知的財産権は日本の生命線だ。





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卒業式や入学式のプログラムに組み込まれた「業務」をやらないのは明らかに業務拒否といえる。

国旗掲揚や国歌斉唱があるのは公立学校では当然なのだから、そもそも内心の自由を主張したければ教師にならなければよいだけの話だ。

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君が代で立たない教員辞めさせる 大阪府の橋下知事 (共同通信)　

大阪府の橋下徹知事は１６日、入学式や卒業式での君が代斉唱時に教育委員会などの指導に従わず起立しない教職員について「辞めさせるルールを考える」と述べ、排除していく考えを明らかにした。強硬な姿勢に教職員側の反発も予想される。

知事は「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい。身分保障に甘えるなんてふざけたことは絶対許さない」とも強調。府庁で記者団の質問に答えた。

[ 2011年5月16日21時40分 ]

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清掃事務所の収集人が「ゴミは汚いから触りたくない」

公立病院のナースが「病気が伝染ったらイヤだから出勤しない」

環境局の検査員が「日焼けが嫌だから調査に行きたくない」

窓口業務の事務員が「私は人見知りなので窓口に出ません」


こんな「内心の自由」は、憲法の誤用濫用だ。

そんなふざけた人間は役所に要らないし、実際の公務員にはいないだろう。


だが、公立学校にはそんなダメ公務員がうようよ居るらしい。

彼らは、東京都の国旗国歌拒否職員の処分が「憲法違反にあたらない」と明確に司法判断されても

（つまり、国旗国歌拒絶が内心の自由ではなく、単なる業務拒否であると確定した後も）


「国歌を歌いたくないから歌いません。国旗が嫌いだから起立しません」

「でも、生徒には学校の規則を守らせます」

という。

業務拒否や職務怠慢はよくない、と正当な指導をされると

「内心の自由だ、強制は憲法違反だ」

と反対し、自らの背中で子供たちに嘘を教え込む。


子供たちの風紀が乱れても彼らに指導する資格も実力もない。

「他人に迷惑をかけていない。先生は内心の自由を犯してる。憲法違反だ！」

と反論されたら、こういった教師はうつむくしかなく、まったく指導できないからだ。


これでもお咎めなしだったのは、各都道府県の首長が「憲法・内心の自由・九条」という問題について、正しい知識をもっておらず、嘘と自己正当化をくり返す反日教師たちを増長させてきたからだろう。

（もちろん全てではないが）大学を出てすぐ「先生、先生」と呼ばれる教師には、なにか特権意識のようなもの持っているのではないか、と感じる輩もいる。

少なくとも公立学校における限り、彼らは「公務員」なのであり、公務員とは、民間がやらない公務を確実にこなすことを前提に税金から給与を支給されている。



最近の橋下府知事の言動は首を傾げるし、知事としてもパフォーマンスに終始しているとか、今後長期スパンが見えないといった批判が絶えないが

この指摘に限っては完全に正しい。

（彼得意のパフォーマンス、大衆ウケをねらったものにすぎないにしても）


これを全国の首長で言えるのが、石原都知事と橋下府知事のみというのは嘆かわしい。

他の首長は「公立高校の教師は、業務拒否してもおとがめなし」と黙認している。


公務員が公的機関で公務を果たさないのであれば、首長はクビを言い渡すべきなのは当然だ。

彼らにしても教師を続けたければ、国旗掲揚と国歌斉唱がない私立校に行けばいい。


公立学校で公務員たる教師が仕事をしない。

それは業務上も問題であるし、子供たちにそんな間違った大人を見せる教育的損失も計り知れない。


なにせ、先生は「決まり・ルール」を守らないのに、生徒はその先生が決めた「決まり・ルール」を守らされるのだ。

先生は身をもって範を示せる者であってほしいというのは、国旗国歌に反対する親ですら同じだろう。


つまり、橋下府知事や石原都知事がいう「教師が起立・国歌斉唱しないならクビ」は

・・・内心の自由とか、国旗・国歌の是非とか・・・

ご大層な問題ですらない。


要するに「働く気がないならクビ」という労使問題にすぎない。




君が代の『君』とは誰か？

私がいつも通る道に野良猫が多い一帯がある。

野良猫が多いのは訳があって「餌やり」オバさんがいるのだ。


数日前の話である。


私がいつものように道を通っていると、餌やりオバさんが野良猫に餌をあげていた。

餌やりオバさんは、空家？前の道路で、イチゴパック五皿を並べて、五匹の猫に魚の切り身らしき餌を与えていた。

おばさんは猫たちに何か語りかけながら、携帯で写真を撮っていた。

猫たちが並んで餌を食べている様子を携帯電話で撮影しているようだ。

私は呆れながらも、公道で餌やりする非常識を注意しようか？迷っていた。


その時、オバさんが（写真を撮るのに猫の並びかたが気に入らなかったらしい）一匹の猫を無理やりずらそうと手を伸ばした。

猫に手が触れた瞬間！

触られた野良猫は「グワッ！！」と怒りの声を出すと同時におばさんの手を引っかき、手のひらにガブッと噛みついた。


当たり前だ。

野良猫の・・・それも、野に生まれ、野に育った野良F1以降のガチ野良の・・・食事の邪魔をすれば反撃されるのは当然だ。

野生動物は、食事中など無防備な時に攻撃されるのを最も恐れるものだ。常識である。



そんな野良猫の正当防衛に対し、オバさんは「ギャー」と声を上げて携帯電話を落とし、中腰の格好のまま後ろに転んだ。

あたふたして、自分の手から血が流れているのを見た餌やりオバさんは、なんと！自分に噛みついた野良猫を蹴飛ばした！？

野良猫はのろまなキックをかわしたが、つま先がかすって逃げていった。

憎き猫に逃げられた餌やりオバさんはどうしたか？

私は目を疑った！

なんと！？オバさんは怒りさめやらず、ギャーギャーわめきながら、他の猫を蹴飛ばしはじめたのだ！！

猫はオバさんの攻撃をかわし、散り散りになって逃げだした。

餌やりオバさんの暴挙に、私は「ちょっと！」と思わず怒鳴っていた。

ハッと気づいたおばさんは
「なによっ！○◇※☆×××よ！！」（・・・聞き取れない。恐らく猫が悪いと言っている）と叫びながら逃げるように去っていった。




先ほどの猫は、遠巻きに見ている。

一人になった私は、後に残されたイチゴパックと餌を片付けようとした。

すると、様子を見ていたらしい、道路を挟んで向いの家のおじいさんが恐る恐る出てきた。

おじいさんは
「注意してくれてありがとうねぇ
　ワタシ、年寄りだから
　なに言っても聞いてくれなくて…
　あの人怖いから…」

おじいさんは、一度は餌やりオバさんに止めてくれるようお願いしたが、その後、様々な嫌がらせや暴言を浴びせかけられ、何も言えなくなっていたそうだ。



散らかった餌を片付けながら、おじいさんは

「猫は困るけど憎くはない。
　それより、あまりに可哀想でならない」

と言った。




この地域、野良猫が多いといっても、猫がのどかに昼寝している心温まる風景ではない。

野良猫が集まり、餌や異性をめぐって喧嘩して、毎晩のように阿鼻叫喚の騒ぎ。

激しい喧嘩をしたのだろう。中には片目が潰れている猫もいる。

餌によって猫が密集するため、感染症がまん延し、成猫には腹水がたまり餓鬼のような姿のものがいる。

生まれて間もない子猫は、猫カゼだろうか？目やにや鼻水で目鼻がふさがっている。


そして、バタバタと死んでゆく。。。


春になると週に一度や二度は子猫の死骸を見かける。

タイヤに牽かれたのであろう、潰れて原型を留めいない遺骸。

感染症で死んだのか、やせ細った遺骸。

その遺骸をカラス（猫への置き餌をつつきに来る）がつつき、無残な姿に変わり果てている。

肉片になった遺骸を、近所の人々がうんざりした顔でビニール袋に入れて片づける。

そんな痛ましい光景を何度か目にした。



おじいさんによると、この地域の地獄絵図は、十年程前に餌やりオバさんが引っ越してきてから始まったらしい。

もちろん、自治会、保健所、（まともな）動物愛護団体が「餌やりをやめてくれ」「やるならちゃんと飼ってくれ」と頼んだが、オバさんは全く聞き入れなかった。

中でも、この惨状を改善しようとした動物愛護団体の涙ぐましい努力は数年にわたったらしい。

最初は餌やりオバさんを優しく説得していた愛護団体だったが

「私は可哀想な猫にご飯を食べさせている良い人。
　でも、猫が死ぬのは自然の摂理だから関係ない」

という、驚異的に無責任で不思議な（そして餌やり人にはありふれた）強弁に、ついに説得を諦めた。

本当の自然状態ならば、猫はこんなに集まらないし、増えないし、感染症や事故で死んだりもしない。

（山猫や野猫を考えれば、容易に分かることだろう）


おそらく、愛護団体はおばさんを「まともじゃない人」と認定したのだろう。


餌やりオバさんの説得をあきらめた愛護団体は、自治会と協力し、捕獲器で野良猫を保護し、不妊手術をして放つ（TNR活動）など、不幸な命が増えるのを必死にくい止めようとした。

だが、オバさんが次から次へ新たな野良猫を呼び寄せるので、効果はあがらず、ついには手術代で破たん寸前になった。


愛護の人は、餌やりオバさんの無責任に屈し、保護活動を断念した。


自治会の会合に出席した愛護の人は、野良猫対策を打ち切る無念を語った後

「こういった無責任餌やりこそ動物虐待だ！
　本当なら、虐待として行政が処罰すべきだ！」

と憤然と言い放ったという。


その通り。全くの正論だ。


だが、おじいさんは役所の人の苦労も知っている。

「役所の人もねぇ、何べんも来て、あの人と話してくれたんです。
　いろいろ頑張ってくれたんですけどねぇ・・・
　でも、法律がないから取り締まれないんだそうです。
　ああいう人はね、牢屋に入れないと絶対やめないでしょう？
　今はもう役所には来てもらわないんです・・・どうせダメだから」

私も過去に記事を書いたので、ある程度知っている。

おじいさんの言うとおりだと思う。

厳しい罰則がなければ、（総じて社会適合性が欠落している）無責任餌やり人はやりたい放題だ。


野良猫餌やりが招く「無関心による猫虐待」は、法改正が必要だし、国がやらないのであれば、自治体が条例で取り締まるしかない。

実際、いくつかの自治体は「無責任餌やり禁止条例」を作ったが、自称・動物愛護家から、猛烈な反発を受けている。

だが、本当の動物愛護家にとって、「無責任餌やり」は不幸な命を増やし、その責任はとらない

・・・つまり、猫の保護は愛護家の自己負担で行わざるを得ない・・・

という、憎むべき行為なのだから、「無責任餌やり禁止条例」に、一見もっともらしい論調で反対しているのは、愛護の皮を被ったニセ愛護＝虐待者だと見るべきだろう。

ニセ愛護の判別の方法は簡単だ。

彼らは、野良猫に餌は与えるが、よくよく突っ込んで話を聞いてみると、猫の命や、周辺住民の迷惑には「関心がない」。


本当の愛護家は、そのような無責任な連中とは全く違う。

野良猫を保護して不妊手術をし、混合ワクチンも打つ。
（猫のいくつかのウイルス感染症はほぼ不治の病だ）

餌を与えるのは最小限。カラスやゴキブリが寄ってこないよう残りはすぐに片づける。

近所の家から苦情が来れば、糞尿の掃除にも行く。

それでも土地所有者から「ここで餌やりをするのは困る」と言われたら場所を移す。

自分たちの意志で野良猫を管理し保護するのだから、野良猫について責任があり、ご近所には迷惑をかけないという明確な自覚を持っている。


要するに「まとも」で「常識がある」のが本当の愛護家だ。

残念ながら、日本は"無責任餌やり将棋名人"・加藤一二三氏らのような「自称・愛護家、実態・猫増やし虐待者」がほとんどで、本物はほとんどいないようだが・・・

これに対し、ニセ愛護は非常識・無責任の見本のような輩だ。

「餌やりオバさん」はニセ愛護ですらない。

ただの道楽餌やり人で、自分は猫を助けていると陶酔している変人だ。


結果、不幸に生きるために生まれさせられるのは猫。

ゴミ（放置エサ）や、猫のみならずカラスや虫の被害を受けるのは住民。

対応を迫られるのは真面目な行政と本物の愛護家。

無責任餌やり人だけが愉しみ、満足し、なんら被害を受けない。

こんなのは間違っている！


住民と愛護家と行政、そして野良猫はお互いにいがみ合っているかもしれない。

だが、その４者の本当の敵は無責任餌やりだ。



無責任餌やりは、本質的に海外の児童売春と同じである。

極貧国に行き、現地の少女に、日本円にすれば千円にも満たないお金を与え、肉体関係を強要する。

生きるため、屈辱に応じざるを得ない少女に、奴らはこう言う。

「お金ないと飢え死にしてしまうよ。
　なぁに、深く考えなければ気持ちの良いことをするだけだ」

そして自分が満足したら、さっさと帰国する。

自分の行為で少女が妊娠しようが、赤ちゃんが死のうが関知しない。

少女やその赤ちゃんの命に責任を持つつもりなど最初からないのだ。

ただ、自分の悦しみのために、お金を与えたにすぎないのだ。


・・・最も憎むべき人道的罪悪の一つだ。



猫は本来、優れた･･･恐ろしいハンターだ。

（猫を飼ったことのある人は皆ご存じのはずだ）

特に生粋のガチ野良は怖い。


悪業オヤジが、貧しさゆえ金に従うしかない少女たちを見下しているよう、餌やりオバさんは自分の与えた餌を食べる野良猫を見下していたのだろう。


餌やりオバさんの受難は、これまで数代にわたって、オバさんの道楽にされ、見殺しにされてきた野良猫の誇りある一太刀に思えた。

　食中毒が起きた焼き肉チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（本社・金沢市）の石野浩平マネジャーは１日、朝日新聞などの取材に「生で食べられないものだという認識はまったくなかった」と話した。

　北陸３県と神奈川県で「焼肉酒家えびす」を２０店舗展開する同社は、２９日以降、全店で営業を見合わせている。

　石野マネジャーによると、ユッケに使っていた肉は東京都板橋区内の食肉卸売業者から仕入れた。５００～６００グラムが真空パック詰めされ、従業員が当日の販売見込み数を小分けにして冷蔵。販売しなかった分は翌日まで客に提供していたという。この肉は卸売業者側から「ユッケ用にいかが、との商品提案があった」といい、出荷用に加工するまでにアルコール消毒を２度行っていると説明されて「安心だと考えていた」と話した。

　これに対し、富山県などによると、食肉卸業者は都の調査に対し、「生食用として出したものではない」と答えているという。

【asahi.com 2011/5/1】



焼肉酒屋えびすを経営するフォーラス側は、はっきり嘘をついている。

なぜなら、

日本では「生食用」の牛肉は１グラムも流通していない

からだ。

これは一般国民は知らないかもしれないが、焼肉店を含む食肉業界では常識だ。

（過去には生食用牛肉を出していた食肉市場もあったが、どうしても処理工程で細菌汚染が防げず、何年も前に止めている）

牛の腸や口内には普通に病原性大腸菌がいるのだ。

解体の過程でどうしても、それらが筋肉に付着してしまう。

これをゼロにするのは不可能に近い。

さらに、肉類のような有機物の上で、細菌を完全に殺す殺菌・消毒法も確立されていない。

アルコール消毒など、気休めでしかない。

こんなのは、食肉関係者なら常識として知っていることだ。



では、なぜ焼肉店では堂々とユッケやレバ刺しがメニューに並んでいるのだろう？

これには、国民の無知と、焼肉店の後ろめたい事情がある。

ユッケやレバ刺しは人気メニューだ。

それを客の健康を考えてユッケを出さなければ、客は他の焼肉店に流れてしまう。

だから、焼肉店は危ないと知りつつ、ユッケやレバ刺しを出している。



では、なぜ厚労省や保健所は「生食用牛肉など流通していない」とはっきりアナウンスしないのか？

国民がその事実を知れば、ユッケやレバ刺しを注文する人もいなくなるだろうに。


一つは、食肉の流通を完全には把握していないからというのがあるだろう。

つまり「もしかしたら、把握していないだけで、きちんとした生食用牛肉があるかもしれない」というわけだ。

ならば、この痛ましい事件をきっかけに、全国の保健所に一斉調査をさせ「現在、日本には生食用牛肉は流通していない」ことを再確認し、「すべての牛肉は生食すれば食中毒のリスクがある」ことを国民に周知するのが、国民の健康を守る厚労省の役目だ。

細川律夫厚生相は直ちに行動すべきだ。



厚労省が動かないもう一つの理由として、食肉業界の圧力が考えられる。

食肉業界は在日韓国人とエセ同和の利権の巣窟だ。

役人を「営業妨害だ」「店を潰す気なら復讐する」と脅すのは当然だろう。

それでも役所が注意すると
「自主規制で安全と確認している」
とか
「殺菌したから安全だ。安全な肉を売るなというのは営業妨害」
とか
「生食用レバーとは書いていない。"生レバー"と書いているだけだ」
などと詭弁をふるうという。


焼肉酒家えびすを経営するフーズ・フォーラスがどのような成り立ちの会社かは知らない。

だが、ユッケの肉が生食用でないことも、病原性大腸菌のリスクも知っていながら提供したのは間違いない。

現実的には、検察は業務上過失致死を求めるだろう。

しかし、フーズ・フォーラスは「感染して死んでも構わない。それより金儲けだ」との未必の故意に近い意図をもっていたわけだから、殺人罪の立証を検討するぐらいの厳しさをもって本事件に臨んでほしい。

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2011年5月2日追記

やはり、フォーラス社長・勘坂康弘容疑者は「生食用」牛肉なぞ流通していないことを知っていた。

つまり食中毒のリスクを知りながら、危険な加熱用肉を客に提供していたことを認めた。

唖然とするのは、それを正当化するために「法律が禁止していないから悪い」と居直ったことだ。




「牛肉については…、国内と屠場からの生食用としての実績は有りません」

「それを踏まえ、法律で生食用というか、その～、普通の精肉をユッケで出してるのを全て禁止して、禁止すればいい！
禁止するべきだと思います。禁止して頂きたいと思います！
要は生食用以外は出しちゃいけないという風にしてしまえば･･･明らかに違法ですし、それは即逮捕というか･･･」

あわててパニックに陥っているのだろう。

あくまで、自己を正当化したいのだと思うが、こういう時にその人の本性が顕れる。

要するに
「加熱用を生食に出すのはいけないと知っていたけど、はっきり禁止されていないから出した。一番悪いのは禁止していない法律！」
と言いたいようだ。


絶望的に支離滅裂なので突っ込んでおくと「普通の精肉（加熱用）をユッケで出してるの」は現行法でも違法であり明確に禁止されている。


加熱用牛肉を生食させることは「汚染（の疑いがある）食品」の販売にあたり、食品衛生法第６条第３項にきっちり「してはならない」と明記されている。

〔食品衛生法〕
第６条 　次に掲げる食品又は添加物は、これを販売（中略）してはならない。
３ 　病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。

ちなみに、焼肉（加熱用肉）を提供することは、熱殺菌する前提の肉を提供することなので、同法違反にはあたらない。
あくまで加熱用肉を「生で食べてください」と提供することが違法だ。


これも、焼肉店ならば、保健所の許可を貰う前に必ず講習会で習うことなので、知らなかったはずはない。

要するにフーズ・フォーラス社長・勘坂康弘容疑者らは、人命を軽視して儲けに走ったのだ。


焼肉は加熱殺菌するという意味においては、子供も老人も安心して楽しめる最も安全な食品だ。

しかし、生肉の状態では"毒"といっていい。

そんな生肉を、毒を「どうぞ生で食べてください」と客に出していたフーズ・フォーラス社長・勘坂康弘容疑者は『 すべてのお客様に ｢ 愛 ｣ を、店舗スタッフへ ｢ 感動 ｣ を、｢ 愛と感動 ｣ のレストランチェーン 』などと語っていた。



「私自身肉が大好きでしたし、リーズナブルに提供できれば絶対いけると思いました。焼肉は単価が高い店が多く、牛角などが出始めたとはいえまだ後発でもいけるだろうと考え、焼肉業態にしようと決めました」

倫理観を欠く人間・勘坂康弘容疑者のこの決意から、尊い命が奪われ、食肉業界の真面目な方々が不当な被害を受ける未来が決まった。


愛とか感動とかを語りながら毒を盛る。

このような人間を商売人とはいわない。

詐欺師とか殺人者というべきだろう。