DF文書の作成者に連絡して、問題を解決してください。

川内議員が３月１日に衆議院予算委員会でおこなった質問の議事録が川内議員のブログにアップされました。
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai20060301.html
※この模様は衆議院TVビデオライブラリ→3月1日→予算委員会第七分科会→川内博史(民主党・無所属クラブ)から見れます。

質疑応答の中で迎局長、二階大臣ら経産省のおどろくべきずさんさと開き直りの態度が見て取れます。
私なりに要約すると、彼らの回答は以下の通りです。

経産省から古物商への周知について
経産省から警察庁へ通知があったのは今年２月１５日、警察庁が各地方の県警に通知したのは２月１７日。
県警から古物商への周知については警察庁も経産省も把握していない。

PSE法はそもそも中古電化製品を含んでいたのか？
中古業者のこうむる影響について審議会などで議論されていない。

中古電化製品が対象と公にされたのはいつか
今年２月１７日の経産省ＨＰ更新時である。

経産省は中古業者の混乱についてどう認識しているか
ＰＳＥ法の猶予期間が切れる前に早く売ってしまえばいい。
輸出してもかまわない。
（経産省は自分たちで安全とはいえないという商品の流通加速を容認している！？）
製造事業者になって、検査をしてマークをつければよいだけの話である。

政令を改正し、猶予期間を延ばすことを検討しているか
まったく検討していない。
PSE法が施行されるための努力だけをする。


議事録によると警察が把握している中古業者は６０万件、そのうち３０万件が電化製品を扱っていると推定されるとのこと。
川内議員が３０万件もの中古業者（家族・従業員も含めると少なく見積もっても１００万人？）を死活問題に追い込み、消費者も中古品が売れなくなり大変な被害をこうむることを指摘しています。
あるブログでPSE法を「リサイクル禁止法」と表現していましたが、まったう言いえて妙です。
それにもかかわらず川内議員が二階国務大臣に対し「大臣の、政令を考える･･･検討するぐらい言ってください。お願いします。」と強く希望したところ、大臣は次のような回答でばっさりと切り捨てています。


二階国務大臣：今この川を渡っている最中に馬を乗りかえるというふうなこと、あるいはここでＵターンをするというようなことは、これは残念ながら、川内委員の御指摘とはいえ、これにわかりましたと申し上げるわけにはいかない。


繰り返しますが、中古品の取り扱いは「法文」にはなく「役人の拡大解釈」です。
しかも、今年になっていきなり表明された･･･。


「二階 俊博」国務大臣
この名前を我々、国民、とくに和歌山県民は覚えておく必要がありそうです。



二階　俊博
（衆議院議員･自民党所属･和歌山県第３区）
１９３９年　和歌山県生まれ
１９６１年　中央大学法学部卒業
１９８３年　衆議院議員初当選
その後、運輸大臣などを経て平成１７年経済産業大臣に就任、現在にいたる。
自民党総務局長としては、先の衆院選のいわゆる「刺客」候補擁立の中心人物として活躍。
「選挙なんか行ったこともない」という元ライブドア社長･堀江容疑者に参院選出馬を打診したのはこの二階氏であり、これは本人も認めている。
（ただし、たしかに出馬を打診したが、自民党公認としたわけではないと苦しい弁明）
信条は「下民易虐、上天難欺」(たとえ人民をたやすく虐げることができても、天は欺けない)


この「下民易虐、上天難欺」は、二本松藩の「戒石銘」として有名です。
儒学者･岩井田昨非の言葉で、もとは「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難欺」のように４句セットです。
公務員や団体職員の横領事件などの報道でたびたび引用されることがあるので、ご存知の方も多いでしょう。
「爾俸爾禄、民膏民脂」とは、「(役人よ)お前の俸禄(給与)は、民の汗の結晶であることを忘れてはならない」の意味です。
いわば「税金泥棒」を戒めるための強烈なジャブであり、高潔な決意表明です。
この２句の戒めを抜いて「下民易虐、上天難欺」という言葉は生きません。
二階氏は信条として、なぜこの行政への戒めである重要な２句をわざわざ抜いたのでしょうか･･･。

二階経産大臣は大臣就任時の会見で「中小企業の活性化」「国民生活の安定」を声高に宣言していました。
その言動にまったく一致しない、３０万件もの中小企業を苦しめ、１億国民生活を不安定にするPSE法を「検討」すらしないと断言する姿勢。

彼の政治者、行政者としての姿勢がいかようなものか、国民（特に秋田県民の方々）は今一度よく考えるときでしょう。


※経産省のこのような態度に対し、川内議員をはじめ、民主党は議員立法で法改正を推進する方針を固めたようです。
（3/8付け川内議員ブログより）
二階大臣が自民党の重鎮であることから、自民党ら与党の賛成を得られるかについては川内議員も懸念しているところでありますが、我々は民主党の議員立法に対し、自民党ら与党が「誰のために」法を検討し決議するか？これを見届ける必要があるでしょう。

こういった、日々の議論の積み重ねや対応が党の本質であり、決して選挙カーのマイクで自己の持つ貴重な一票の権利を軽率に動かしてはならないと思います。