日刊スポーツ新聞社が行った読者アンケートによると、小泉首相の靖国参拝について７割（67.8％）が「支持する」と答えた。
さらに、「終戦記念日の8.15でよかった」が63.7％、「次期首相も参拝すべき」が59.6％と靖国参拝反対を大きく凌いだ形となった。
興味深いのは中韓問題に対して「両国の批判に影響されずに参拝を行うべき」が64.7％と約3分の2を占めたこと。

さらに、興味深いのはマスコミへの反応
「マスコミは小泉バッシングのため中国･韓国寄りの論理を展開しすぎ」
「マスコミの取り上げ方が疑問、靖国＝悪の誘導が見えてそれも怖い」
さらにはある識者は編集部へ直接メールを送り、首相官邸のHPに小泉首相の記者会見のやりとりが詳細に載っていることを指摘した上で
「こんなに詳しく説明しても、マスコミでは削除、意図的な編集、説明が足りないとまで書き、紙面によっては“逆ギレ”とまで。実に怖いことです」と指摘した。

靖国問題については、日本人と、中国、韓国の人々(および一部の日本人)との間に、大きな認識の違いがある。
日本人は「戦没者への慰霊」「戦争への慙愧」「恒久平和への誓い」と参拝を捉えている。
一方、中・韓の人々は「戦争犯罪者の英雄化」「軍国化への序曲」と捉えているようだ。
まるで真逆。
少なくとも、一般的な国民の感覚からは、両国民の批判は大きく的外れであり、杞憂であると受け止めるであろう。

実際、日本と中韓の関係を悪化させているのは、中韓の方であると米国、英国ほかアジア諸国を含む諸外国の新聞が断じている。
しかし、日本のいわゆる４大新聞は、むしろ、両国の批判を「素直に」受け入れている。実に奇妙だ。


１．両国の批判の妥当性は？

少なくとも現時点で、日本国首相が「あれは侵略戦争であった」と認めていることは事実である。

しかし、侵略戦争を行った国に対して、参拝を理由に首脳会談を行わないなど、非理性的な対応をする国家は国際的にきわめて非常識であることについて、日本のマスコミは触れない。

侵略戦争といえば、アレクサンダー大王、チンギス・ハーン、ナポレオン。
彼らは既に英雄や神格として祀り上げられているが、そのことについて侵略や攻撃を受けた側の国（日本を含む）が、国家レベルで反応することはない。

これは、なにも大昔の侵略戦争に限られたことではない。
実際、中国は19世紀に、英国から「アヘン戦争」というれっきとした侵略戦争を仕掛けられ、大量虐殺と香港割譲を経験しているが、アヘン戦争を正当化する英国の教科書に抗議したことはない。


２．ユダヤ人への質問

第二次世界大戦において、ヒトラー率いるナチスドイツが欧州圏に、日本がアジア諸国に侵略戦争を展開した。
そして、ドイツ、日本とも、それぞれ講和条約の条件とされた｢ニュルンベルク裁判｣｢東京裁判｣を受諾し、この結果、多くの「戦犯」が生まれたというのが、世界共通の歴史認識である。

しかし、その戦犯に対する「被害者」の対応が欧州と中韓ではかなり異なるようだ。

小室直樹氏の著書・痛快！憲法学の中で「ユダヤ人への質問」という非常に興味深い体験談がある。
（以下引用、文意を変えない範囲で一部省略）

私の知人にはイスラエル人やユダヤ人の学者がたくさんおりますが、彼らにこんな質問をしたことがあります。

「もし私が『ヒトラーは疲弊したドイツ経済を救った天才政治家である』と著書に記したらどう思うかね」

すると答えは

「(ドイツ復興は事実なので)それはちっとも問題ではありません」

というものであった。
そこでさらに私は重ねてこう尋ねた。

「じゃあ、『ヒトラーがユダヤ人を皆殺しにしようとしたのは、実に正しい判断であった』と私が書いたら、どうするかね？」

彼らの答えはこうだった

「あなたの考えを批判することはあっても、それを弾圧したり、意見の撤回を求めたりはしません」

韓国人や中国人の前で、戦争の正当性を主張する日本人はいないだろうが、例えば
「仮に南京で30万人の殺害があったとして、2万トンもの遺体はどこに消えたのかな？」
「南京の目撃者として東京裁判で証言した米牧師が、日記で『実は何も見ていない』と書いていたことについてどう思う？」
などと質問しようものなら、身の危険を考えなければならないのが現実だ。

ユダヤ人の回答について、小室氏はこう考察している。
「彼らは寛大さから、そんなことを言ったのではありません。
民主主義の精神を明晰に理解しているからこそ、こういう立派な返答になったのだと思います。」

日本人が「チンギス･ハーンやマッカーサーは偉大な戦略家であり指導者だ」と言われたら・・・多くの日本人はこう答えるだろうと私は思う。

「そういう考え方もあるでしょうね。」

さて、同様の質問に中国人、韓国人はどう答えるだろうか？


３．卑劣な「歴史カード」外交

今回の問題を考えるとき「歴史カード」というキーワードを忘れてはいけない。

中韓は日本の近隣国であり、いろいろと競合する立場にあるので、国際的優位性を保ちたい。
これ自体はきわめて自然で、悪いことではない。
しかし、その手段が経済力や教育水準の向上など正等な手段ではなく、「歴史カード」によって心理的プレッシャーをかける方法であるなら？

「歴史カード」の概要はこうだ

・かつて侵略戦争行った日本は「悪い国」である。
・日本は悪い国なのに、ろくに反省をしておらず、賠償もせず、十分な謝罪もしない。
・だから、日本はいつ軍事国家として「悪い国」に戻るかわかったものではない。


こう繰り返して、日本人に罪悪感を植え付ける。
悪いことに「平和教(狂)」といおうか、極端に歪んだ平和主義を唱える一部の日本人は、この歴史カードの理屈を鵜呑みにし、支持すらしている。
すると、世論は罪悪感に苛まれ、政府や国会の対中韓姿勢を弱化させることができる。

先の歴史教科書問題で、中韓側が日本に内容の訂正を求めるのであれば、日本側が中韓の教科書をチェックする権利もあると解するのが、ごく一般的な国際感覚だ。

だが、日本はそれをしなかった…いや、できなかった。
これが歴史カードの威力である。
今回の自民党総裁選の報道だけを見ても、歴史カードの影響が分かるであろう。

日本人は、中韓政府は表向きは怒りを示しながら、実は冷静に有効かつ卑劣な歴史カード外交を行っているのだということに気づかなければならない。


４．目覚めつつある中国･韓国の若者たち

この歴史カードを有効にするため、中韓では国民への反日教育が積極的に行われる。
日本批判は政治家や国家元首ではなく、民衆から沸き起こっているとする方が、日本人の心理負担を大きくすることができるからだ。
両国の教科書では小学生から、倭寇～太平洋戦争まで、日本による侵略の歴史が叩き込まれる。
しかも、その内容は、捏造･歪曲だらけ。反日教育というより憎日教育というべきものである。

だが、最近になって、中韓の若者の間には、日本の漫画やアニメ、ファッション、芸能など「ジャパニーズ・カルチャー」が導入され、自分達の受けてきた教育に疑問を持つ者が多くなったという。

私の知人の韓国人留学生(２０代男性)は、来日して５年、最近はワンピースと熊田曜子(!?)にハマっている。

彼は「日本軍が行った蛮行は許せないが…」と断った上で。

「中年以上はともかく、都市部で育った若者で、日本の再軍国化を本気で信じている奴なんていない。」
「本国の歴史教育が反日政策の一環だということなんて、若い世代はとっくに気づいている。」
「日本のマスコミは、反日デモの狂ったような人々ばかりを映像で流して、韓国民全員が洗脳されたバカ（本人言ママ）みたいに報道する。とても不愉快だ。」
と語る

インターネット先進国の韓国で、極端な反日教育に疑問を持つ若者が増えるのは当然なのかもしれない。


５．台湾･陳総統「小泉首相を評価する」

さて、詳細は別にゆずるとして、国際的に認知された事実だけを端的に述べてみよう。
次に述べることは、世界史教師、大学教授に確認してもらってもいいほど常識である。
ただ、疑問に思ったのであれば、是非ご自身でお調べいただきたい。
この問題を理解するよいきっかけになると思うからである。

・東京裁判は国際司法にもとづく裁判ではない。
・太平洋戦争の「戦犯」は取り消され、生存者は全員釈放されている。
・東京裁判について、米大統領が誤りであったことを公式に認めている。
・他国の国内行事について不当な圧力をかけてはならない。

この基本が分かっている諸国は、今回の靖国問題について、あまりに露骨な日韓の歴史カード外交に苦言を呈してしている。

●米国･ラムズフェルド国務長官　「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」

●シンガポール･リー元首相　「靖国問題は中国が心理的なプレッシャーをかけている」

●台湾･陳総統　「中国の反発に負けずに靖国参拝をする小泉首相を評価する」

●インドネシア･ユドヨノ大統領　「国のために戦った兵士のためにお参りするのは当然の行いである」

●ベトナム駐日外交官　「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」

中韓の歴史カードは、自国民への影響力も低下しつつあり、国際的にはきわめて非常識な「紙くず」である。
他の国に持って行けば鼻息で吹き飛ばされ、アメリカやイギリスなら目の前でライターで焼かれるだろう。
ただ、日本国民の善良さ、生真面目さが歴史カードをプラチナに変えてしまった。

日本国はこれからも永久に侵略戦争の再発を拒否し、恒久平和を願う。
歴史カードの拒否はその理念に矛盾するものではない。
むしろ、今回の問題で沸騰したような中国･韓国への敵愾心を無くし、調和の道を開くものである。
もちろん、歴史カードを否定しても、中韓の「正当な」国益を損なうことはない。

日本国は、中国･韓国に対し、国際ルールに則った対応をする。
すなわち、真の意味で友好的でありつづけ、非常識な要求には応じない。

このことを、粛々と実践しつつ、世界に訴えつづけることだ。
必ず各国は日本の理性的な対応を支持するだろう。
そもそも、日本の同盟国でもない国のトップから「心理プレッシャーをかけている」「卑怯な外交手段」と非難されるようなカードだ。
中韓はこれを引っ込めざるを得なくなるだろう。

そのときこそ、安心と信頼が芽生え、本当の意味で相互理解が可能になる。
我々がアジアの盟友として協力できる日がくるのではないだろうか。


真実はどこへ・・・

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