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●またも公務員給与を政治の道具にしようとしている？

菅政権は復興支援のため国家公務員の給与をカットするのだという。

国家公務員の給与がカットされれば、地方公務員の給与も連動してカットされるだろう。

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公務員給与5％カット検討＝東日本大震災の復興財源―民主


　東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。
　2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。

【時事通信 3月30日(水)2時32分配信】

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一見仕方がないことのように思えるが、非常に違和感を感じる。

違和感の正体は「疑念」だ。

民主党は国民と公務員に負担を押しつけて、保身を図ろうとしているのではないかという疑念だ。

復興を真面目に考えるなら、すぐにでも4兆～8兆円が回収できる子ども手当てなどのバラマキ撤回には触れず、なぜ1500億円ぽっちの捻出をアピールするのか？

民主党はマニュフェストとして掲げた、数々の愚策を撤回せずに済む妙案を思いついたとでも思ったのだろうか？

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●もはや「公務員」カードで国民を欺くことはできない

ところが、実際にはそうでない。

国民の報道・政治リテラシーは高まっている。

自らには傷を付けないように、常に第三者（国民、企業、公務員）に負担を強いる。

現政権の震災への態度は一貫してそう写る。

いや、民主政権発足以来、普天間基地問題、尖閣問題、宮崎口蹄疫、常にそうであった。

そのことを、もう国民は見抜いている。


以前、宮崎口蹄疫が発生したとき「宮崎県民は役人は信用するが、民主党は信用しないだろう」というコメントをいただいたことがある。

そうだろう。

宮崎県の公務員獣医師や市町村の職員は非常によく働いた。

だが、農相と首相は一貫して責任を回避しつづけた。


今回の大震災でもそうだ。

目に見えるところで自衛隊、消防、警察、海保、気象庁、市町村役場の職員･･･寝ずに、献身的に働いたのは前線の公務員だ。

霞ヶ関でも、無能な官邸をなんとか支え続けているのは「官僚」と呼ばれ、マスコミや政治家のスケープゴートにされ、唾棄された国家公務員たちだ。

この国には、いろんな公務員がいて、おしなべて誠実で、真面目で、献身的で、「公僕」であることに誇りを持っている。


部下に「早く逃げろ！」と叫びながら濁流に飲まれた町長

大波に押し流される庁舎で避難放送を続けた町役場の職員

津波が来ることを知りながらパトカーで避難誘導を続けた警官

妻に子を託し、原発事故に立ち向かったレスキュー隊員

「せめて遺品だけでも」と暗く冷たい海に潜り続ける海保

「もう少し掘ったら、がんばったら･･」と瓦礫を掘る自衛隊員

自分も被災者なのに、寝ずに避難所の人々を励まし続ける役場の職員

老人たちを残してはゆけぬと放射線を浴びる施設にとどまる病院職員


そして、消えない霞ヶ関の灯り。
今、この時も庁舎に何連泊もし、国家崩壊を必死にくい止めている国家公務員たち


･･･大変なとき、最初に助けてくれて、最期まで寄り添ってくれたのは、いつもあれほど憎まれてきた公務員たちだった。


町役場の穏やかな青年は、町の老人たちが赤ちゃんの頃から知っている誰々さんの息子。

介護施設のテキパキした介護士の娘は、子どもの頃から活発だった誰々さんのお嬢さん。


常にどこか遠くにある政治家やマスコミとは違う。

彼らは公僕であると同時に、市民であり、隣人なのだ。

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●国難にあってはじめて本当の味方と敵が分かる

公務員は「一生懸命働いた人が損をする」仕組みになっている。

以前、このブログで示したように、公務員給与問題の本質は「悪平等」「不公平」である。

民間企業では50代後半の部長は65万円、50代後半のヒラは31万円と妥当な給与差がある。

しかし、公務員では50代後半部長級は49万円、50代後半ヒラは41万円と愕然とするほど差がない。

これでは、国益・公益のために働こうという人がだんだん少なくなっていっても仕方がない。


このような悪平等の根本は自治労、日教組など公務員労組の旧弊体質にある。

それを維持しているのが民主党、社民党、共産党など政界と公務員労組の癒着だ。


諸外国ではこういう不公平な制度下では汚職や不平が起こる。

だが、そんな悪平等の下でも、こうして仕事に真剣に取り組み、地方から中央から日本という国を支えてきたのは名も無き多くの公務員だ。

そこに日本人の美質を見る思いがする。


今、あれほど公務員叩きに腐心していたマスコミが、公務員たちを攻撃できないでいる。

人々が公務員に対して持っていた誤解や偏見が現実のもとに瓦解したからだ。

マスコミや政治家のいっていた公務員が、針小棒大に喧伝された虚像だと気付いた。


今、公務員叩きをすれば、思慮深く慎重だがひとたび戦になれば絶対に引かない重厚な東北人全員を敵に回すことになるだろう。

それどころか、国民はついに「敵はマスコミと官邸にあり」と認知するかもしれない。

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●民主党は筋を通してから国民、公務員に負担を求めよ

復興という先行き長い戦いにおいて、必要なのは現金だけではない。

それを効率的に使うことが現政権にできないことがここまで明らかな以上、有能な人材を活用することが大事だ。

有能な人材、現場で実際に働く人材を罰するようなマネをして、国民にとって何の得になるだろう？

これが不満そらしや見せしめではなく、やむを得ない措置だというのであれば、しかるべき筋を通さなければいけない。


まずは従来なかったバラマキ政策（無償化、無料化、手当て）の撤回。

そして、従来政策の無駄（生活保護の不正受給など）にメスを入れる。

それでも足りないなら、まず自ら議員報酬のカットをする。
その上で、公務員の給与をカットだ。

公務員給与のカットも、一律ではなく「真の民間均衡」が取れるカットを行う。

そうしないと、効率的に財源を集められないばかりか、日本経済の後退を加速させるおそれがある。

それらを全てして、そこまでした上で、国民に借金を願う国債の発行だ。


これまでの未熟な世論なら、公務員を叩けば支持率が上がっただろう。

「俺は貧乏だ！だから公務員も貧乏になれ！」という単純思考が支持率を上げた。

だから、民主党の「国家公務員の人件費２割カット」というマニュフェストは拍手で受け入れられた。

国民は政治が作り出した不況にあえぎ、怒り、その矛先を政治家ではなく、巧みに公務員に向けるよう誘導されてきた。

しかし、有事において現実を知り、政治リテラシーが高まった国民は、もはやそんな下品な手には乗らない。


無能な政治家よ、去れ。

不誠実なマスコミは、語るな。