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私は、仕事柄、除籍謄本やら原戸籍謄本等を役所に請求することが多いです。

東京23区内だったら、直接区役所に行ってもいいのですが、足立区から遠く離れた役所になると、移動時間がかかりますので、郵便で交付請求することになります。

そこで、郵送による謄本等の交付請求のために、通常、定額小為替を使用することになるのですが、この定額小為替には、1枚100円の手数料がかかります。

50円から1000円までの定額小為替のうち、どの券面でも、1枚100円の手数料ですから、一度に沢山の謄本等を請求するときは、どの種類の小為替の組み合わせでも、5枚以上になることがあります。

まあ、めったにないケースではありますが、もし5枚以上になることが分かったら、「ああ、普通為替が使えるな。」と覚えておくといいでしょう。

なぜなら、普通為替の場合、金額がいくらでも手数料が常に420円で済むからです(3万円を超える場合なんて、さすがにないでしょう)。

「定額小為替5枚以上を一度に使うなら、普通為替の方がいい。」という理由、わかりましたか。



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今日は、憲法記念日ですね。

憲法について考える番組も一部で見られましたので、今日ぐらい憲法のことを国民が考えられるようになっているでしょうか。

いくつかの政党においては、独自の憲法改正案を発表しているものもありますが、どうなんでしょう、実現性はあるのでしょうか。

そもそも、日本国憲法は制定以来一度も改正されていませんが、これほどの硬性憲法を改正するのは、容易ではありません。

つまり、日本国憲法第96条第1項において、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定されてるのですが、この改正手続きの規定の硬さがネックになって、国会議員も国民も、本気で憲法改正を考えることができなくなっているという訳です。

「何が何でも憲法改正反対！改正を議論すること自体反対！」という政治勢力は、実際の所、きわめて少ないのに、国会議員に仕事をさせなかったのは、この条文のためなのですから、本気で「憲法も必要があれば改正するべきだ」と考えているなら、前文やら第9条がどうだとかいうのは後にして、この第96条の改正だけ発議すればいいでしょう。

したがって、「改正手続きの改正」さえしてこなかったのは、国会議員がまだ本気じゃないからだと言ってよいでしょう。

国民の意識は、随分先を行っているかもしれませんよ。


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モテる男は、女性ばかりか男性からも嫉妬されるので、気をつけないといけませんよ。

報道によると、泉谷しげるさんが、都内でのライブイベントに登場し、モデルの冨永愛さんと料理研究家の園山希絵さんとの二股交際が発覚した俳優の塩谷瞬さんを厳しく非難したようです。

さらに、泉谷さんは、フジテレビ系ドラマ「Ｄｒ．コトー診療所」で塩谷さんと共演した際、ロケ地となった沖縄県与那国島の女性にも塩谷さんが手を出し「空港でキスしてやがった」と暴露し、「あいつは追放だ！」と吐き捨てたそうです。

女性に手を出すのが早いからといって、「芸能界から追放」は言い過ぎですよ、泉谷さん（笑）。

そして、塩谷さんの演技ついても、「これがヘタでね。何度もＮＧを出して、１０何回やってやっとセリフが出てきてね。次（の回）からは出てないな。そのくらい存在感がなかった」とし、「もう（役者）やんなくていいよ。もともと才能ないんだから」と切り捨てたんだとか。

ところで、塩谷さんが、いけなかった点は、報道の限りでは、冨永さんにプロポーズしていたとされている点ですね（法的に婚約と言えることがあったのかどうかは不明です）。

しかし、もし、誰にもプロポーズしていなかったとすれば、実際に交際した一部の女性にとっては、ひどい男だと思いますが、そこまで社会的に制裁を受ける必要もないことでしょう。

例えば、お酒が入ると「結婚しよう。」が口癖のように出る男だったとしても、婚約指輪を渡したり、両家の実家にそれぞれ結婚のための挨拶にいったり、結婚式場を予約したり、友人・知人や職場の同僚に婚約者として紹介したり、披露宴の案内をしたりといった一連の婚約と解される行動をしていないなら、ただ、「ひどい男だなあ。」と言えるに留まる場合もあるでしょう。

塩谷さんにはいい薬になったと思いますが、次の仕事では、ホスト役などではなく、理系の研究者の役でもやらせてみて、俳優としての技量を見たいところですね（笑）。



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憲法に衆議院の優越が規定されている意義を考慮すると、両院の「役割の違い」を端的に言えば、衆議院は「決断して行政権の行使をする」人材を選ぶ議院、参議院はそれをチェックしたり支えたりする議院と言ってよいでしょう。

衆議院が優越して内閣総理大臣の指名をする以上、当然、「決断して実行して責任を取る」議院です。

では、「少数政党への配慮」は、衆議院の選挙制度を検討するのにふさわしい理由でしょうか。

少数政党への配慮とは聞こえがいい言葉ですが、要するに、決断力や実行力を鈍らせるということです。

むしろ、これは参議院の選挙制度を検討するのにふさわしい理由ではないでしょうか（だから、参議院は全部比例代表でいいと言っているでしょう）。

二院制が悪い方に機能しないよう、国会議員は衆議院の優越が憲法に規定されている意義をきちんと理解して活動する必要がありますし、同時に、「この世に両院に通じる最も正しい選挙制度が一つだけ存在する」という思想を早く棄てる必要もあります。

したがって、現在、両院がほぼ同じ選挙制度なのは問題ですが、進む方向性を間違えてもらいたくないと思うのです。

言っている意味、国会議員にはわからないのでしょうか（わからないなら、憲法改正して一院制にするしかつける薬がありません）。

今までにも、何度も折に触れて述べてきたことですが、国家試験の合格者数は、国家が社会の情勢を的確に判断して、適正な人数になるようにするものだと思います。

試験実施業務の実務を法定された団体に丸投げして後は知らないということでは国家試験の意味はありませんので。

さて、そんな中、報道によると、総務省は20日、法曹人口の拡大を柱とする司法制度改革に基づき、司法試験合格者数を年3000人程度とする目標が多すぎるとして、法務、文部科学両省に改善を勧告したそうです。

いいですね～。

私は、総務省が勧告したという所にも期待したいものがあります。

さらに、総務省は、「合格者数は現在年約2000人だが、既に弁護士の就職難が起きている。」と指摘し、合格者の目標値を法曹サービスの需要に即して見直すよう求めたんだとか。

そして、法科大学院に関しても定員削減や統廃合の検討を要請したようですね。　

やればできるじゃないですか（笑）。

あとひとつ、総務省管轄の某国家資格試験についても、「行政サービス等の需要に即して見なおすように求める」べきだと思いますよ。

政治団体から該当国会議員に働きかけ、議員立法による改正が正攻法ですが（合格者数だけの問題には、法改正は別に必要ではありません）、恥ずかしながら、自主的にはできないと思われます。

お願いします。


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