国際協力銀行（JBIC）のサイトにある「関連レポート」セクションにアップされているレポートがなかなか渋いです。

国際協力銀行：関連レポート

現地在住の方による執筆、新しい、生な情報といったところがありがたいです。

私の認識に間違いがなければ、日本政策金融公庫と一体化した後で（現在は分離独立の法律が成立しましたが）、いったん業務縮小となり、調査部の活動も縮小したようです。その後、政府のインフラ輸出政策によって、日本企業を金融面で下支えする大事な役割を担うこととなって、昨年から調査部系の活動にも熱が入っているように思えます。

よいレポートを今後もたくさん出していただきたいと思っています。

インドのインフラ投資状況に関する記事を読んでいたら、プライベートエクイティファンドがインフラ事業運営の特別目的会社に出資する形で、インフラ部門への投資を活発化しているという記述がありました（PE on the infrastructure highway）。

これはPFファンドではなくて、インフラファンドではないのかと思って（やっていることは同じです）、前後の事情を確認してみたら、インドに元から存在しているPEファンドがインフラセクターへの投資を活発化しているということのようです。
おそらくインド国内においては、インフラファンドとして活動しているものは少なく、PEファンドという名称のもとにインフラファンド的に動いているものと推察されます。

ということで、PEファンドの基本を押さえておく必要があります。

野村総研の機関誌「知的資産創造」2008年11月号に掲載された「プライベートエクイティファンドの日本企業による戦略的活用」（樋詰伸之著）がわかりやすくてよいです。

PEファンドの株式保有期間は5～7年とのことで、インフラ事業への初期段階での投資、言い換えれば、グリーンフィールドへの投資を行って、その程度の年限で売り抜ける、すなわち、セカンダリーのプレイヤーへ売却するというパターン。あるいは、ブラウンフィールドで投資を始めて、数年保有し、それが過ぎたら別なセカンダリーのプレイヤーへ売却するというパターン、などがあるのでしょうね。

インドのインフラ案件の資料を見ていると、日本で言う数十億円、数百億円規模の案件に"Crore"という単位を使っていて、その都度、辞書などで確認するのですが、いまいち明確な理解が得られていませんでした。

インドのお金の表記では、よく、こういう妙なコンマの使い方に出くわします。

3,25,84,729.25

まず、カンマが3桁区切りになっていません。それから終わりの方に小数点があります。これらがどういう数を示しているのか、理解に苦しみます。

今しがた、Wikipediaで、そのわかりやすい解説を見つけ、ようやくとすべてがクリアーになりました。

まず、インドでは、大きなお金を表す単位に"Lakh"と"Crore"があり、前者は10万Rupees、後者は1,000万Rupeesを表します。その下の単位はRupeeです。
さらに1Rupeeは100Paiseに分かれます。

3,25,84,729.25

の上から"3,"は3Croresを、"25,"は25Lakhsを、"84,729"は84,729Rupieesを、".25"は25Paiseを表します。

日本語的に読むと
3クロール25ラクー8万4,729ルピー25パイサとなります。

西洋式に記せば、

32,584,729.25ルピー

ですね。
わかりやすく理解するには、Croreの数字（カンマが右から3つめの先にある数字）を「1000万単位」で読み替えて、以降の数字を順繰りにカウントしていけばよいでしょう。

上のインドルピーは日本円で約6,000万円です。

2009年の資料ですが、再生可能エネルギーへのファイナンスについてまとめたレポートが見つかりました。ローカルに保存できないのでブックマーク代わりにここに記します。

RREEF Research: Infrastructure Investment in Renewable Energy

RREEF Researchはドイツ銀行グループだそうです。
p9のDynamics of Commercial Breakevenという図がおもしろいです。
再生可能エネルギーへの投資がブレークイーブンになる5つのパターンを示しています。

p25には主要な再生可能エネルギーで期待されているリターンが整理してありますね。洋上風力で14～16%となっています。

たまたま目にした北京の水不足に関する2009年の記事。

「南水北調」5年遅れで未曾有の水不足に　北京

こちらで想像するより大変な状況です。
いわゆる中水の活用もこの時点で相当に行われていたようですね。

インドはPPPに積極的です。中央政府レベルで、地方政府レベルで、無数の動きがあります。
また、今後のインフラ整備に積極的にPPPを活用していくことが、インフラ整備政策の核であり、PPPを実施しやすい環境づくりに努めています。
以下の資料は、都市関連のPPPプロジェクトの事例を政府の都市開発省の高官が説明した際のスライド。例によってローカルに保存できないので、こちらでリンクします。

Urban PPPs
by M. Ramachandran, Secretary
Ministry of Urban Development
July 2007

インドでは、2020年までに100万都市が新たに60～70出現する、という説があります。この資料で挙げられているような様々な分野でのPPPが成立するのであれば、その一部においては、日本企業も手がけやすく、スケールが得られやすいものがあるのではないでしょうか。

中で、法制度が整っていない、標準フォーマットがないという課題を挙げていますが、この資料が作成されたのは2007年。その後、急速に整備が進んでいるようです。

ヴェオリアが世界の各都市で取り組んでいるPPP事例を1冊にまとめている報告書がありました。

Veolia Water: Partner to major cities

洗練された水事例集として、価値の高いものだと思います。