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2007年05月17日
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カテゴリ:大東亜中央通信
-今日の掲載内容-
【国内】
・党首討論、与野党の確かな違いを確認
・所得格差確実に減少傾向に、総務省が新たな発表
【国際】
・イスラエルと国交樹立、有効条約締結で関係強化
【総合】
・日連、連邦憲章に追加条文盛り込みを決定
【特集】
・社説「日本列島は確実に平和へ始動している」
----------------------------------------------------------------------------
[国内]
【党首討論、与野党の確かな違いを確認】
党首討論
今日、今年三度目となる自治党、国民党間での党首討論が行われた。
今回の党首討論は以前に比べ、自治党が左派傾向にあることを公言した上での討論であったため、両極に位置する両党の対立はそういった意味で興味深い内容であった。
国民党党首の相沢高志氏は「高福祉を目指しすぎたことでいまや国内経済は低下の一方だ」と発言、儀蓮氏はすかさず「国民と国家、どちらが優先されるべきか」と切り返し、終始自治党主導の討論が展開されたものの、意見が以前とは真っ二つにわかれる結果とった。儀蓮氏も討論後の会見で「国民に大きく分けて二つの選択肢ができた。之は非常によいことだ。」と述べた。
今回の党首討論で特に争点となったのは期限付き雇用に対する規制法案であった。国民党は国内経済を上方修正したい意向であるが、一方で更なる規制が必要だと自治党は述べ、両者一歩も譲らずで幕を閉じている。また、内閣制への移行に関する案も若干討論された。

【所得格差確実に減少傾向に、総務省が新たな発表】
総務省は2007年度4月最新の国内総世帯を対象としたジニ係数が「0.212」であると発表した。これは昨年の4月が「0.261」であったのに対して下方傾向にあることが伺える。儀蓮首長の富の再配分と雇用制度の充実化による成果ともいえるが、現在では企業の雇用慎重化による若年層の就業率の低下が問題になっており、ジニ係数は今後上昇するだろと予測されている。また、所得格差が縮まる一方で国内総生産が下方気味にあり、2007年2月現在では昨年の最低数値を記録している。依然として何も問題は解決されていないのが現実だ。

[国際]
【イスラエルと国交樹立、有効条約締結で関係強化】
昨日、イスラエル政府との二カ国会談により正式な国交樹立がなされた。また不可侵を義務とする友好条約も双方の間で調印された。中東での国交樹立は首長国としては数少なく、資源確保のためよりいっそう関係向上に努める意向を表している。以下は「亜以友好条約」である。

【名称】亜以友好条約 【略称】亜以条約
【前文】大東亜連合首長国とイスラエル共和国との間で互いの国交樹立を確認し、互いは平和的関係を追及し、文化的、そして経済的発展のため協力し合うことを宣言する。

第一条 本条約は国際法に定めるところの友好条約である。
第二条 両国は、相互不可侵を義務とする。
第三条 両国は互いの文化を尊重し、積極的な交流を行う。
第四条 両国の内政はそれぞれ不干渉である。
第五条 要請があれば可能な範囲で資金及び食料を援助する。軍事的目的の援助は不可とする。
第七条 脱退は相互の同意の上、同時での脱退でなければならない。脱退は外交の場にて宣言後、20期後に正式な破棄となる。

[総合]
【日連、連邦憲章に追加条文盛り込みを決定】
日蓮は今日の連邦大議会で憲章の追加条文として「構成国がその構成国の領有地を崩壊などの諸事情により領有できなくなった場合、他の構成国が統治を行うことができる。尚、構成国が再建国及びなんらかで活動が再開した場合は統治していた構成国は元の構成国の領有地に戻さねばならない」を盛り込むこと決定した。之は旧松代領をめぐっての闘争を教訓にしたものでその解釈を今一度見直すべきだとして草案されたものである。
正式な追加は明日になる見込みだ。

[特集]
【社説「日本列島は確実に平和へ始動している」】
イスラエルは13日前の5月4日、週刊キプロス 第1号紙で列島情勢悪化は「巨大な軍需マーケットによる両者の煽りが問題だ」と指摘した。
(http://blogs.yahoo.co.jp/isuraerukyouwakoku/32331143.html参照)
之は本当なのだろうか。むしろその関係は良好の兆しを見せている。いやむしろはじめから良好であった。
JFの中心国である大東亜連合首長国は憲法九条政策-今はそれが廃止の傾向にあるが-が建国以来今まで続いてきた平和主義国家である。
今年度の予算を見ても昨年に比べて社会福祉費を増加させたために軍事関係費が大幅に削減されていた。これは西出雲連邦共和国においても同じことが言える。
このような国家において経済活動で軍事需要が幅を利かせているとは到底考えにくいのではないだろうか。
更にアイヌ政府についていえばゲルマニア軍の進駐増派がなされることでアイヌ独自の軍隊は縮小傾向にあり、それにより富の再分配という点で力を入れ始めている。
これに便乗するようにアイヌ政府の内部軍事需要率は低下にありつつある。そういった意味で内部需要は低いと考えられる。
そしてこの二カ国間の関係である。表面上は関係悪化だと世界で大々的に取り扱われてきたがこれは真実なのだろうか。
実を言うとアイヌ政府が最も嫌悪していたのが旧松代皇国なのである。これは関東領有問題、もっと時代をさかのぼればオノゴロ国問題における中立政策などがあげられ、これは旧松代皇国単体に向けた対立心であったことがいえる。
それに変わって大東亜連合首長国は普段から幾度も平和的統一に向けた話し合いが進められており、現にJF内で唯一友好条約も締結されている。
一部の情報では「統一日本連邦」も遠い未来ではないとささやかれている。
こういった中で、やはり「対立している」という表現が正しいものかということ自体に首を傾げざるおえなくなる。
大東亜連合首長国よりもイデオロギー対立、エスノセントリズムを大々的に否定する国がある。それは西出雲連邦共和国だ。
西出雲連邦共和国の池田議長は「イデオロギーの対立ほど古く、ばかばかしいものはない」と言っており、憲法では多民族主義を尊重する条文があるほどである。

旧松代領における問題も早急にアイヌ政府が手を引いたことを考えると、これは大変な成果だと考えてもよいだろう。
軍需産業による経済発展はおろか、むしろそれらの関係は向上しつつある、いやこれが表面化しつつあるだけなのだ。
姑息な経済発展のためだけに対立をする近代的国家がどこにいるというのだろうか?

今こそ世界各国が列島情勢の安定化、そして統一化を見守り、表面だけを見るというような軽率行為を慎むべきではないだろうか。
(2007/5/17大東亜中央通信国内総合政治報道部鎌田良成)
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最終更新日  2007年05月17日 22時15分07秒



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