中国が寄贈したポンプ車　福島原発で放水作業へ




中国の三一重工業集団（三一重工）が中国赤十字総会を通じて東京電力に寄贈したポンプ車が北京時間27日午後12時45分、福島第一原子力発電所（原発）コントロールセンターに到着した。62メートルのアームを持つこのポンプ車は、設備デバッグ、陸・海上輸送、作業員トレーニング、放水テストなど８日間に及ぶ準備作業を経て、ようやく現場に届けられた。　原発ユニット内部の温度を下げる目的で、間もなく放水作業が開始される。

寄贈されたポンプ車は、24日午前に大阪港に到着した。3人の技師が検査・検証を行った後、パトカーに先導されて千葉研修センターに向かった。25日と26日の両日、三一重工の技師が東京電力の作業員に緊急操作トレーニングと放水テストを行った。27日午前、ポンプの固定金具と土台・上部の総検査を終えたポンプ車は、最終目的地である福島第一原発に向け千葉を離れた。





　福島原発の具体的状況にもとづき、作業員は放水テスト段階で、ポンプ車のアーム末端にやや小さな口径の噴水管を装着した。これによってアーム長は67メートルに伸び、放水圧力が高まり、噴射距離が延びた。また、作業時に燃料プールの状況が常に把握できるように、ポンプ車に360度撮影可能なビデオカメラが装備された。さらに、作業員が随時放射能濃度をチェックできるよう、濃度測定器も備え付けられた。

　高度なインテリジェンス技術の基盤を備えた三一重工の技師は、作業員の放射能被曝を最小限に抑える目的で、長距離無線リモート・コントロール技術を緊急開発し、2キロメートル先のポンプ車に対する無人遠隔操作を実現させた。この技術は現段階で、「世界唯一」のものだ。

　三一重工によると、今回、身の危険を顧みずに使命を全うしようとする作業員3人は、東京電力福島第一原発の従業員という。最年少の酒井洋召氏（43歳）は、福島第一原発土木建築グループ主任。47歳の大和田豊彦氏は、福島第一原発の着工当時から働いており、震災発生後、原発ユニット前で2度の爆発を経験している。

日中防衛相会談　尖閣問題「適切に処理」　主権、触れない　日米会談も



北沢防衛大臣は１１日、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議が開かれるベトナム・ハノイで中国の梁光烈・国防相と会談した。争点となっている尖閣諸島問題について、双方とも「適切に処理する」との発言に止まり、尖閣諸島の領土問題について触れなかったという。

　今回の日中防衛相会談は漁船事件後初の閣僚級会談であり、中国が通告した日中間の閣僚級以上の交流停止の対抗措置がこれで終了したと見られる。

　同日、北沢防衛大臣はゲーツ米国防長官とも会談した。尖閣諸島の「安保適用」と米国側が表明したことに謝意を示した。一方、中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開している状況に対し、日米連携で中国海軍艦艇の動向を監視している。

　領土問題、触れていない

　１１日の新華社通信によると、中国の梁国防相は「中日関係は、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域で不法に中国漁船と漁民を拿捕した事件により深刻なダメージを受けているが、我々はこうした状況を望まない」としたうえで、「中国側はこれまでずっと中日関係の発展を重視し、対話を通じて相互理解を深め、協議を通じて行き違いを是正し、両国関係の大局を維持しようとしてきた。日本側も敏感な問題を適切に処理し、中日関係を早く正常な軌道に乗せてもらいたい」と述べた。

　同報道によると、北沢防衛大臣は「双方が冷静になり、適切に問題を処理する必要がある。各分野、特に防衛分野における交流を深め、両国関係を前進させたい」と話した。

　また、共同通信によると、北沢防衛大臣は梁国防相に、海上での衝突を防ぐため、合同で連絡体制を構築することを提案したという。

　一方、時事通信は、北沢防衛相は尖閣諸島の領土問題に関し「（ここで議論するのは）生産的でない」と梁国防相に述べたと報じた。

　いずれにせよ、日中双方の報道では、尖閣諸島の領土問題は議題に上っていないもよう。

　日中衝突の幕引き　対抗措置もうやむや

　英BBCが１０日、「日中衝突幕引き　対抗措置うやむや」と題する記事を掲載。同記事はフジタ社員の釈放が日中衝突の幕引きを意味するとの見方を示した。

　また、先月１９日に中国外務省が通告した日中間の閣僚級以上の交流停止の対抗措置が、正式な解除宣言がないなか、うやむやに終了したと指摘した。

　なお、菅首相は９日、フジタ社員・高橋定さんの釈放をうけ、日中関係について「いろんなことが元通りに戻っていくのではないか」と期待感を示したという。

　日米防衛相会談　年内に日米合同演習

　同日に行われた日米防衛相会談では、北沢防衛大臣は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内と米国側が表明したことについて謝意を示し、中国の海洋活動に関して「日米間で緊密に協力していくことが重要」と述べた。

　北沢防衛大臣はまた、すべての武器の輸出を禁じる武器輸出３原則について、見直しを検討する考えを表明し、年末にまとめる防衛大網で一定の方向性を示すと伝えた。これをうけ、ゲーツ米国防長官は「大変前向きなことで歓迎する」と評価した。

　尖閣沖での衝突をきっかけに、自衛隊が沖縄での防衛増強を計画しているようだ。６日の朝日新聞によると、防衛省は航空自衛隊三沢基地に配備されているE２C早期警戒機を、定期的に那覇基地に展開させる検討を本格的に始めた。同計画は尖閣諸島の衝突事件前から検討が進められていたが、事件後、海上だけでなく空域での警戒態勢も増強すべきとの意見が強まったという。

　なお、先月発表された１２月上旬に行われる予定の日米合同演習について、菅首相は「尖閣諸島の事案を想定した演習の計画はない」と６日に明らかにし、米国防総省のモレル報道官も５日に、予定される演習は「以前から計画されていた日米の運用能力を維持するものであって、（尖閣諸島問題とは）何の関係もない」と述べていた。

　日米連携　中国海軍艦艇の動向を監視

　９日付の産経新聞によれば、尖閣諸島の衝突事件後、初めて中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近で活動していることが確認された。今回の活動は平成１７年９月以来のことで、海洋権益確保に向けた中国の示威活動であると同時に、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられるという。

　同記事は、中国軍艦の活動に対し、日米が連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きを監視していると報じた。

　中国海軍艦艇が展開している「平湖」ガス田は、ガス田の中でも日中中間線から最も離れており、日中共同開発の協議対象でもないという。中国側は日米を必要以上に刺激しないよう、巧妙に「示威と確認」を行ったものとみられる。ガス田周辺で日米と中国の牽制態勢が常態化する懸念もある。

９月、尖閣諸島沖で海保船に中国漁船が衝突した事件は、外交問題に発展した。事件以来、両国間のモノの流れを滞り、貿易・物流に影響が出た。

　「子供っぽいやり方だ」－東京の繊維商社に勤める営業社員は、中国からの貨物の着荷遅延の通知を受け、そうつぶやいた。一部企業の内部情報によると、先月２１日から日中間の輸出入貨物について追加通関検査が新たに設けられ、中国に工場を置く日本企業の生産活動に遅延が出ており、「いつまでこの状況か続くか把握できない」と不満を漏らしている。

　経済産業省は今月５日に発表した、中国における輸出入状況に関する報告書の中で、４２４社のうち２１４社が「対日輸出で遅延が生じている」と回答した。遅延は２０日前後に多く発生し、その地域は上海（１２１）、深セン（３５）、天津（３１）と各地に及んでいる。同報告書では遅延の理由のひとつに貨物検査率の引き上げを指摘しており、上海の税関では対日輸出のある部品については開梱率が１００％だという。明確に供給を停止するわけではなく、遅延させる。それについて説明もないという。

　また同報告書によると、電化製品に不可欠なレアアースの輸出について、レアアース輸入に直接関わる関連企業３１社に、９月後半に「輸出に支障が生じている」と回答し、契約キャンセルも多く報告された。またあらゆる新条件をかけて意図的にレアアース輸出を停止・遅延させている。たとえば

（1）中国語の申請書書類添付の要求
（2）「検査価格が安い」と通関許可が降りない
（3）荷物が船積みされないなどの「嫌がらせ」が報告されている。

　レアアースの世界生産量シェア９０％以上が中国で、日本は需要の大部分を中国に頼っている。経産省は政治事情などで外交が不安定になりやすい中国より、カザフスタンやベトナムなど他の産出国からの輸入へ移行させ、中国資源の依存から脱却を図っている。

　禁輸について大畠経済産業相は世界貿易機構（WTO）へ提訴も検討しており、またWTO側も「加盟国が輸出を制限することは許されない」と述べており、世界機構からもルールを脱線した行為として非難を浴びている。

　世界で進む「脱中国」

　住友商事はカザフスタンの国営原子力公社とウラン残存物からレアアースを回収する事業を２０１１年末から開始する。報道によると、商社関係者は不安定要素の多い中国間との貿易に懸念を抱き「脱中国の流れを進めたい」と話し、状況変化の必要性を訴えている。日本の商社はすでに、調達ルートの分散化に動きだしている。

　また米国政府も、資源調達先の多様化を計画している。米エネルギー省のサンダロー次官補（政策・国際問題担当）は３０日、「（中国での）生産の集中は、深刻な懸念を生む。貴重な資源の供給源を多様化することが重要」と述べた。

　日本貿易振興機構（JETRO）によると、日本の貿易総額に占める中国のシェアは２００９年度に２割を超え、うち輸出については米国を抜いて世界最大の輸出相手国となった。しかし国内外に不安定要素の多く、外交に信頼をおけるような中共政権ではないため、日本にとって確かな約束を結べる相手ではないのは、今回の事件でさらに広く知られることとなった。

　枝野幸男民主党幹事長代理は最近、「法治主義や人権に対する考え方をみると、中国との信頼関係を期待することが間違っている」と中国の現政権の体制を指摘した。多くの専門家が経済において「綿密な関係」と日中間を例えるが、改めてどう向き合うかを認識するべき時が来ている。

超エリートの出家から見る、夢を喪失した中国の中産階級


レコチャイより・・・

最近、北京大学卒業生で、「数学の天才」とも呼ばれる柳智宇さんが米ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の奨学金を獲得したにもかかわらず、出家という道を選んだという情報が、インターネットを駆け巡り、広く中国のマスコミによって世間に広まった。それもそのはず、多くの中国人にとって、出家というのは「浮き世離れ」を意味する。

　　確かに北京大学の学歴やＭＩＴ奨学金などは一般の中国人には願ってもかなえられない素晴らしい人生の序幕であるのは間違いない。しかし、20歳の柳さんには何の未練もなかった。マスコミによると、北京大学数学部の卒業生である柳さんはＭＩＴ進学よりも北京市の西山鳳凰嶺龍泉寺への仏学修行を選んだという。

　　マスコミの騒ぎを避けて今は居士である柳さんは、お寺を離れて静かな所にいるという。インターネットで盛り上がった人たちは、初めは国、家庭、教育にかかわる重大な議論に身を投げ出したつもりでいたが、いまは自分自身を再び見直さなければならなくなった。柳さんの出家からなにかを久しぶりに見つけることができた。

　　柳さんは高校時代から仏教に趣味を持っていたという。柳さんの高校の先生である文勇先生は、「柳さんは今まで教えた学生の中で一番優秀な学生。もし柳さんが自分の歩む道を自分で決めたならそれは間違いない。彼が出家したといううわさが本当なら、彼はきっと仏学の発展に大いに寄与するだろう」と語っている。柳さんは高校時代だけでなく、大学時代にも仏教経典に夢中になっていた。大学時代、サークル「耕読社」に参加したこともある。サークルのメンバーは柳さんの出家を不思議に思わなかった。柳さんを含めると出家した「耕読社」のメンバーは3人になる。

　　柳さんが出家したのは好きな仏学の修行のためであり、自分の理想のためである。それに比べて多くの人は今どうであろう？　大学の専攻の選択の基準は就職機会と収入の高低にあるし、大学に入ってからも自分の趣味と理想とは関係なく、卒業後の激しい競争に勝つための準備に必死で、外国語の勉強と資格試験にたくさんの時間をとられてしまう。振り返ってみると、自分の最初の志とはあまりにも離れているのを気づく。そのような単なる生活のための選択は理想のための柳さんの選択に比べると気の毒なものであり、悲しいものである。

　　もしかすると、西洋人の社会環境と心理は中国とは全く違うから、我らは西洋人のような拘束されない率直で果敢な生活態度は真似できない、という人がいるかもしれない。そうであれば隣国である日本の映画『ＮＡＮＡ』（ナナ）に目を向けて見よう。

　　映画『ＮＡＮＡ』はロック音楽を理想とする若者たちの物語である。若者たちは好きなロックのために普通の生き方とは違う特別な生き方を選ぶ。普通の人には大事な経済条件、社会的地位も若者たちにとっては何の意味もなかった。若者たちにとっては一番大事なのは「理想」である。『ＮＡＮＡ』が見せる世界は理想の世界である。この理想はロックであり、この理想は最も尊いものである。

　　中国の経済は飛躍的に成長している。都市の高層ビルは日ごとに増えていく。その中で生活している人々もてんてこ舞いだ。20歳ぐらいで大学を出て、就職して、お金を稼ぐ。そして結婚、自家用の車、マンション購入、子育ての夢も見る。忙しく奔走しているなかで、自分と自分の周りが見えなくなる。みんな奔走しているし、みんなお金をもうけるために精一杯である。なぜ我らの生活はこんなに忙しくて「充実」しすぎているのか？　今の生活は我らがもともと求めたものであるのか？　これに対する答えも気が遠くなる。金銭、名誉、地位などの真ん中に挟まって、世界一周をしたいとか、えらい科学者になりたいとかという初心はもう記憶に残っていない。

　　かつて抱いた理想のために青春を代価として努力するべきである。いまの若者は房奴（住宅の奴隷）、車奴（車の奴隷）、孩奴（子供の奴隷）などと呼ばれる。それに医療問題、老後問題及び不安な将来などで悩んでいる。それによって理想はますます色あせていく。

　　都市の日進月歩の中で人たちは改めて自分の価値と居場所を捜そうとしている。車とマンションを持っている月給8000元の若者であろうと、車とマンションを持っていない月給800元の若者であろうと、「80後」世代にとっては最も大事な問題は物質的な条件ではなく、「10年後はどうなるだろうか」ということである。夢の喪失こそが中産階層の共通な問題点であるとも言える。

　　多くのひとは柳さんの決定が賢明ではないと思っている。確かに北京大学の学歴、ＭＩＴの奨学金は輝かしい未来の保証にもなる。しかし柳さんは出家の道を選び、自分のやりたいことも大切にして自分の志を貫いている。短い人生において、自分のやりたいことをやらなければならないし、理想のために努力しなければならない。柳さんは理想を貫けない数多くの中国人（筆者を含む）の鏡であり、全中国人が敬服するに値する人物であると思う。

資産家のウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が９月２７日、北京に到着し、４日間の中国の旅を始めた。世界のトップ富豪二人が５０人の中国の資産家を招待して北京で慈善パーティを開くとの話題が１か月前から多くのメディアに報道されたため、両氏の今回の訪問は注目を集めているが、意外にも、注目を一身に集めたのは、サングラスをかけ名前さえも公表されなかった、両氏に同行したある人物であった。

　２１年前の１９８９年、中国北京の天安門広場で民主を求める抗議を行なった大学生らに、共産党政権は銃を向けた。６月４日未明、自国政府があれほど残酷だとは予期していなかった多くの学生が、天安門広場で倒れ、命を失った。しかし、この真相は中国国内では封じられ、その日のテレビや新聞は、学生らを反中国の「暴徒」と呼び、天安門学生運動のリーダーらの指名手配通知が全国に流された。この記憶は４０代以上の多くの中国人には未だ鮮明に残っていることだろう。

　指名手配された２１人の学生運動リーダーの多くは中国から逃げ出し、アメリカや欧州にたどり着き、それぞれの人生を展開したが、そのうちの一人、李録氏はウォールストリートの投資家に転身し、資産家バフェット氏の事業相続者と認められるまでに成功した。今回バフェット氏に同行して共産党管轄下の北京に入り、中国当局の貴賓となっている。

　指名手配した容疑者を、中国共産党政権は自ら貴賓として招待した。当局は、当初天安門虐殺事件の真相を隠蔽したと同じく、今回、同氏の名前や写真などが一切漏れないように、メディアに報道禁止を厳しく通達したようだが、バフェット氏とゲイツ氏が出席した公の場に同行した李録氏の写真はやはり、中国メディアの報道に出てしまった。

　今回中国当局の貴賓としてバフェット氏に同行することができたのは、中国の電動自動車事業を展開するBYDへの投資プロジェクトによる。李録氏がバフェット氏にBYDへの投資を紹介したことで、バフェット氏に１２億ドルの利益をもたらし、その関係でバフェット氏の事業後継者の有力候補に躍り出たと報道されている。２７日午後、BYDのイベントに出席したバフェット氏もその場で、BYDへの投資をポジティブに評価したという。

　少し前、李録氏がバフェット氏の後継者の有力候補となったとのうわさが海外で大きく報道されたのを受けて、中国国内メディアもこのニュースを取り上げた。しかし、同氏の名前を「李路」と書き換えた。３４年前の唐山大地震で孤児となったことや、南京大学で学んだ同氏の背景の紹介も中国国内のインターネット上から削除された。

　多くの海外中国語メディアは、今回中国を訪問した同氏を、「指名手配された学生運動のリーダーの中で、公に中国を訪問した最初の人」として報道している。２１年前の容疑者が中国当局の貴賓に一転したのは、政治が法律を凌駕（りょうが）する中国の現実を表していると、これらのメディアは指摘する。

　中国の人権弁護士・李方平氏は海外中国語メディアの取材に、理論的に言えば、中国の司法部門は自分が制定した法律に反していると指摘する。「中国の刑事法は１９７６年当初と変わっていない。指名手配を出した時点で、もはや撤回できず、時効もないはずだ。しかし、このケースは政治的な要素が絡んでいるため、中国当局の対応も政治的な考慮がはたらいたのだろう」と話した。

　北京在住の画家・武文建氏はドイツ国営放送の中国語サイトに対して、李録氏の中国訪問について、中国の法律は政治の需要に合わせて調整するものだとコメントした。武氏は、天安門事件で学生を弾圧した軍隊の行動に抗議したとして、７年の判決を言い渡されたことがあった。

　また、「バフェット氏が中国とビジネスをやるのは理解できるが、李録氏もこのようにするのは理解しがたい。六四天安門事件は未だに当局に対する反革命暴乱と定義さているのに、当時天安門広場の副総指揮を取っていた彼が、今回公に中国に出入りできたのは、当局とある程度の暗黙の協力を結んでいるからだろう。彼が海外に逃げ出して成功できたのは、国際社会の六四事件に対する同情と切り離せないわけだから、（中国当局との暗黙の協力は）道義上では通らない話だ」と李録氏の中国訪問の姿勢を批判している。

ヘリ搭載型の漁業監視船、南沙諸島に配置



（中国国内の報道によると、中国の最先端と称される漁業監視船「漁政３１０」の完成披露式典は９月２９日、広東省湛江市で行われた。同船は南沙諸島（スプラトリー諸島）の周辺海域の警備を担当するという（ネットスクリーンショット））
中国の最先端と称される漁業監視船「漁政３１０」の完成披露式典が９月２９日、広東省湛江市で行われた。同船は南沙諸島（スプラトリー諸島）の周辺海域の警備を担当するという。

　中国国営通信社の報道によると、この２５００トン級の漁業監視船は、全長１０８メートル、幅１４メートル、最大速度２２海里、最大航海持続能力６千海里、最長航海持続時間６０日である。Ｚ－９A型ヘリコプターを搭載するほか、水上のブロードバンド衛星通信システム、光電追跡システム、海上赤外線映像装置などを設置する。

　南沙諸島は海洋・海底資源の埋蔵が推定されているため、現在、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアがそれぞれ領有権を主張している。同漁業監視船は南沙諸島と専属経済水域、西南中沙、北部湾（ドンキンわん）の漁業監視と突発事件への緊急対応を担当すると公表されている。

新たな解放軍の新式戦闘服

　

「解放軍報」はこのほど、人民解放軍の新式戦闘服・装備写真を掲載した。新装備は従来の「縄だらけ」の複雑さを徹底的に排除、世界的に流行しているマジックテープでの固定とモジュール化した装備に改められ、太ももの部分に初めて銃が装着できるようになった。