サービングフォアザマッチのブログ

　国家公務員制度改革を巡って政府・自民党と対立した揚げ句、１０日に辞意を表明した人事院の谷公士総裁の後任選びは、民主党中心の新政権に委ねられる。同党はマニフェストに盛り込んだ独自の改革案を新政権で実現させるため、谷氏の後任も手堅く官僚ＯＢから選ぶのか、それとも政治主導で慣例を破るのか、難しい選択を迫られそうだ。

　人事院は３人の人事官で構成され、歴代内閣はそのうちの官僚出身者を総裁に任命してきた。谷氏は事務次官まで上り詰めた旧郵政省のＯＢだ。人事官としての任期は１２年４月まで残っている。政権移行期の辞任表明は、現政権との確執の深さを改めて印象づけた。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に（１）内閣の一元管理による新たな幹部職制度（２）国家公務員の総人件費の２割削減（３）公務員の労働基本権の回復－－などを盛り込み、新政権で実現を目指すが、これらはいずれも人事院の機能と深くかかわっている。

　ただ、民主党にとって悩ましいのは、官僚ＯＢを起用すれば「天下り禁止」の党方針に反する、と批判を受ける可能性がある半面、公務員制度の実務を熟知した人物でなければ、官僚機構の抵抗で改革が停滞しかねないことだ。

　同党は国会で０４年３月に谷氏の人事案に反対し、０８年３月には一転、自民党などとともに再任に同意した経緯がある。こうした場当たり的な対応には批判も強く、政府関係者は「新政権の国会同意人事案件の重要な第１弾となる。政治の責任が問われる」と指摘する。

　「内閣人事局」の創設など政府・自民党が目指した公務員制度改革は、政権交代で頓挫した。しかし、民主党が政府・与党の仕組みを大きく変えようとしている中、人事院も新政権との間合いを計りかねている。

　谷氏は会見の締めくくりで「公務員のあり方は一般の企業における雇用関係とは基本的に異なる。その意味を踏まえて、どのような制度がいいか考えてほしい」と最後の注文をつけた。

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　◆民主党が掲げる公務員制度改革◆

・内閣の一元管理による新たな幹部職制度

・能力や実力に応じた公務員の処遇

・天下りあっせんの全面禁止

・国家公務員の総人件費の２割削減

・公務員の労働基本権回復

毎日ｊｐより抜粋

　当然のように谷がさじを投げました。今後の民主党の対応はどうなってしまうのでしょうか？マニフェスト実現のためには相応の人材が必要です。短期間で決めることは難しそうですね。党内にふさわしい人物は果たして見つかるのでしょうか？注目です。