今月の「広報かいづか」に、昨年度の貝塚市役所の市職員の給与状況が掲載されていました・・・

　それによると、平均年収が約６０８万円（平均年齢４２歳）となっています・・・・

　これでも減額された年収のようです・・・・

　国税庁のデータによると、民間の平均給与が４１２万円で、その中でも９０％を占める中小企業の中で、特に従業員１００人以下の企業では約３７４万円となっていますから、まだまだ官民格差がありますねェ・・・・・

　しかし問題は中味です・・・・・年収に応じた仕事をやっていれば、何も問題はありません・・・・

　多くの中小企業から市役所を見ると、「２倍の給料をもらって、半分以下の仕事しかしていない」という感覚でしょうか・・・・・・実質４倍の格差・・・・・・　

　　まさに民間はハイリスクローリターンで、特に中小企業の経営者は会社に「個人保証」をして、文字通り「全財産と身体を張って」仕事をしていますが、公務員はけっこう呑気なもので、責任を伴わないローリスクハイリターンの典型です・・・・・

　私も仕事柄よく市役所に行きますが、１階はまだ多くの市民の目がありますので、忙しいフリをしていますが、２階以上は酷いですねェ・・・・

　ある時なんかは、商談している横の若手職員が、１時間ほどの商談中ずっとパソコンの待ち受け画面を眺めているのです・・・・・これにはホント驚きましたねェ・・・・

　また物件調査で、半日あちらこちらの課に振り回されたりとか・・・

　これも物件調査でよくある事ですが、対応職員は１人前の職員１人で済むのに、頼りない４，５人の職員に囲まれ、責任の所在がウヤムヤになるというのはよくあります・・・・

　民間では考えられない事が、「この世界」ではまかり通っています・・・

　当たり前の事ですが、国の運営はすべて国民の税金で賄われています・・・・当然、公務員だけでなく議員の給与も、我々国民の税金で賄われています。

　特に民間の９０％を占める中小企業やその従業員の「血税」が入っている訳ですから、大スポンサーである中小企業の「生の声」を反映するのは当然の事だと思います・・・・・

　２０年前のバブル崩壊から、土地や株、ゴルフの会員権が大幅に下がりましたが、高コストの主因である人件費がそれほど下がっていません・・・・

　その日本の高い人件費が、企業業績の足を引っ張っているのは言うまでもありません・・・

　橋下改革で、この「４倍の格差」を、せめて「２倍の格差」に縮めて欲しいものです・・・・・

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Last updated  2012.02.08 10:05:36
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