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KANDEN0296の日記
東京穀物商品取引所の先物価格が上昇している。
これはリスクマネーが商品先物(石油や貴金属ではなく穀物)に移行しているのではないか。
アイスランドの火山噴火は欧州全土に大きな影響を及ぼす。これは航空機の運行にとどまらず、火山灰の雲が日照不足を起こし、大豆や小麦の生産量が激減する事に由来する。
火山噴火が短期に収束するはずは無く、火山灰の雲が欧州全土に飛散し、旅行業界にとっては深刻な影響をもたらす為、経営危機に陥るだろう。一番の打撃は西欧の航空会社だろうが、欧州全域のリセッションからの脱却が困難になるとみられる。財政赤字が既に膨らんでいる国では、支援プログラムの資金調達が困難となり、世界景気が回復する中、欧州は取り残される。欧州は食料さえも自給出来ない事態になるかもしれない。以下はニュースより株式相場の様子を伝える記事ですが、この程度の下落では収まらない事は判っていた。自然災害が広範囲に及べば、ギリシァ救済どころではなくなる。
週明けの市場は日経平均が大幅続落。終値は前週末比193円安の1万908円で、3月29日以来3週間ぶりに1万1000円を割り込んできた。前週末の米国市場の株安や円高が市場を直撃し、下げ幅としては2月19日（212円安）以来の大きさに。日経平均は25日移動平均線を割り込んでにわかに調整色を強めている。騰落レシオは本日、1カ月以上ぶりに過熱圏を示唆する120％ラインを下回った。
前週末の米国市場は米証券取引委員会（SEC）がゴールドマンサックスを証券詐欺で訴追したことを受けダウ平均が7日ぶりに大幅下落。米政府の金融規制強化のいったんがこのような形で表れたことで金融株が軒並み安となっている。東京市場も呼応するように朝方から全面安の展開。規制強化はリスクマネーの縮小を連想させ、原油や金相場の下げ、円キャリーの巻き戻し（円高・ドル安）といった形で各市場に反映されている。アジア市場でも株安が広がり、GLOBEX（シカゴ24時間取引システム）でも米国株は続落中。世界の株高と円安が春の株高の直接的な要因だっただけに、足元の逆風は日経平均の調整にどうしても直結してしまう。市場は落ち着きを取り戻すのに少し時間を要しそうである・・
英国の航空管制を行うナショナル・エアー・トラフィック・サービシズ（NATS）は19日、ここ数日落ち着きを見せていたアイスランドの火山噴火が再び勢いを増しているとの情報を発表した。
新たな火山灰雲が1万5000フィート（約4.6キロ）上空まで噴き出しており、英国方面に流れているため、空路への影響が深刻化する恐れがあるという。
この発表に先立ち、EUのカラス運輸担当委員などが20日朝から徐々に飛行を再開するとの計画を発表していた。飛行区域を状況に応じて「全面禁止」「一部緩和」「通常どおり飛行可能」の3つに分ける。
カラス委員は、現在の状況は「持続可能なものではない」としながらも、「火山灰が消えるまでただ待っているわけにはいかない」と述べている。
各国当局や専門家らの間では、安全性に対する見解が分かれている。火山の影響による航空安全基準が確立されていないため、判断が難しいとの指摘もある。CNN
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