民主党のマニフェストで、法人税の減税を明記したとか。

　「国際競争力を強める」
　中曽根による臨調行革以来、日本人はずーーーーーーーーーーっとこの言葉に騙され続けてきた。
　正直、「バカか」という感じ。

　「福祉目的」という錦の御旗の元に実施された消費税。
　この消費税の税収の累計と、消費税導入以降引き下げられ続けてきた法人税の減収額累計は、ほとんど一致していることを、一体何人の国民が知っているのだろうか？

　最近、この事実を知る国民が増えてきたためか、今回民主党も自民党も「法人税減税の補填としての消費税減税」と言っている。
　
　「法人税が高いと企業が海外に移転してしまう」
　石破偉そうに説明していた。キモいんだよ、てめー！
　
　法人税が高いと、本当に企業は海外へ移転するのか？

　答えはＮＯだ。
　
　海外、特にヨーロッパなどの法人税は確かに安い。
　ただし、企業の社会への貢献度や、労働者への雇用保障や福利厚生、雇用規制や高額な賃金などを換算すれば、企業の持ち出しは日本の比ではない。
　しかも、一度移転して現地で経済活動を始めた場合、「儲からないから」なんて理由で撤退しようとするものなら、住民の猛抗議を受ける。
　ヨーロッパで「本社を設ける」ということは、その地域の経済的責任を担うに等しい。

　日本のように、労働者を安い賃金で奴隷のように使い、いらなくなったら使用済みのティッシュのように捨てることが合法的にできる国なんて、先進国では日本くらいだろう。
　こんなおいしい国、企業が出ていく訳がない。
　つか、そうじゃなければ、とっくに出て行ってるってｗ

　それともう一つ、
　民主党は「中小企業の税率を１１％に引き下げる」といっている。
　
　しかし、この法人税、赤字の法人には支払い義務がない。
　つまり、法人税減税の恩恵にあずかるのは、「儲かっている企業」だけなのだ。
　日本の経済・産業を支えてきた中小企業のほとんどが青息吐息の状態。これらの中小企業にとって最も必要なのは、貸し渋り、貸しはがしの禁止や無金利融資制度の創設、大企業の「買いたたき」の禁止や販売ルートの補助など、「健全経営に戻すための、大企業への規制の強化」だ。
　
　「法人税減税」は財界を牛耳る大企業からの圧力でしかない。
　企業を肥え太らせたって、どうせバクチまがいの株式投資をするだけ。
　労働者の生活も日本の景気も全く良くならないことは実証済みだ。

　もうすぐ参議院選挙。
　本当に生活をよくすることができるのはどの政党なのか、本気で各政党の政策を読んで比較して欲しいものだ。