小学生の暴力行為が目立つようですが、親から叱られた経験がない子供が増加していることが背景にあると思われます。家庭内暴力は言語道断ですが、躾としての暴力すら否定される現在の親子関係、師弟関係には問題があります。
　教育現場が常識から逸脱している子供にペナルティを課せば社会問題化し、制裁を課せられた子供が一方的に被害者にされてしまいます。良識ある知識人の理想論が教育の現場から乖離した観念だけのユートピアを創り出すからです。
　入学試験に臨む受験生に最低限のマナーを求めた校長が左遷されましたが、現場の教員、生徒、父兄から反対運動が起きました。知事は現場の声に理解を示したように思えましたが、教育委員会は頑なな姿勢を崩そうとはしません。
　子供に対して毅然たる態度を取れる者が少なくなりました。教員の多くは子供に対して恐怖感を抱いているからです。子供を叱れば自らの身が危なくなるからです。子供と親との立場、教師との立場が主客転倒しているからです。
　中国では国策として一人っ子政策が取られましたから、子供たちは皇帝のような扱いを受けているそうですが、日本では皇帝か奴隷か、いずれかのようです。親子関係が根本から破壊されていますから、普通の関係が保てないのです。
　子供は大切にされ過ぎれば増長しますし、虐待されれば怯えますが、朝食と夕食を一緒に食べれば大概なことは解決するものです。さらに一緒に風呂にでも入れば文句なしです。親子の間にスキンシップがあれば問題は起きません。
　現代は団塊の世代の子供の子供ですから、社会常識に欠けている面はおおいでしょう。特に個人主義、利己主義の行き過ぎがあります。自分だけ良ければ良いというのが彼らの考え方の基礎にありますから、矯正する必要があります。
　父兄に社会常識がないのが一番の原因なのでしょうが、教育もそれに追随しました。体罰の禁止、ジェンダーフリーなどは常軌を逸しています。躾には体罰が必要不可欠だからですし、男女は異なる扱いをされる権利があるからです。
　ニューヨークではゼロトレランス、非寛容政策をとりました。規則を破った者は誰でも平等に厳罰に処せられるようになってから、秩序が取り戻されたそうです。限度を超えない体罰、ピンタの一発ぐらいはむしろ奨励すべきです。
　子供の内から社会の秩序を破れば社会から排除されかねないことを体験させるべきです。戦前のような滅私奉公には反対ですが、大学合格から入学までの間にボランティアなどの自主的な活動をさせる時間と機会を与えるべきです。
　教育は自動車をベルトコンベヤーに乗せながら造るような訳にはいきません。子供の様々な可能性を引き出してやらなければならないからです。生産ラインから出てきた自動車は様々な形をしており、様々な性能を持っているからです。
　日本の教育は民主主義というドグマに冒されています。悪平等主義が能力の差を認めようとしないからです。子供の時から能力の差を実感させるのが本当の教育です。子供の時から能力に応じた職業を考えさせるのが教育だからです。

　最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、１８日に衆院を通過しました。基本的人権に配慮した常識的な判断だと思いますが、偽装結婚が懸念されますから歯止めも必要です。
　親子関係を特定させるためにはDNA鑑定を用いるのが最適ですが、基本的人権を侵すことにもなりますから、さらなる議論が必要でしす。アメリカ大統領にオバマ氏が当選したように人種間の差別は時代遅れになっているからです。
　日本人は固有の民ではありません。日本列島に住む縄文人に大陸から渡来した弥生人が加わり、朝鮮半島の貴族も亡命、帰化した混血だからです。日本列島という大釜の中で様々なルーツを持つ渡来人がごちゃ混ぜになったからです。
　日本人として共通しているのは日本語を母国語として話せることだけですから、日本人は日本語を話せる人だと定義すれば良いと思います。アイヌ民族や沖縄の人たちも本土から隔離されてきた過去を捨てれば日本人だといえます。
　生物学的には日本人だと特定出来る遺伝子があるわけでもありませんから、文化的、社会的に日本人を特定すべきです。日本に生まれ、日本で育ち、日本の教育を受けた子供は日本人です。母国でも外国人と見なされるからです。
　不法滞留の手段として認知が用いられる可能性はありますが、子供を中心にして考えるべきです。むしろ問題なのは日系ブラジル人などの子弟を日本人として育てられない行政のお粗末さです。日本語も話せない子供がいるからです。
　EC諸国間では移動の自由がありますから、移民村が社会問題化しています。アメリカにもメキシコから密入国者が増大しています。初期の移民はあくまでも出稼ぎであり、稼ぐだけ稼げば故郷に錦を飾りましたが、現代は違います。
　移民先の国に移民社会を造り、移民文化を育て上げるからです。移住先の国の言葉をしゃべることができず、信仰も違えば当然摩擦が生じます。アメリカでもメキシコ系の多い都市では公務員にはスペイン語が必修化されています。
　アメリカは移民の国でしたが、全世界から集まってきた移民は英語を学びましたが、現在ではスペイン語も公的な機関では公用語になっているそうです。スペイン語を話せなければメキシカンに対する公務に支障を来すからです。
　黒いアメリカも、白いアメリカも英語を話しますから意思疎通ができますが、黄色いアメリカはスペイン語しか話しません。メキシカンは出生率が高く、多数派に影響を及ぼしていますから、政治家もスペイン語が必修となっています。
　それに比べれば日本語の話せない滞留者はまだ少数ですが、学校教育から見捨て去られている子供も少なくありませんから、日系の子供の教育から手をつけるべきです。社会が受け入れさえすればどこから見ても日本人になります。
　日本は少子化社会に向かっていますから、外人労働者を法的に迎えいれるべきです。彼らの子供に日本人としての教育を受けさせ、日本人としての自覚を持たせれば人口減も解決します。ローマはガリア人も元老員に加えたからです。

　小沢代表が党首討論に応じないから党首会談がもたれましたが、密室の中での会談で落としどころを探る政治は国民を愚弄しています。福田首相に大連合を持ちかけながら民主党内を纏められずに御破算にしたのが小沢氏だからです。
　小沢氏は形だけは辞任を表明しましたが、結局代表の座に居座りました。彼の得意とする政界漂流術です。政党を渡り歩き、政党を造っては壊してきた彼の過去が示すとおり、右顧左眄が習い性となった政治屋を信頼できません。
　ディベート、討論ができない政治家、口べたを自任する政治家は首相の器ではありません。アメリカの大統領選の結果を左右するのはテレビ討論だと言われますが、日本の政治も国民を前にした党首討論により雌雄を決すべきです。
　国民の前では寡黙だが党員の前では多弁になる党首は信頼できません。密室政治、国対政治、利益調整型政治への回帰は時代の流れに逆行するからです。55年体制、自社対立時代への先祖返りは失われた10年の再現をもたらすからです。
　小沢氏の政治スタイルは田中角栄仕込みです。田中氏はロッキード事件で表の世界から消え去りましたが、闇将軍として日本の政治を左右してきました。小沢氏も表舞台には彼の傀儡を出し、舞台裏で実権を握る政治を好みます。
　日本の政治が停滞したのは国民に政治理念を訴えることのできる政治家がいなかったからです。小泉政治がポピュリズムとの批判を受けながらも圧倒的な支持を保ち得たのは、国民に直接語りかけられる言葉と弁論があったからです。
　小沢代表からは国民に語りかける言葉が聞かれません。彼の語るのは政局だけです。政策は語りませんから、「小沢に総てを任せるために政権交代が必要である」だけです。小沢氏にフリーハンドを与えるのが選挙の目的だからです。
　小泉首相は衆議院の２／３の議席を得ましたが、郵政改革を果たし終えたら首相の地位を禅譲しました。さらに政界も引退します。引き際が見事でした。政治家としてのライフワーク、郵政改革をなし終えたら矛を収めたからです。
　小沢氏は小泉首相とは火と油のようです。小沢氏が権力の頂点を目指すのは権力欲を満たすためとしか思えません。政治家としてのライフワークが見えてこないからです。「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」なのです。
　愚かな国民は政治家に総てを委ねればよいのですし、政治のことはなにも知る必要もないからなのでしょう。時代錯誤の政治観が小沢執行部には生きているようです。政権奪取のために手段を選ばないのも国民が眼中にないからです。　麻生首相も旧世代の政治家ですから政治感覚は小沢氏とはそれほど違わないのでしょうが、国民を前にした政治を心がけているようです。党首討論を呼びかけているのは小沢氏ではなく首相の方だからです。与野党が逆転しています。
　国民が一番望んでいるのは大統領選のように国会、テレビで党首討論をすることでしょう。ディベート、政治生命を賭けた真剣勝負の討論を何回かすれば政治は確実に変わります。日本の民主主義、議会政治が根本から変わります。

　国内外での独占禁止法違反が目立ちますが、欧米の課徴金と国内の課徴金との格差が激しすぎます。クリントン時代のジャパンパッシングが思い起こされましたが、日本との合同捜査の結果のようですから、過剰反応かも知れません。
　国際経済が収縮していますから、企業はカルテルの誘惑に陥りやすいともいえますが、正常な経済行為を冒すものですから許されません。自由市場は自由な競争を前提にして成り立っていますから、自ら墓穴を掘るような行為です。
　ECが摘発した自動車用ガラスにしろ、アメリカが摘発した液晶ディスプレイにしろ日本の得意分野ですから、国際競争力があるはずです。寡占状態の市場のようですから、狙い撃ちされやすいかも知れませんが、不用意な過失です。
　国内の建材向け亜鉛メッキ鋼板は中小企業向けですから、強者の論理を弱者に押しつけた感があります。公正取引委員会が価格カルテルの立件に取り組むのは久しぶりですが、独占禁止法改定の成果が目に見える形で出たようです。
　自首した企業が免責されるシステムが効果を現してきたようです。経済犯には罪刑法定主義は向かないようです。判決が出た時には既に手遅れになっているからです。むしろ欧米流の司法取引、厳罰主義が効果を発揮するようです。
　しかし、日本の課徴金は欧米とは一桁ぐらい違うようですから、やり得だと思う企業が出てきても仕方がありません。公取法改正を速やかに成立させるべきですが、それでも国際標準から離れているようですから再改正をすべきです。
　オバマ新大統領はクリントン政権に先祖返りをするようですから、再びジャパンパッシングが盛んになると思われます。日本人には理解不能な判決が乱発されましたが、陪審員制度の元では母国優先の判決が出るのが当然だからです。
　国際企業のコンプライアンス体制が甘いと欧米の餌食にされますが、貿易相手国ですから文句のつけようがありません。いくら自らに厳しくしていても国際競争の勝者にはなれませんから、国内法から国際標準に合わすべきです。
　企業のカルテルに対する認識が甘いように思われます。自由市場が損なわれれば日本が最大の被害者になりますから、他人事ではないはずですが、日本人の談合体質は農耕民族である国民性を繁栄していますから、荒療治が必要です。
　略奪主義の牧畜民族であるアングロサクソンの金融資本主義は崩壊しましたが、彼らの体質が変わるわけではありません。新たな収奪、略奪の機会を狙っているでしょうから、日本は伝統的な物作りで対抗するしかないでしょう。
　共存共栄が一番望ましいのですが、現実には不可能ですから、自ら墓穴を掘る行為だけは止めるべきです。外資系の金融業の社長が農耕民族と仕事をする気はないと豪語していたようですが、おそらく会社から追放されたでしょう。
　ウォール街の強欲は度を超していましたが、それがアメリカに活気をもたらしていたのも事実ですから、自由競争が資本主義の原点です。カルテルは自由競争を疎外するから悪なのです。イノベーションの機会を疎外するからです。
　　

　定額給付金が政治問題化していますが、このようなバラマキには賛成出来ません。２兆円もの予算が捻出できるのならば、中小企業対策に回すべきです。経済波及効果が望めないようなバラマキは経済対策の名に値しないからです。
　トヨタですら大幅減益ですから、大恐慌の始まりだといえるでしょう。政府の取るべき経済対策の第一は法人税減税、設備投資減税などの企業活性化です。個人に１万２０００円を配るよりも金の卵を産む鶏を太らすべきだからです。
　定額給付は野党に塩を送る政策に過ぎません。小沢氏が前祝いに杯を干している姿が目に浮かびます。公明党に配慮しすぎてますから、自民党内もまとまらないのでしょう。首相に望むのは経営のプロとしての景気対策だからです。
　一方、政府の裏づけがなければ高額所得者の辞退も受け付けられないという地方自治体も情けない限りです。中央省庁からの丸投げを災いを転じて福となすだけの器量のない政治家ばかりですから、地方分権もはかどらないのです。
　百年に一回の大恐慌だと自覚するのならば内輪もめをする時間がないはずです。小沢民主党も国家の危機に際しては矛を収めるべきです。国家の非常事態に政争にかまけている与野党の政治家には天下国家を論じる資格はありません。
　日本の政治は小沢氏の政策よりも政局を好む政治手法により機能停止しました。バブル崩壊から経済が再生していた時期だから、政治不況にはなりませんでしたが、大恐慌を前にしては挙国一致内閣を造るだけの覚悟が求められます。
　定額給付金を巡る騒動を前にしたら国民の政治不信が加速するのも当然です。小沢トロイカを初めとする民主党の古い世代を一掃すべきですし、自民党も世代交代を果たすべきです。国民は新しい世代による政権交代を求めています。
　自社対決時代、５５年体制に復帰したような国会審議は政治不信を募らせるだけです。世論調査の結果では政権交代を求めるが、小沢首相を支持しない層が多数ですから、小沢氏が民主党の代表を辞めない限りねじれは解消しません。
　与党が政権末期の様相を呈していますが、小沢氏には日本の未来を託せません。政権交代が政治日程に上るためには世論の高まりが必要ですが、国民の支持は麻生、小沢氏から離れていますから、総選挙は日本を自滅させるだけです。
　消去法として麻生首相が任期満了まで政権を維持すべきでしょう。半年間の間に与野党が危機感を持ち、世代交代を競うべきです。旧世代には何も期待出来ませんから、新しい世代、ニューリーダーの台頭を願うしかないようです。
　自民党の総裁選挙が世代交代のチャンスでしたが、派閥次元の利益が優先しましたし、小沢氏は代表選すらさせませんでした。新しい世代がクーデターを起こさない限り、日本の政治は旧態依然とした政治から脱却出来ないでしょう。
　究極の経済対策は政権交代ではなく、世代交代ですから、若い世代には選択肢を示す義務があります。国民の感じている逼塞感は尋常ではありませんが、国民は小沢氏のような寝業師ではなく、陽性のカリスマを求めているからです。
　

　田母神航空幕僚長が更迭されましたが、国会では自説を撤回しませんでした。軍人らしい律儀さを感じましたが、正しい議論かも知れませんが、賢い議論ではなかったと思います。空幕長を定年退職をしてから堂々と主張すべきでした。
　団塊の世代から上の世代は自虐史観に縛られていますから、田母神氏の主張には傾聴すべき点が多々ありましたが、公的な立場を弁えられなければ単なる暴論に過ぎません。軍人は寡黙であり、職務に忠実であるべきだからです。
　日本人には核の議論もしてはいけないというような律儀な性癖がありますから、田母神氏の言論の自由を認められないのならば北朝鮮並みだという反論には一理がありますが、空軍のトップですから自ずから制約される面もあります。
　中山文部科学相の日教組批判も支持する人は少なくありませんが、発言した場が問題でした。中山、田母神両氏ともKY、空気の読めない人だと思われます。政権交代が起きそうな政治情況を読めず、敵に塩を送ったからです。
　政権交代が起きれば日教組も自虐史観も公的な地位を占めますから、対抗勢力を勢いづかしただけです。両氏の政治発言が民主党に敵失から得点を重ねさせました。自民党が自らの失策で政権末期の様相を呈してきたのは残念です。
　日本人が東京裁判に縛られているのはアメリカの占領政策が成功したからですが、ソ連に占領された満州を思えば甘受すべきでしょう。ソ連は日本兵をシベリアに抑留しましたから、アメリカの統治は平和的、民主的だったからです。
　東京裁判はアメリカの合法的な報復、復讐でしたが、日本人が戦後処理をしたよりも民主的であり、犠牲者も少なかったかも知れません。A級戦犯にも反論の機会を与えたからです。日本の2.26事件の対応とは根本的に違うからです。
　チャーチル首相はナチスを裁判抜きの即決絞首刑にすべきだと主張していたそうですし、アメリカの世論も同様でした。アメリカが形式的であるにしろ国際法廷で戦犯を裁くように主張し、東京裁判を行わせたのは歴史の進歩です。
　侵略戦争であるか、援兵要請に応えただけかは当該国の国民が判断すべきであり、当事者である日本が判断すべきことではありません。田母神幕僚長の大東亜戦争は自衛戦争であるという歴史観は公的な立場では許されないものです。
　田母神氏は国会で憲法を改正すべきだという自説を開陳しましたが、定年退職をしましたから何を言っても自由です。国会で心にもない謝罪をしたり、白を切ったりする官僚よりも、軍人らしい武士道精神、誠実さが感じられました。
　第二次世界大戦の歴史的な評価が定まるまでにはまだ時間が必要です。日本では感情論が先行し、冷静な議論ができないからですが、田母神氏に同調し、懸賞論文に応じた航空自衛隊の幹部が５０名を超したのには問題を感じます。
　田母神氏に同調する航空自衛隊の幹部から戦前の皇道派、統制派のようなセクト主義が感じられます。公と私を理解出来ない自衛官にはシビリアンコントロールが期待出来ませんから、自衛官にも市民としての常識が求められます。

　金融機能強化法改正案が与野党協議で修正され、衆院で可決されました。財務金融委員会で修正可決されましたが、本会議では改正案と修正案を分離して採決するのを与党が拒みましたから、野党は反対に回らざるを得ませんでした。
　何でも反対の小沢民主党が与野党協議に応じたのですから、与党も前例に拘らず両案を分離し、採決すべきでした。国民が求めているのは与野党協議ですから、与党は本案と修正案を分離採決する前例を造るべきでしたが、残念です。
　小沢民主党の徹底抗戦が政治空白を造りました。参議院は機能停止状態ですから、野党の執行部は方針を変更すべきです。世界同時不況が現実化し、トヨタが大幅減損を出しました。ねじれ国会が日本を政治不況に追い込んでいます。
　IMFは先進国に財政出動を要請しましたが、日本は金融危機に対応出来ていません。日本だけではなく世界のものつくりの代表メーカー、トヨタですら危機的状況に追い込まれていますから、他のメーカーは推して知るべしです。
　東京株式市場がトヨタショックで暴落しましたが、大恐慌の前触れのように思えますから、政争を一次休戦にし、経済対策に専念すべきです。小沢氏の究極の経済対策は政権交代という空論は、党利党略が見え透いているからです。
　麻生首相も衆院の任期満了まで政権を維持すべきです。ここ１０ヶ月くらいが勝負だからです。経済対策は時間との勝負ですから、官僚機構を総動員すべきです。首相の素早い決断が日本を沈めもすれば、浮かせもするからです。
　小沢トロイカが徹底抗戦するかも知れませんから、行政先行でも経済対策を強行すべきです。世論に目を向けすぎれば国益が損なわれますから、任期満了まで猪突猛進すべきです。何でも反対の民主党を黙殺すればよいからです。
　結果として政権交代が起きるとすれば国民の自己選択、自己責任ですから、堂々と下野すればよいのです。小沢氏が民主党の指揮を執っている限り、非自民党政権時代の短命が繰り返されるだけですから、傍観していればよいのです。
　首相も地方事務所を廃止するなどの思いきった政策をとれば支持率も上向いてきます。乱世には力強い指導者が求められるからです。金融当局にはバブル崩壊のノウハウが蓄積されているでしょうから、取りあえず活用すべきです。
　先の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしましたが、今回は政治的な混乱は避けられるでしょう。世界のエンジンであったアメリカがエンストを起こし、アジアも巻き添えになりましたから、国際協調に全力を投入すべきです。
　国民生活に影響が出てきていますが、貯蓄率の高い日本は貯蓄がないに等しいアメリカとは違いますから、パニックは起きないと思います。日本経済がバブル崩壊の時に逆戻りしただけですから、庶民はしたたかに生きるでしょう。
　むしろ行政改革などの官僚に痛みが伴う改革を強行するチャンスだと思えばよいのです。地方に財源を大幅に委譲し、地方のことは地方に任す体制を造るチャンスが到来したのです。官僚が抵抗すれば国民は黙ってはいないからです。
　　

　オバマ氏がアメリカ合衆国大統領に当選しました。彼はアフリカ系黒人の父親と白人の母親との間に生まれた混血ですが、選挙では「黒人のアメリカも白人のアメリカもない。あるのはアメリカ合衆国である」と訴え続けてきました。
　ケニアからの留学生である父親とハワイの典型的なアメリカの中流家庭育ちの母親とが結婚して生まれたのがオバマジュニアです。父親はハワイ大学からハーバード法科大学院へ進学し、優秀な成績で卒業し、博士号も取得しました。
　父親は貧しい家庭に育ちましたが、ナイロビでアメリカ人のシスターに見出され、ハワイ大学に留学しました。ハワイで結婚し、オバマ氏が生まれましたが、オバマ氏を残し、故郷に帰りましたが、不遇な時代も経験したようです。
　オバマ氏は父親と二代続いたサクセスストーリーの主人公ですが、黒人としてのアイデンティティを求め続けました。黒人解放運動家の視点に疑問を抱きながら、スラムで働きましたが、さらにハーバード法科大学に進学しました。
　シカゴに戻り、法科大学の憲法学の教授になりましたが、政界に進出しました。シカゴでは黒人市長が誕生しましたが、心臓発作で急死しました。彼はシカゴの黒人活動家から一歩身を引き、新しいスタイルの政治家になりました。
　オバマ氏の特徴は民主党員ながらも共和党員とも協力したところにあります。人種差別、党派争いを乗り越えて新しい視点を構築しました。黒、白、黄、青（民主党）、赤（共和党）の混在する合衆国の現実を積極的に肯定したのです。
　オバマ氏はアメリカを合衆国の建国の理念に戻そうとしているのです。政治的なリバイバル運動です。移民により造られた国、人種のるつぼである合衆国を自由・平等・幸福追求権を守るために存在するという原点に戻したのです。
　アメリカの原罪は人種差別にあります。リンカンが南北戦争に勝利し、奴隷解放令が発布されました。キング牧師の公民権運動が法的な差別を撤回させましたが、現実の社会では人種が分断され、貧富の格差が国民を分断しています。
　ピルグリム・ファーザーズの地上に神の国を建設する壮大な実験は失敗したかのように見えますが、「私たちは運命を共有している。米国の指導力の新たな夜明けは近い」、「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、我々はできる）のです。
　アメリカは信仰の国です。国民の多数が現在でも毎週礼拝に集っています。リバイバル運動、信仰覚醒運動も全米各地に広がっていますが、信仰により人工中絶、同性婚を認めない人たちが半数ですから、教会も分裂しています。
　人種、信仰、貧富により分断された国家が合衆国の現実です。それが表面化するのが大統領選ですから、「私たちは青い州、赤い州の寄せ集めではなく、アメリカ合衆国であったし、これからもそうあり続ける」。のが彼の理想です。
オバマ氏の勝利宣言は「民主主義を疑っている人がいるなら、今夜がその答えだ」になるのです。金融崩壊が金融資本主義の限界を示しました。イラク戦争がアメリカから信頼を奪いましたからこそ民主主義の勝利を宣言したのです。

　社会保障国民会議が最終報告を出しましたが、消費税の６～１３％アップが必要であることを明らかにしました。首相は日本は中福祉、中負担を目指すべきでだと言明していますが、観念論ではなく具体的な数字で裏付けされました。
　団塊の世代が福祉の対象になってきましたから、消費税を１０％台にしなければ財政が破綻するのは明らかです。団塊の世代のための必要な経費は団塊の世代に負担させるべきですから、広く負担させる消費税を引き上げるべきです。
　現在の国家の借金が１０００兆円近くになるそうですから、子供は１０００万円の借金を背負わされながら生まれてきます。ECでは財政赤字がGDPの３％未満だとされていますから、いかに異常な数値であるかは明らかです。
　日本経済もアメリカ発の大暴風に巻き込まれましたが、首相の景気回復後には消費税を上げる公約を支持します。全治３年は甘すぎるかも知れませんが、景気が回復したら消費税を上げる公約は従来の政治家のタブーを破るものです。
　小沢民主党の無駄を省いて数十兆円を捻出する公約は実現不可能だと思えます。政権交代による行政システムの改革は甘い幻想を与えますが、日本の統治システムでは支えきれません。旧ソ連崩壊の二の舞を演じるだけだからです。
　アメリカ大統領にオバマ氏が当選しましたが、就任は来年度になります。オバマ氏は数ヶ月の間にスタッフを整え、ホワイトハウスに入ります。政治任命された政府の高官は大挙してワシントンから去り、行政府は様変わりします。
　大統領制だからできる行政府の刷新ですから、議院内閣制では不可能です。官僚政治が時代遅れであることは確かですが、小沢民主党が狙う事実上の革命は日本の政治を不安定にしますから、国家の緊急時には相応しくありません。
　オバマ氏の特徴は彼我の妥協点を見出すところにあります。アメリカはオールオアナッシングのブッシュ政治から協調主義のオバマ政治に変わるでしょう。小沢民主党もオールオアナッシング政治ですから、時代遅れとしか思えません。
　政治家の使命は妥協点を見出すところにありますから、何でも反対、問答無用の小沢民主党は政党とはいえません。国民が望むのは与野党対決ではなく、与野党協調です。政争に現を抜かしている間に国際環境は激変するからです。
　国民が望むのは政権交代ではなく、経済対策です。国民所得が目減りしていますから、景気対策を第一にすべきですが、バラマキには反対です。企業の所得減税、投資減税などを実行し、企業所得、パイを大きくする必要があります。
　バブル崩壊により重油高、原材料高が緩和されてきましたが、長期的には重油高、原材料高が続きますから、次世代産業、省エネ、省資源産業に積極的に投資すべきです。世界不況だからこそ日本企業には躍進の機会があるからです。
　オイルショックもバブルが崩壊も日本経済は再生しましたから、世界不況も克服することができるでしょう。企業の体質が大幅に改善されていますから、今回はビッグチャンスです。ピンチの後にはチャンスが回ってくるからです。

　北朝鮮が拉致問題を棚上げにし、重油だけを手に入れるつもりのようですが、日本の対抗手段は限られています。ブッシュ政権の日本離れは洋上給油からの撤退に起因しているからです。給油継続が最低限の外交カードになります。
　日本はアメリカが戦時体制であることを失念しています。洋上給油からの撤退は一方的な戦線離脱になります。兵士ならば前線からの戦線離脱は銃殺刑に匹敵することを理解していないから、政争の手段として用いられたのでしょう。
　小沢民主党の洋上給油を人質にした国会運営は日本の国益を損ないました。ブッシュ大統領は飼い犬に手を咬まれましたから、怒り心頭に発したでしょう。日本外し、拉致抜きはギブアンドテイクの原則を無視した日本への警告です。
　大統領が変わりますから、日米同盟がどうなるのかは分かりませんが、軍人は日本の裏切りを決して忘れないでしょう。小泉首相の築き上げた日米蜜月関係を小沢氏が破壊しましたから、日米同盟は危機に陥る瀬戸際かも知れません。
　北の拉致は日本では政治問題化しましたが、国際的には日本だけの問題として認識されています。人権外交も圧力が伴わなければ成果を発揮出来ませんから、世界同時不況の元では比較的健全な日本の経済力も圧力になるでしょう。
　新大統領は対テロ作戦を指揮しなければなりませんから、洋上給油が途絶えるなどは論外でしょう。日本には経済的な出番が巡ってくるでしょうから、その時がチャンスです。相手にギブをしてからテイクを望むのが順序だからです。
　アメリカの新政権は戦時政権です。対外的にはイラク、アフガニスタン戦争、対内的には金融危機の真っ直中ですから、イエス、ノーをはっきり表現しなければなりません。日本人の特徴である曖昧外交は百害あって一利なしです。
　ブッシュ大統領が拉致家族に同情を寄せたのは事実でしょうが、外交は同情では動きません。新大統領の顔を拉致に向かせるためには日本の存在を強くアピールすることが第一ですから、ドル防衛ための強力な援軍を出すことです。
　対テロ作戦からの離脱は報復を招きますから、小沢氏の憲法観では日米同盟は成立しません。国家間の戦争を前提とした憲法９条を対テロ戦線に適用させるのには無理があります。洋上給油をクレーゾーンとして認めるべきです。
　北の狙いは世界銀行、アジア開発銀行から資金を引き出すことにありますが、日本の発言力は世界金融危機に対する貢献度に直結します。日本の国際貢献が国際的な地位を向上させますから、一国平和主義から脱皮すべ時が来ています。
　日本の北制裁には抜け道がいっぱいあるようですから、現在の制裁を再吟味すべきです。アメリカは北の偽ドルの通用ルートを解明し、北の資金を凍結させました。外向的な手段ではなく、単なる刑事事件として北を告発したのです。
　日本の刑事警察にもシークレットサービス張りの毅然とした態度を示して欲しいものです。拉致を隠蔽したのが公安警察でしたから、刑事警察の出番です。単なる刑事事件さえ見逃してきた過去の汚名を晴らす機会が到来したからです。