瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　国連の安全保障理事会で国連憲章７章41条に基づく経済制裁案が全快一致で可決されました。常任理事国の中国、ロシアも賛成に回り、韓国は共同提案国になりました。軍事制裁を避け、経済制裁に絞ることで合意が成立したからです。
　北朝鮮がわずか３ヶ月以内に安全保障理事会から３回にわたり非難、警告、制裁決議を突きつけられる異常事態が起きました。北朝鮮は国際世論に耳を貸さず、例え経済制裁でも北朝鮮に対する宣戦通告だと見なすと宣言しています。
　一方、６カ国協議のメンバーは北朝鮮が６カ国協議に復帰すれば経済制裁を解除する道に繋がると含みを持たせています。国際社会が北朝鮮の核開発を断固阻止するという強いメッセージを北に突きつけたのです。
　今回の決議が合意に至るまでには１週間も掛かりませんでした。北朝鮮に対して最大の影響力を持つ中国が賛成に回ったからです。ロシアも日米韓に追随し、６カ国協議のメンバーの内５カ国が経済制裁案を賛成しました。
　議長国である日本とアメリカのチームワークがとれて各国に対する斡旋が成功しました。全会一致で決議案を可決されました。北にはまだ核実験カードが残っているので、国際社会も武力制裁カードを手元に残しておく方が懸命でしょう。
　北朝鮮に経済制裁を加えても、中国が積極的に行動しければ北を兵糧詰めすることはできません。北朝鮮は中国が国境を越えて北から難民が流れ込んでくる可能性を考慮し、制裁決議案には賛成しないと計算していたのかも知れません。
　中国は基本的には現状維持が好ましいのだと思いますが、金正日が核開発に手を染めるのを許すわけにはいかないでしょう。朝鮮半島非核化は中国、ロシアの国益に適う体制ですから、それの変更を認める訳にはいかないのでしょう。
　アメリカが日韓に対する攻撃はアメリカに対する攻撃と見なすと明言しているので、北朝鮮は日韓との全面的な武力衝突は回避するでしょうが、特殊部隊、工作員が侵入し、破壊活動、テロが行われる可能性は十分に考えられます。
　日本では国防族がヒステリックになりすぎているように感じられます。核開発の可能性にまで言及するのは、アジア各国からの誤解を招きかねません。核三原則は日本のアイデンティティですからそれを否定する言動は慎むべきです。
　日本はアメリカに経済的な面で寄与しているのですから、軍事面では依存すればよいのです。平和憲法はアメリカが日本に押しつけたのですから、アメリカには日本を防衛する義務があります。そのための日米同盟です。
　日米同盟は軍事面では片務的なものですが、経済面では双務的だと考えられます。北朝鮮でさえこれだけ騒がれるのに、プルトニウムを大量に貯蔵している日本が核開発を宣言すれば、世界はカオスに巻き込まれてしまいます。
　日本は平和憲法を堂々と掲げればよいのです。世界は日本が軍事大国、ましてや核保有国になることを望みません。そのために日米安保条約があるのです。日本は核兵器を所有した普通の国、軍事大国になってはならないのです。
　平和憲法はアメリカの押しつけではなく、戦後の混乱期の国民が求めていたものでした。日本は普通の国になることを拒否したのです。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」からです。