瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　アメリカ大統領選も候補者が正式に決まり、白熱した選挙戦に突入しました。民主党のオバマ候補は最初の黒人大統領、ペイリン副大統領候補は最初の女性副大統領を目指していますが、合衆国の民主主義の成熟度が問われています。
　一方の日本では民主党は代表選も行いませんし、自民党も党員の声を無視した総裁戦になりそうですが、アメリカの民主主義のダイナミズムは大統領が選ばれる過程にあります。国を挙げての候補者レースが政治家を鍛えるからです。
　一年を超えるサバイバルレースの勝者のみがホワイトハウスの住人になれるシステムは全人格、全能力を賭けた戦いですから、弱者は淘汰されます。神経衰弱で政権を放棄するようなか弱い政治家は候補者にすらなれないからです。
　大統領の座に4年間、長くても二期8年間座り続けるだけの気力体力のない者は最初から大統領の座に座れません。それに引き替え日本の首相の気力体力のなさは目を覆うばかりです。強いリーダーが求められるのも時代の要請です。
　安倍首相は言行不一致でしたし、福田首相からは執念が感じられませんでした。小沢代表のバラマキは日本を崩壊させかねません。麻生氏の念頭には財政出動しかありません。与謝野氏からは霞ヶ関政治、官僚政治の臭いがします。
　国民が望むのは政治改革ですから、若い小池、石原両氏に期待します。55年体制時代の政治家はバブル崩壊の責任をとるべきです。彼らに新しい発想を期待する方が無理です。新しいブドウ酒は新しい革袋に詰めるべきだからです。
　国際情勢は新しい時代に入っています。サブプライムローン破綻は金融経済至上主義の終焉を意味しているからです。アングロサクソン系の金融会社は破綻回避に必死です。日本の金融バブル崩壊、不良債権処理を思い出させます。
　国内景気の失速はアメリカ発の国際信用不安に加えて原油、穀物、資源高が原因ですから、財政出動の効果は限られています。省エネ、省資源産業には原材料高は追い風ですから、バラマキではなく次世代産業に集中投資すべきです。
　ケインズの亡霊が政界を彷徨っているようですが、バブル崩壊時の数十兆円を超える財政出動も赤字国債を積み上げただけでした。政府の埋蔵金を一時的に低所得者の生活保障に回すのは許されますが、バラマキは許されません。
　公明党が定額減税を認めさせましたが、地域振興券の二番煎じですから効果は期待できません。企業減税の方が景気対策としては優れています。喫緊の課題はフリーター対策です。働いても生活ができない社会は不公正だからです。
　日本としては次世代産業に資源を集中し、原材料高の世界に対応できる産業構造に変えるべきです。オイルショックも日本の産業構造を変える契機となったからです。省エネ、省資源技術は日本の最も得意とする分野だからです。
　現在の日本には小手先の改革は通用しません。古い自民党、民主党では対応できません。ニューリーダーが政界の世代交代を加速しなければ日本は二流国に落ち込みます。次回の総選挙は世代交代をテーマとして戦われるべきです。