瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　世界同時株安になりましたが、日本の株安が理解出来ません。パニック売りとしか思えません。麻生首相は早急に株価対策を講じるべきです。総選挙による政治空白を造る余裕はありませんから、政局よりも政策を重んじるべきです。
　アメリカの大統領選は政治日程が定まっていましたから、日本を同列に論じるべきではありません。首相の日本経済が全治３カ年だという見通しさえ楽観が過ぎるようです。救急措置中の患者の主治医を変えるべきではありません。
　政治主導は平時に試行錯誤を行ってから導入すべきですから、民主党の霞ヶ関に１００名もの政治家を入れる政策は行政システムが崩壊してしまいます。戦後の再建もアメリカが日本の行政システムを温存し、活用したからです。
　グリーンスパンによれば世界は１００年に１回起きるか起きないかの混乱に陥っているようですから、日本も敗戦時のような非常事態に陥りかねないと自覚すべきが、企業の経営体質が比較的良好ですから自立再生を期待出来ます。
　日本の株価の下降率がアメリカよりも大きいのが理解出来ませんが、バブル崩壊時の恐怖が再燃したのかも知れません。実体経済と株価が懸け離れていますが、このまま放置すればパニックがパニックを呼び自滅するかも知れません。
　政府も日銀もバブル崩壊から再生への課程で学習したことを実行に移せなければ鼎の軽重を問われます。金融界も好機を逃さず海外投資をしたのは良かったのですが、増資をせざるを得ない状況に陥ったのでは経営責任が問われます。
　アイスランドはデフォルトに陥ったようですが、日本には１兆ドルの外貨準備がありますからアメリカもドルを使うのには反対しないでしょう。いずれにしろ市場原理主義が破綻しましたから、市場に政府が介入せざるを得ません。
　アングロサクソン的な金融資本主義、略奪資本主義は物を造らずに数字を扱うだけで膨大な利益を上げていましたから、アメリカ人から勤勉の美徳を奪い去りました。勝者総取りのシステムは建国の理念からは外れたものだからです。
　リーマン・ブラザーのCEOの年俸が１億ドルでしたから、アメリカには特権階級が形成され、封建制の様相を呈していました。民主主義国のリーダーを自負していたアメリカの堕落は世界に悪しき風潮、拝金主義を蔓延させました。
　日本も拝金主義に汚染されてきましたが、早期に気づかされて幸運でした。日本は地道に物造りに徹していれば、不況が深刻化する前に経済を復興できるでしょう。バブル崩壊時とは違い、民間企業も体力をつけてきたからです。
　サマーズ元財務長官がアメリカは身の丈にあった生活をしなければならないと警告を発していましたが、日本も同様です。資源のない国ですから、付加価値をつけるしかありません。日本独自の省エネ、省資源技術を開発すべきです。
　日本も臥薪嘗胆の時期に入りましたから、政治不況だけは避けるべきです。政策よりも政局を好む小沢政治と政局よりも政策を重んじる麻生政治とのガチンコ勝負です。小沢民主党を金融政策の対抗勢力だと演出すればよいのです。