中国側にも代理店存在＝工場出荷、複雑な契約－ギョーザ中毒事件



　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元「天洋食品」（中国・河北省）での出荷前後の状況が焦点となる中、運送業務を手配する中国側代理店の存在が5日、明らかになった。関係者は「代理店が荷出し作業に携わった可能性もあり、複雑な契約内容の解明が必要だ」と指摘している。
　輸入元の親会社、日本たばこ産業（JT）が行った現地調査などによると、天洋食品は製造棟1階で袋詰めや梱包（こんぽう）を実施。工場敷地内で冷凍コンテナに積み込み、トラックで搬出していた。
　コンテナは、天津新港から中国の海運会社「チャイナシッピングコンテナラインズ」の貨物船で日本に運ばれており、これらの業務は天洋食品が行っていたとされていた。
　しかし、輸入の仲介をした双日食料などが調べたところ、実際に運送業務を行っていたのは、天洋食品ではなく代理店だったことが判明。陸上輸送から海運会社の手配までを引き受けていた。
　千葉、兵庫両県で被害者を出したギョーザを積んだコンテナは、横浜、大阪両港で陸揚げされ、双日食料が受領。同社側は、積み荷に伴って渡された船荷証券を調べたが、代理店の名前すら記載されておらず、契約内容は判然としないという

ソニー、デジタル一眼レフカメラ向けCMOSイメージセンサーを開発～35mmフルサイズで有効2481万画素

　ソニーは31日に、デジタル一眼レフカメラ向けとして35mmフルサイズ（対角43.3mm/2.7型）で有効2481万画素を実現した高速・高画質なCMOSイメージセンサーを開発したことを発表した。

　35mmフルサイズのイメージセンサーでは、交換レンズを35mmフィルムカメラと同じ焦点距離、同じ画角で扱い撮影することができるが、大型化による伝搬遅延発生や、感度や飽和信号の画面内の均一性を保つことが難しいといった課題があった。

　今回開発されたCMOSイメージセンサーは、ソニー独自の回路設計技術に加えて、均一性向上のための高い平坦化技術などの製造技術によって、35mmフルサイズで2,481万画素を実現した。総画素数は6,236×4,124＝約2,572万画素で、有効画素数6,104×4,064＝約2,481万画素、実効画素数6,096×4,056＝約2,473万画素となる。チップサイズは41.0mm×31.9mmで、ユニットセルサイズは5.94μm×5.94μm。

　同時に、A/D変換器を画素の垂直列ごとに並列配置した独自の“列並列A/D変換方式（カラムA/D変換方式）”を採用することにより、アナログ伝送中に混入するノイズによる画質の劣化を抑え、高速での信号読み出しを可能にしたとのこと。CDS/PGA（24dB）回路、12ビットADコンバータを内蔵したほか、全画素読み出し6.3frame/s（12ビット）、窓読み出しなどの多彩な読み出しモードに対応する。

　2008年中に量産化の予定。

早くも方針転換　橋下府政に「混乱する」



　大阪府知事選で初当選した橋下徹氏（３８）が新年度の予算案編成で「府債発行ゼロ」方針を撤回したことをうけ、府職員の間で、６日からスタートする「橋下府政」を前に不信感が広がっている。府債発行ゼロでは予算が組めないことは府関係者の間で常識だった。“朝令暮改”の橋下氏の言動に府職員らからは「こんなに簡単に方針を変えられては府政が混乱する」と早くも不安の声も出ている。
　橋下氏は当選直後に行われた２８日未明の産経新聞のインタビューで「府債発行を原則認めない。（予算は）収入の範囲内でないとだめ」「知恵が出なければ人件費削減もやむをえない」などと発言。ところが、３０日午後、約７時間にわたって府幹部から予算案について説得をうけた結果、将来交付税で全額返される府債の存在を知り、「勉強不足だった」として一部府債の発行に理解を示した。
　ある府幹部は「知事に就任してから態度を変えられては困るが、この段階で公約などを変えることは理解できる」と話す。しかし、橋下氏は出馬にあたっても、いったん「２万％ない」と否定していながら結局立候補表明したこともあり、橋下氏の発言の信用性に疑問が持たれていた。そんな中で今回の新たな前言撤回に「今後も『朝令暮改』があるのではないか」という声が出ている。
　府債発行額は平成１９年度で２４３３億円。仮に警察官や教職員を含む全職員約９万人の人件費を一律２割カットしても２０００億円に満たない。また、府債がないと公共事業もできなくなるため、生活に必要な道路や橋の工事もできなくなる。
　府当局や府議会では「段階的に縮小するなら可能だが、いきなり新年度に実現するのは不可能」という見解で一致、橋下氏の発言に首をかしげていた。
　知事選のため作業をストップしていた新年度予算案について府の財政当局は「早急に決めなければならない」としており、橋下氏に正確な情報を届ける方針だ。橋下氏と府側は３１日も午後から新年度予算案などについて協議する予定で、より詳細な議論が行われる。

インド28万円カーの衝撃　世界に波及する低価格車の開発競争




「ナノ」に自動車業界の注目が集まっている

　インドのタタ・モーターズがニューデリーで開かれたデリー・オート・エクスポで初めて公開した10万ルピーカー「ナノ（Nano）」は、ここ数年、自動車業界のテーマのひとつになっている低価格車の開発をいっそう加速させることになりそうだ。それというのもナノが「サプライヤーの話によると意外とまともらしい」（スズキ幹部）などと評価されているためだ。確かにワイパーは1本、ドアミラーも1個だけと安っぽさを示す例には事欠かない。しかし10万ルピー＝28万円という画期的な価格は普通のやり方では実現できない。日米欧の自動車メーカーは一刻も早くナノを手に入れ、ティアダウン（部品単位に分解すること）したくてうずうずしている。

■一般的なオートバイの2～3倍の価格

　ナノは2008年1月10日、タタと伊フィアットの共同ブース（両社は密接な提携関係にある）で多数の報道陣を前にベールを脱いだ。インドのモーターショーがこれほど世界から注目されたのはおそらく初めてのことだろう。

　4年かけて開発されたナノは出力33psオールアルミの623CC2気筒ガソリンエンジンをリアに搭載し、後輪を駆動する。全長3.1メートル全幅1.5メートル全高1.6メートル。10万ルピーカー構想を実現したラタン・N・タタ会長は、1台のオートバイに子ども2人と奥さんを乗せて移動するインドのお父さんたちにこの車を勧め、「人々の安全な生活に貢献したい」と語った。10万ルピーの価格は従来のもっとも安い小型車の半額で一般的なオートバイの2～3倍に相当する。二輪車ユーザーの乗り換えを主眼に置いている。

　日本や欧州の自動車メーカーはかねて低価格車の開発を進めてきた。それはBRICsを初めとする新興国での購買力と事業展開を考えた結果導かれた結論で、価格ターゲットは60万円から100万円の間と見られている。ナノはその半分以下という驚異的な価格。低価格車の範疇を飛び越えて「超低価格車」と業界では呼ばれている。

■トヨタ、日産も低価格車に参入


　トヨタ自動車が間もなく車両開発に着手する「エントリーファミリーカー（EFC）」はインドやブラジルでの販売を想定しており、価格目標は70万円から80万円程度と見られている。日産自動車もこれまで造ったことがないこうした分野に参入を計画。連合を組むルノーはラテンメーカーの特徴として昔から小型車を得意としており、そのノウハウも参考に100万円を下回る商品を10年までに市販する。カルロス・ゴーン社長は「世界中で販売する」と表明、日本国内にも導入する。GM、フォードも相次いで低価格車の開発計画を明らかにしている。

　インドを震源とする低価格車戦争は、世界に広がる様相だ。これは燃料高や温暖化防止の機運とも無縁ではない。さらに、自動車販売の不振に直面する日本では「車にこだわる層とは別に、とにかく安くて移動の足になればそれでいいというお客は確実に存在する」（大手メーカー幹部）という流れもある。

　一般に自動車の利益率は高額車ほど高い。つまり台当たり利益は車両価格の上昇につれて二次関数的に高まる。この図式では低価格車一辺倒になればメーカーの経営は厳しくなる一方だ。かといって高額・高性能な車に血道をあげて生き残れるメーカーは世界的に見てごくわずかに限られる。いかに低価格車の商品魅力と収益性を両立し、ライバルより高く多く売れるなど有利に事業を展開するか、世界中のメーカーにとって大きな関心事になっている。まず注目されるのは08年後半に年産25万台の工場で生産されインド国内で売り出されるナノ単独の収益が成立しているかどうかだ。

＜公然わいせつ＞宮崎県庁前で全裸を撮影　男女３人逮捕



　東国原英夫知事人気で、宮崎県の新名所になった同県庁の前庭で、女が全裸になったうえ、知人の男がそれを写真に撮ったとして、県警は２３日、公然わいせつ容疑で男女３人を逮捕した。３人とも容疑を認めている。

　宮崎市末広１、飲食店経営、朝倉浩幸（４２）▽同、飲食店従業員、高橋中実（３６）▽同、同、井福恵美（２４）－－の３容疑者。

　調べでは、０７年９月上旬ごろの午前中、同市橘通東２の県庁本館前庭で、高橋、井福両容疑者が全裸になり、朝倉容疑者がそれを写真撮影した疑い。

　３人が開設しているインターネットのホームページで裸の写真を見た県外の人が匿名で通報し、発覚。県警が捜査していた。３人はホームページで次に全裸になる場所を予告し、公開していたという。

　宮崎県庁には昨年４月以降、東国原知事ブームもあり、約２９万人（１８日現在）の観光客が訪れている。

時事評論家・増田俊男氏、１６億集め破たん…投資家告訴へ



　「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。

　パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。

　投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。

　しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。

　増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。

　投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。

　増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。

「ホワイト家族24で家族。そして次は“学生”を」──“ホワイト学割”に込めたソフトバンクの思惑


　ソフトバンクモバイルは、学生向け割り引き策「ホワイト学割」を2月から期間限定で実施。980円／月のホワイトプラン基本料金を3年間無料にするとともに、パケットし放題の最低料金引き下げや専用の無料コンテンツ配信サービス提供といった優遇策を施す。同社がそこまでして“学生”を取り込みたい理由は何だろうか。


　学生はソフトバンク新規加入で3年間、ホワイトプラン基本料を無料に──。ソフトバンクモバイルのホワイトプランは月額980円、1時から21時までソフトバンク携帯同士の通話無料となる「ホワイトプラン」（2007年1月開始）、ホワイトプランにプラス980円で他社携帯への通話料を半額にする「Wホワイト」（2007年3月開始）、追加料金なしで家族間の通話を24時間無料にする「ホワイト家族24」を導入し、加入件数が1000万（2007年12月22日時点）を超えるほど浸透した。

　これらに加え同社は1月22日、2008年春の新生活商戦に向けた学生向けの割引サービス「ホワイト学割」を開始すると発表した。ホワイト学割は、期間中に新規加入すると、

・ホワイトプラン基本料980円／月を3年間無料に

・“パケットし放題”サービスの料金を0円～4410円／月に（通常1029円～4410円／月）

・学生向け無料コンテンツサービスの利用

　といった特典が得られるサービスだ。機種購入時の月額分割払いなし、かつ他社やホワイトプランの時間外・適用外通話なし、パケット通信を利用しない最も安価なパターンで、S！ベーシックパックの月額315円から利用できる（なお、ホワイトプラン向けのオプションサービス「Wホワイト」はプラス980円で加入可能。通話料金や時間制限などの条件は通常契約時と同じ）。


　「一般ユーザー、そして家族。次は学生」（ソフトバンクの孫正義社長）。他社と比べ家族契約比率が低かったかつてのソフトバンクモバイルは、ホワイトプランとホワイト家族24の導入で一気に加入率を上げた。新規加入者を得る大きなチャンスとなる春の新生活商戦に向け、学生向け優遇施策を用意してさらなるユーザー増を狙う。

　対象は連続12カ月以上の就業期間を要し、かつ入学・卒業が年2回以下で固定する小学校から大学に属する、他社の学割サービス適用条件と同様の学生。年齢制限はなく、加入時の条件を満たせば適用できる（例えば大学卒業直前に加入すれば、そこから3年間は社会人になっても有効。社会人が、合致する学生の条件で大学に入学した場合も同様。3年以内に解約した場合のペナルティはない）。加入には、契約者あるいは使用者が学生であることを前提に、所定の必要書類（学生証など）を提出し、端末購入をともなう新規契約時に同時申し込みを行う（未成年者は親の同意書が必要）。店頭販売時は「学生自身の来店」が必要となる。

　“悪意ある親”による不正利用の懸念は「親が子ども用に契約する場合も“学生である子ども自身の来店と学生証などの掲示”が必要であるため、そこまでして子ども用に契約したものを取り上げる親は少ないだろう……と私は性善説を唱える（笑）」（孫社長）としている。

　「私がこの策を提案した時、社内で猛反対にあった。大幅な減収も懸念されるからだ」（孫社長）。孫社長によると、学生ユーザーはメールやコンテンツを頻繁に使用するためにARPU（契約者あたりの平均収益）が高く、端末も最新のハイエンドモデルを望む率が高いという。そんな学生ユーザーがホワイト学割を利用するとARPUはどのくらいになるか。「正直なところ、やってみないと分からない」（孫社長）とするものの、間違いなく現在より減るとみる。

　ただ、「累積学生ユーザーが少ないソフトバンクモバイルだから実施できる策。逆に累計学生ユーザーが多い他社がやるとそのまま減収に直結するだろう」（孫社長）と直近のAPRUではなくユーザー数を大きく底上げする策をとることで、弱かった学生ユーザーを一気に増やすとともに、長期的に見てトータルで効果を得たい考えだ。3年の特典期間を終えた学生ユーザーが「大人なってもそのままソフトバンク携帯を使い続ける」こと、具体的には「安価を望みそれに慣れたユーザーは、同社以上の価格、あるいは端末的なメリットがない限り他社へも移行しない」ことも想定することだろう。

　なお、ホワイト学割は恒常的な学生向け割り引きプランではなく、当面は2008年2月1日から5月31日までに受け付け期間を限定する、いわゆる「割り引きキャンペーン」のような形態で実施する。期間内に手続きを行うと上記特典が得られる仕組みだ。

　「この策でどのくらいのユーザー増があるか、どのくらい減収があるかやってみなければ正直分からない。もしかして“殺到”してしまうかもしれない。そのためにまず5月までの期間限定とし、それまでに調査・検討し、対策を練る。それをもって今後、どうするかを決めることにした」（孫社長）

●同時に、学生向け無料コンテンツサービス「コンテンツ学割クラブ」も開始

　ソフトバンクモバイルがうまいのは、この割り引き策とほぼ同時期に、すべての情報料を無料にする学生向けコンテンツポータル「コンテンツ学割クラブ」も2008年3月1日に始めることだ。

　コンテンツには、「タダが好きなソフトバンク（笑）」（孫社長）ならではの1万点以上のデコレメール（旧アレンジメール）用素材配信コーナー「タダデコ」や有名・人気コミックの1話を2100作品以上配信する「タダコミ」、携帯ゲーム1000本（1年後目標）を配信する「タダゲーム」、お笑い系のネタを配信する「タダネタ」（1年後に100本予定）、名作電子書籍を配信する「タダ本」（1年後に500本予定）、占い情報を配信する「タダ占い」、着うたデータなどを用意するほか、学生ユーザー向けクーポンやオーディション情報、アルバイト情報提供サービスなども行う予定としている。

　アルバイト情報は携帯の位置情報を利用し、例えば「現在いる位置から30分以内の場所で、すぐ働けるアルバイトは？」といった具体条件から検索できる、LocationValueの「おてつだいネットワークス」と連携して行うサービスのようだ。以上同サイトの利用は、ホワイト学割に加入した学生限定となる。

　これらサービスの情報料は無料。しかしパケット通信料は発生する。ホワイト学割利用者向けパケットし放題は、まったく使わなかった場合の最低料金が0円になる特典があるもの、1パケットでも（例えばメールを送受信する、Yahoo！ケータイのTOPページを開く、など）通信すると1万2250パケットまで従量課金となり、以後は通常ユーザーと条件が一緒になる。パケットし放題の最低料金が引き下がる実質メリットは、1万2250パケット（通常契約時の“パケットし放題”最低月額料金である1029円まで使えるパケット量）を超えないところまでと考えてよいだろう。

　「学生ユーザーは携帯コンテンツ利用率も高く、ARPUも高い傾向」を月額料金を抑えられるメリットで訴求し、情報料無料のコンテンツをたくさん用意してもらう。仮にパケットし放題のパケット通信料が上限となる4410円（5万2500パケット以上）まで使うとなれば、同社としては単純計算で3年間のみ実質月額980円の割り引きとなるほどの減収ですむ（3年間の合計3万5280円が、新規学生1ユーザーを獲得し、3年契約してもらう費用として想定する計算もできる）。

　もちろん無料コンテンツを展開する経費も別途かかるが、無料コンテンツを利用した後、別サイトで有料コンテンツを購入（例えばコミックを配信するタダコミが無料なのは1話のみとしている。2話以降は有料）することで発生する収入なども大いに想定している。

●学生＝数年後の有望ユーザーを一網打尽に

　それでも、ユーザーにとってホワイトプラン分の月額料金が無料になるのは大きなメリットといえる。

　例えば小・中学生向けに親への連絡専用機種を与える場合、一定期間のランニングコストがホワイトプランの月額料金分抑えられる。他社携帯の2台目（セカンド機、家族や友人との長期通話用など）としてソフトバンク携帯を新規加入したいと考える高校・大学生ユーザーもしかりである。ソフトバンクモバイルの現学生ユーザーが2契約目として契約する場合はホワイト学割を適用できないが、解約し、まったく新規に1契約加入する場合は条件に合致する。また、4月1日に現学生ユーザー向けの何らかの策を発表・開始する予定としている。

　「ケータイ代を支払うためにバイトする……前からどうもおかしいと思っていた。家族に弱かったのをホワイトプランとホワイト家族24で一気に加入率を上げたように、ホワイト学割とコンテンツ学割クラブの開始で“学生に弱かった”を脱却し、学生累計シェア（＝数年後の有望ユーザー）を上げたい」（孫社長）

　例年、新規契約者増が見込める春の新生活商戦。近日発表するとみられる2008年春モデルを含めて、同社は学生ユーザーも取り込んで、いっそうの契約者増を画策している。