関係する都県教育委員会学校給食主管課　御中



　平成２３年１１月２１日付事務連絡でお知らせした標記に係る事業について，学校給食検査設備費補助金交付要綱が制定されましたので，別添のとおり送付します。
　つきましては，別紙のとおり，当該補助金に係る事業計画書をご提出願います。


１　事業対象となる都道府県
　１７都県（青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県および静岡県）とする。

２　補助対象経費
　　「学校給食検査設備整備費補助金交付要綱」制定日以降に都道府県が購入した
○学校給食用食材の放射線検査機器
○上記に係る消耗品
　　　※検査委託費，人件費等は対象とならないので注意すること。

　　　事業の実施に当たっては，別紙１「事業を実施するに当たっての留意点」を参照すること。

３　補助金の額
　　　補助対象経費の１／２以内とする。
　　　なお，都道府県負担分（いわゆる，裏負担分　１／２）については，震災復興特別交付税により，全額が措置されることから，各都県財政担当課と連絡を密にすること。

（参考）
　震災復興特別交付税についての総務省自治財政局事務連絡（平成23年10月21日付）
　　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000037.html

４　補助対象経費の上限額等
　　２，７５０千円×５台＝１３，７５０千円とする。
　　ただし，効果的な検査態勢の構築に資するよう，都県の実情に応じて上限額の範囲内で台数を増減させることも可能とする。
　　　（想定している１台当たりの経費）
　　　　放射線検査機器　　　２，５００千円（NaI(T1)シンレーションスペクトロメータを想定）
　　　　上記に係る消耗品費　　　２５０千円
　　　　計　　　　　　　　　２，７５０千円

　　　（台数）
　　　　１都県当たり５台分

５　提出資料
　　　　　　　学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書（別紙２）

６　提出期限
　　　　　　　別紙２「学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書」を，メールにてご提出願います。
　　　　　　　平成２３年１２月９日（金）１７：００必着

７　提出先
　　　　　　　〒１００－８９５９
　　　　　　　千代田区霞が関３－２－２
　　　　　　　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課学校給食係
　　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－４１１１（内線２６９４）
　　　　　　　直通　　０３－６７３４－２６９４
　　　　　　　ＦＡＸ　０３－６７３４－３７９４
　　　　　　　E-mail: gakkoken@mext.go.jp

（参考）
今後のスケジュール
　　　１２月９日（金）事業計画書提出〆切
　　　１２月下旬　　　事業内定通知，補助金交付申請書提出依頼
　　　　１月　　　　　交付決定
　　　　　　　　　　　補助金支出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
別紙１
事業を実施するに当たっての留意点

（１）購入機種の選定
　　　購入機種は，NaI(T1)シンチレーションスペクトロメータを原則とする。
　　　検出限界は40Bq/kg^*以下とすることが可能な機種とすること。
　　＊現在，食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われていることに鑑み，飲料水，牛乳・乳製品の現行の暫定規制値（200Bq/kg）の1/5である40Bq/kgに設定。 　

（２）関係部局との情報共有及び連携
　　　事業の実施に当たっては，農政部局や衛生部局等，既に食品の検査を行っている部局と情報共有を図るとともに，十分に連携し，これらの関係部局が有している人材やノウハウも活用しながら検査機器の効率的な運用を図ること。

（３）市町村の意向確認
　　　事業の実施に当たって，検査機器の設置場所や検査品目等，運用方法の決定においては，事前に市町村の意向を十分確認すること。
　　　特に，検査品目の選定については，農政部局や衛生部局等，既に食品の検査を行っている部局の意見も聴取し，域内の食品の検査状況，使用量及び頻度等を勘案し，必要性の高い品目を選定すること。

（４）検査対象とする学校等
　　　私立学校や幼稚園，保育所等で提供される給食の食材についても，都県の判断により検査を実施して差し支えないこと。

（５）検査結果への対応
　　　市町村は，検査の結果，放射性セシウムが検出された場合の対応について，あらかじめ決めておくこと。
　　　例えば，40Bq/kgを検出限界としていた場合に，この値を超える線量が検出された際には，次のような対応が考えられる。
　　　・該当する品目が１品目の場合には，その品目を除外して提供する。
　　　・該当する品目が複数有り，料理として成立しない場合は，パン，牛乳のみなど，該当部分の献立を除いて給食を提供する。

（６）検査結果の公表
　　　検査結果は市町村や学校のホームページに掲載することなどにより，品目名，測定結果，検出限界等を適切に公表すること。

別紙２
（編集中）