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2008年02月18日 楽天プロフィール Add to Google XML

【京都議定書】守れなかったら、削減量上乗せ罰則、国の信用失墜
[ 主に社会的な問題など ]    

 最近、地球温暖化のニュースが多いですが、気候変動という言葉もよく耳にします。 例えば、昨年ノーベル平和賞を受賞した国連機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」も、その名に「気候変動」(climate change)を使い、「地球温暖化」(global warming)ではありません。世界の温暖化対策を定めた条約も、「気候変動枠組み条約」と呼んでします。右図は、今月14日付けの朝日新聞朝刊で紹介している『地球温暖化による今後の変化』です。今後、50~70年で、平均気温が3~5℃上昇すると予測しています。

温暖化と気候変動、言葉の違いはあっても、自然へのダメージは変わらない
 温暖化と気候変動は、あまり区別されずに使われることが多いようです。但し、国際的には「気候変動」を使うケースが多く、日本でも外交交渉にあたる外務省には気候変動室があり、環境省にある地球温暖化対策課も英語表記は「気候変動政策課」になっています。 米国の環境保護局のウェブサイトに「気候変動、それとも地球温暖化?」と題した説明があります。要約すると、気候変動という用語が好まれるようになってきたのは、気温以外の変化もあることを伝え易いからのようです。雨の降り方が変わったり、極地の氷が減ったり、温暖化でいろんな面が変わることを表現できるということです。日本では「温暖化」がよく使われます。また、一般的に気候変動とは、気温以外にも雨や風、雪、雲などの気象を含めた気候全体の変化が長期間続くこと。「気候変化」という言葉を使う専門家もいます。一方、温暖化は、主に地球の平均気温が上がること。この気温上昇が気候の変化につながるという意味です。日本では、1998年に地球温暖化対策推進法が制定され、公式用語として広まったようです。「温暖な気候」といった良いイメージが浮かぶ恐れもありますが、気温上昇が大変な問題をもたらすということが理解しやすい面もあります。
 約束を守れない場合は削減量上乗せの罰則や信用失墜も 約束を守れたかどうかの判定スケジュール
京都議定書、守れなかったら、削減量上乗せの罰則や信用失墜も
 京都議定書の約束期間(08~12年)が始まりましたが、日本が温室効果ガスの排出6%削減という約束を守れなかった場合、国際義務違反となります。議定書の運用ルールを定めた2001年の「マラケシュ合意」では、削減約束をオーバーした分の排出量を1.3倍し、次の約束期間に上乗せして減らさなければならないことになっています。約束を守るための行動計画を作らねばならず、国同士の排出量取引で排出枠を海外に売ることも禁止。但し、今のところ罰則を守らなかった場合の明確なペナリティはありません。

次の約束期間がいつまででどうするかは未決も、結局は守らないとダメ
 2013年以降の枠組みは昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で交渉が始まったばかりです。しかも、議定書が定めたような国別に排出量の上限を明確に設ける総量目標方式ではなく、先のダボス会議で福田首相が提案したようなエネルギー効率をどう改善するかといった目標設定の仕方だけになれば、1.3倍の罰則も意味がなくなります。但し、ダボスで福田首相は国別総量目標にも取り組むと表明しました。COP13後、先進国は2020年に1990年比25~40%の削減が必要という相場観ができつつあります。途上国はともかく、先進国は引き続き総量目標達成が求められる可能性が高いということです。

 上図にあるように2015年夏頃には、約束が守れたかどうかが分かります。2012年までの排出量を報告後、審査に最大1年。それから100日間は他国から余っている排出枠を買えますから、たとえ約束の上限を超えても金を出せれば約束は守れます。しかしながら、その時点の政治経済情勢が資金負担を許すかどうかは定かではありません。まずは、削減に全力を尽くすことになります。海外では単に「キョウト」と呼ばれることが多い京都議定書ですが、日本自らが守れなければ、信用も落ちると政府関係者は考えています。昨春、達成断念を表明したカナダは、COP13で重要な議題を扱う非公式会合に呼ばれなかったという事実があります。信用を失えばルール作りに参加できなくなるのが国際交渉の現実です。


最終更新日  2008年02月18日 19時10分27秒
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