●私も参加した今年3月8日の「第2回ベーシック・インカム入門の集い」での関曠野さん講演録「生きるための経済」全文が掲載された。

●細かいところを聞きもらしているので、講演された内容が公表されるのは誠にありがたいことである。ベーシック・インカムや政府貨幣に興味がある人は是非眼を通して頂きたい。

●関さんの講演を聞いたとき、私が数年前に考えた「未来の経済システム」に類似した経済システムを、90年ほど前に既にダクラスが考え、社会運動としても展開されていたことを知って正直驚いた。

●その後２カ月の間にＣ・Ｈ・ダグラスに関する記述のある『新しい貨幣の創造』や『生産経済より信用経済学へ』も読んでみた。

●私の知識と理解力不足もあるのかもしれないが、講演録を改めて読んでみて感じた３つ疑問点を書き出してみることにした。

１．正当価格、国民配当とインフレとの関連

●会場での質問者と同じく疑問になった点であるが…

…国民経済計算をやってみて、仮に、生産の総計が100、消費の総計が75だったとします。すると25%の消費ギャップがあります。これをどうやって埋めるか。それならこのギャップに等しい割合で小売価格を一律に引き下げたらいい。
…小売部門は売上伝票をとっておいて、国家は割り引きした25%の分を後で小売部門に対して補償します。
…このディスカウントによって消費と生産が均衡し、インフレが起きなくなります。

●との説明であったが、会場での質問者の疑問は国民配当（ベーシック・インカムのこと）を支給し続ければ、インフレになるのではないかということであり、インフレにしないためにばら撒いた貨幣（国民配当）をどのように回収するのかということであったように思う。講演録を読み直しても疑問が晴れないのであるが…。

２．正当価格について

●ダグラスの意図からすると国民経済計算を行って全てのモノやサービスに正当価格を決めるということになるのであろうか。ダグラスの想定しているのは市場経済なのか価格統制経済なのかと疑問に思う。
●減価貨幣の市場経済だってありえる。モノやサービスには量や品質の良し悪しもあり、価格はやはり市場が決めるものであって国民経済計算が決めるべきものではないと思うのであるが…私がなにか誤解しているのだろうか？

●ところで、前掲の『新しい貨幣の創造』には、これに関連して次のような著者の記述がある。

しかし、私の考察の結論では、「適正価格（正当価格）」の実際の算定は、統計数学を利用するにしろ、不可能であると考える。したがって「社会的クレジット」の適正な発行額の算定は不可能である。
…「適正価格」は毎日、何千、何万という品目で決定しなければならない。…それよりも、実践的に現場で働くモノが生産組織を管理し、職場から全員が民主的に経営参加する共同組合生産様式による経済体制をつくるほうが現実的である。…

３．国家信用局（国立銀行）から企業への融資

企業に対しても公共通貨（政府貨幣）は無利子で融資される。企業はそれで自分の好きな商品を作っていい、儲かると思ったものを作っていい。

●との説明であったが、徹底的な民主主義というのは投資や融資も民主主義で行われるべきもの、投資も機会均等で…と考えている私にとっては、意外な話であった。
●市民も企業などに融資を行うのかもしれないが、国立銀行は突出して（個別市民の総体よりも大きな）融資主体になる。この巨大な融資機関がどのように融資先を選別するのであろうか？　官僚主義を生んだり、利権の元になったりしないだろうかという疑問である。

●これに関連しては関さんも、次のように述べている。

たとえばです、公共通貨で企業に融資するとして、公共性の高い企業に融資するのはいいけれど、パチンコ屋に融資するかどうか、ちょっと考えちゃうんです。…

●このような、国立銀行による企業融資を考えるならば、私の考えるような「希望者全員に投資配当をばら撒いて、皆で企業等へ融資や寄付するような仕組み」の方がよほど民主的であると思うのであるが…。

■参考：投資配当
未来の通貨システム(2)

関さんの「返答」が下記に掲載されているので参考にして下さい。
　　http://bijp.net/transcript/article/79
なお、関さんが外せないとしている下記２点には全く同感です。
1.政府通貨を発行して、銀行マネー（利子付き負債）で動く経済から脱却する必要、
2.その政府通貨で全国民に一律無条件に基礎所得（BI）を保証する必要
(September 14, 2009 19:58:05)