［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米シティグループ＜C.N＞が１８日発表した第３?四半期決算は、利益が２２億ドル（１株当たり０．０７ドル）と、３四半期連続で黒字となった。クレジット損失や不良債権引当金が減少したことが寄与した。

　ただ、収入は予想を小幅下回ったほか、住宅差し押さえ問題が今後の業績を一段と圧迫する可能性があると見方が広がった。

　トムソン?ロイター?エスティメーツがまとめたアナリストの１株利益予想は０．０６ドルだった。　

　前年同期は、株主に帰属する損失が３２億ドル（同０．２７ドル）となっていた。

　学生ローン部門の売却に絡む税引前損失８億ドルを除いた継続事業ベースの利益は２６億ドル（同０．０８ドル）だった。

　収入は２０７億ドル。前年同期から小幅増加したものの、四半期ベースでは年初来の低水準となった。債券トレーディング部門がさえなかったことや、クレジット?デリバティブ（金融派生商品）のヘッジ取引に絡む損失が響いた。

　引当金を差し引いた融資残高は５．５％減。消費者向けローンが減少した。企業向けローンは小幅増加した。

　アナリストの間では、不良債権引当金の繰り戻しによって支えられた決算は通常「質が低い」とみなされる傾向がある。そのため、景気が減速するなか、ローン需要が低水準にとどまり貸倒損失が比較的高水準となった場合、どのように増益を持続させるかについて疑念が広がった。

　バール＆ゲイナー?インベストメント?カウンセルのポートフォリオマネジャー、マット?マコーミック氏は「これは現時点ですべての銀行が直面する問題だ。銀行は収入拡大に苦しんでいる。貸倒損失引当金の減少は永久に続くものではない」と述べた。

　前週発表された競合ＪＰモルガン?チェース＜JPM.N＞の決算も、利益が不良債権引当金の減少に押し上げられていた。

　シティはまた、住宅差し押さえ手続きに関連する書類に問題はないと確信しているとしつつも、債券に組み入れて販売された住宅ローンについて、書類に不備がないか確認しているとした。現時点で問題は見つかっていないという。

　米株市場午前の取引で、シティの株価は４．５％超上昇した。

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引用元:Perfect World rmt

2010年2月に電気通信事業者協会が発表したモバイル端末累計契約数は1億1,151万5,200件に上り、この数字は前月の2010年1月の数字を0.4％上回る結果となった。総務省統計局発表の2010年3月の総人口概算値から契約者比率を計算すると、日本の人口の87.6％がモバイルを契約していることとなる。

【画像が掲載された記事】

仮にモバイルの契約者が生産年齢人口（15?64歳）のみとした場合、契約者比率は137.3％となり、3人に1人が2台以上のモバイル端末を契約していることとなる。こうした普及状況から見ると、モバイルを利用したプロモーションは非常に有利に思われる。

しかし、モバイルを使用した消費傾向には偏りがあるため、一部商品やサービスに限られ、多くの企業がターゲットとしている市場から考えると範囲が狭いという背景から、モバイルを利用したプロモーション手法は有効な手段とは言えなかった。

株式会社インプレス R＆D、ケータイ白書2010の「性年代別 コンテンツ及び Web サイトの利用頻度」のデータによると、モバイルから Web サイトを閲覧する利用頻度は年代によって大きな乖離があり、1週間で5回以上コンテンツや Web サイトを閲覧すると答えた割合が最も多い年代は10代、次いで20代と年代が上がるにつれモバイルからのコンテンツや Web サイトを利用する頻度は下がる。

つまり、若年層向けプロモーションにのみ強みを発揮するのがモバイルであったのだ。また、総務省統計局の家計調査では、年齢と支出価格は比例していると言え、マネタイズのできているモバイルサイトは一握りである状況は極めて明らかである。

実際、現場担当者へのヒアリングにおいても、モバイルは高価格商品や企業向け商品のプロモーションに対して不向きであるという意識が強かった。

ただし、多くの市場で消費をリードしているのは、トレンドに敏感で自己投資のまっ最中である20代から40代であることは言うまでもないだろう。中でも、ビジネエグゼクティブ層は、他の消費者と比較すると可処分所得が高い傾向にある。彼らは M2-F2の層といったレンジに多く存在し、プロモーション担当者は、彼ら消費リーダーへのアプローチ手段としてなかなかモバイルを有効活用できないというジレンマを抱えていた。

しかし、iPhone を代表とするスマートフォンの登場と普及拡大によってその状況に大きな変化が起こり始めた。特に注目したいのは、2008年7月の発売開始以来、短期間で急速に普及している iPhone である。

その普及台数は2009年時点で200万台を突破、2010年では300万台となり、「クリティカルマスに達したのでは？」などと噂されている場面に遭遇することが増えた。

特筆すべきは、今までのモバイルユーザーとは大きく異なる消費者属性である。iPhone などのスマートフォン向け広告配信プラットフォームを提供するアドモブと日経 BP コンサルティングの共同調査によると、iPhone 利用者の平均年齢は39.3才となり、50％以上が年収500万円以上である。

これまで「ターゲットではない」と諦めていた彼らに対しては、スマートフォンをプロモーションツールとして利用することで、いっきにロックオンすることができるのだ。

さらに iPhone 所有者の職業別調査では、多くが会社員や会社役員、経営者といった、いわゆるビジネスパーソンやエグゼクティブ層であるという結果となる。また、株式会社インプレス R＆D、ケータイ白書2010「スマートフォンの用途」によると、所有者の利用用途における35.2％が「個人利用」と「業務利用」を兼ねており、iPhone はオンビジネスとプライベート双方のパートナーとなっていると言っても過言ではない。

モバイルプロモーションの有効性はなんとなく分かってはいるが、「企業向けサービスだから縁がない」や「高価格サービスだからモバイル上では反響がない」などと考えていたプロモーション担当者にとって、これは朗報ではないだろうか。

実際に様々な iPhone アプリを利用してみると、ゲームや映画といった一般ユーザー向けサービスだけでなく、不動産や高級外車の販売サイトなどの広告を目にする。

米調査会社 RBC Capital Markets の調べによると、米国では2011年にスマートフォンの販売台数が PC を上回るとの予測データも発表されており、スマートフォンを利用したプロモーションがさらに今後加速することは明確である。今後さらにスマートフォンの契約者が増加する環境下において、PC?モバイルのプロモーションインフラの変革時代が本格的に到来したといっても過言ではないのであろうか。

（執筆：アウンコンサルティング株式会社）

記事提供:(((SEM-ch))) 検索エンジンマーケティング情報チャンネル

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引用元:Perfect World rmt

　ベトナム南部の大都市ホーチミンのほぼ中心部にあるビンタン区。富裕層を狙った高級高層マンション「サイゴンパール」の建設が進んでいる。５億ドル（約４１５億円）の開発費を投じて、東京ドーム２個以上の広さがある１０万平方メートルの敷地に、３７階建てマンション８棟のほか、ショッピングモール（複合商業施設）やインターナショナルスクール、公園などを整備する巨大プロジェクトだ。

　工事は３段階に分けて行われる。第２段階まで進んでいる現在は４棟が完成し、今年３月にはさらに２棟が出来上がる。６棟を合わせると、１５８４戸の居住空間になる。最新のセキュリティーシステムに守られた安全性と、プールやフィットネスクラブ、レストランも備わる快適性を兼ね備えたベトナム最先端の高級マンションだ。

　サイゴンパールの建設が始まったのは２００５年。当時は、不動産投資ブームが過熱していた時期でもあり、開発プロジェクトが発表されると問い合わせが殺到した。売り出し価格は１平方メートル当たり１４００ドル以上で、最も安い住戸で約１１万ドル、高い住戸は３０万ドル以上にもかかわらず、建設開始から半年ほどで完売した。購入層は３０代以上のベトナム人富裕層で、複数の住戸を購入する人も珍しくない。なかには数十戸もの“まとめ買い”をする人もいた。

　このマンションを舞台とする“熱狂の宴”は、まだ続いている。工事の第２段階が完了する今年３月を前に、物件の相場価格が１平方メートル当たり２４００ドルに跳ね上がっているという。発売当時から７０％ほどの上昇で、建設当初に投資目的で購入した富裕層はすでに巨額の利益をつかんだ格好だ。

　最近は、不動産投資も落ち着きを取り戻しつつあり、一時ほどの過熱ぶりは見られないとはいうものの、サイゴンパールは第２段階の工事が進む物件の８割が販売済みで、３月までには完売する見通しという。

　ベトナムでは、外国人の不動産購入にたいへん厳しい制限があるため、不動産購入者のほとんどをベトナム人富裕層が占める。彼らにとって不動産購入の目的は、居住ではなく投資にある。物件の購入後は貸し出すことも多い。サイゴンパールも、完成済み物件のなかにはベトナム人オーナーが月に数千ドルの家賃で外国人に貸し出しているケースが見られる。裕福な外国人がベトナム人富裕層の“収入源”になっているわけだ。利益目的で転売される物件も、金持ちでなければ買い手になれない。ベトナムでは、金持ちが金持ちを生み出しているようだ。（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）

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引用元:ラテール rmt

映画『ゴースト もういちど抱きしめたい』の主題歌を収録したシングル「アイシテル」と初のカップリング?ベストアルバム、通称『裏 歌バカ』をリリースしたばかりの平井堅。

絶え間なく声を発し、猪突猛進した’10年の集大成に彼が選んだのはドームでのクリスマス公演。それは自身初となる“出生の地”大阪での初ドーム公演。しかも2年半ぶり、一夜限りのプレミアムなフル?バンド編成によるライヴ敢行。この日集まった3万5千人の観客に採算度外視で平井堅サンタから感謝の気持ちを込めた音楽のクリスマス?プレゼントが贈られた！

“ポップ?スター平井堅”の登場に今か今かと期待で胸を膨らませる観客の度肝を抜いたのはその登場シーン！ デビューから15年の歴史を綴ったオープニング映像が場内に映し出された後、ステージ上に棺おけが置かれ、ミュージック?ビデオさながら、棺おけからの登場かと誰もが思っていたその瞬間、’95年のデビュー曲「Precious Junk」を歌いながら地上20mよりゴンドラに乗ってステージに舞い降りた！ まさかの登場にア然とする観客を尻目に、立て続けにアッパー?チューンを披露。ダンサーをバックに従え、自身もキレの良いダンスと流石の歌唱で会場のヴォルテージは初っ端から上がりっぱなし！ 高所恐怖症の彼が、地上35mからゴンドラに乗ってステージに降り立ったことについて「一生に一度でいいからジャニーズみたいなことをやってみたかった」とのこと。

続いて、お馴染の“Ken's Bar”コーナーに突入。配信で120万DLを記録した大ヒット曲「僕は君に恋をする」、最新シングルの「アイシテル」などヒット映画主題歌のオンパレードと平井堅の甘美な歌声に、観客はうっとりと蕩けた状態に。

その後も、「Strawberry Sex」を歌いながら場内をカートで移動したり、「KISS OF LIFE」をこれまた360度に回るゴンドラに乗りながら披露したりと、アイドルさながらに目で、耳で楽しませる平井流のエンターテインメントをまざまざと魅せつけ、怒涛の1年を締めくくると共に、全18曲の楽曲を通して、未来永劫歌い続けることを自身が生まれた街?大阪で誓った。

引用元:RMT

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　２２日の米株式相場は上昇。スターバックスBUX.O＞をはじめ堅調な四半期決算が相次いで発表されたことで、ギリシャの債務問題をめぐる懸念の影響が相殺され、相場は終盤にかけて上伸した。
　第１?四半期決算は、予想を上回る企業の比率が過去最高となる見通し。トムソン?ロイターによると、現時点で発表を終えたＳ＆Ｐ５００企業９８社のうち市場予想を上回った企業は８５％で、四半期決算の標準である６１％を大きく超えている。
　スターバックスやサンディスク＜SNDK＞の決算が予想を上回り、消費者支出の回復を裏付けた。スターバックスは７．３％、サンディスクは１２．３％、それぞれ急伸。ハーシー＜HSY＞も利益がほぼ倍増したことを好感して７．２％上昇した。
　Ｓ＆Ｐ一般消費財指数は１．７％高、Ｓ＆Ｐ小売指数は２．１％高。　
　ダウ工業株３０種は９．３７ドル（０．０８％）高の１万１１３４．２９ドル。
　ナスダック総合指数は１４．４６ポイント（０．５８％）高の２５１９．０７。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．７３ポイント（０．２３％）高の１２０８．６７。　
　新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）が前週から減少し、雇用市場の一段の安定化が示されたことも地合いを押し上げ、景気回復への楽観的な見方を支援。大型製造業株に買いが入り、ボーイング＜BA＞は２％上昇した。
　ハイテク株ではアップル＜AAPL＞が２．８％高で、終値での最高値を更新した。
　市場筋によると、オバマ大統領が金融規制改革に関する演説で新たな規制案を示さなかったことに投資家は安ど感を示した。
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した３月の中古住宅販売は、住宅税控除措置の終了を控えた駆け込み需要で前月比６．８％増加。ダウ住宅建設株指数は４．４％高となった。
　この日はギリシャの財政問題をめぐる根強い懸念を背景にＳ＆Ｐ５００が約１％下げる場面もあった。ムーディーズ?インベスターズ?サービスがギリシャのソブリン格付けを引き下げたことを受け、欧州諸国の債務問題が世界経済回復の妨げとなる可能性があるとの懸念が高まった。

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引用元:レッドストーン rmt

2010年9月24日、世華財訊は記事「アンディ?シエ氏が語る：不動産バブル崩壊後の中国＝一部の地価は10分の1に」を掲載した。アンディ?シエ（謝国忠）氏は、米モルガン?スタンレーのアジア担当エコノミストを務めた著名エコノミスト。

【その他の写真】

現在、米国は人民元切り上げを迫っている。現在、徐々に上昇しているとはいえ、その変動幅は小さいものにとどまっている。中国には多くの課題があるが、人民元レートは問題ではないと考えている。逆に高く評価されすぎているとすら考えている。現在の切り上げ圧力は米国が圧力をかけることを前提としたもの。

しかしここ10年弱で中国のマネーサプライが4．5倍に膨れ上ったことに注意するべきだ。これほど長期かつ大規模な通貨流通量の拡大は、必ず通貨価値の下落を引き起こすもの。人民元の上昇予期が逆転し、資本が大量に流出すること。これこそが中国にとっての試練となる。

中国のリスクは不動産市場にある。現在の不動産価格は持続可能な水準の倍以上にまで高騰している。バブル崩壊後、一部の地価はおそらく70?90％下落するだろう。不動産市場にとって不利な要素は多いが、人民元上昇予期がその最たるものだろう。政府の引き締め政策よりもおそらく影響は大きい。今後、中国の公定歩合は急速に引き上げられることになるだろう。もし地価の下落が始まれば、人民元の切り上げ余地は減少し、資本の流出につながる。それによって生まれた流動性不足は地価のさらなる下落を招く。こうした負のスパイラルはすでに始まっている可能性がある。単にペースがゆっくりとしているだけだ。来年の下半期には情勢は明白なものとなり、収拾は不可能なものとなるだろう。（翻訳?編集/KT）


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引用元:Perfect World rmt

　府と京都市が共同で創設をめざす「京都版ＣＯ２排出量取引制度」の第１回検討会議が２１日、京都市内で開かれ、府などはたたき台となる制度の概要（イメージ）を公表した。当初は企業に排出枠を割りあてる「キャップアンドトレード」は導入せず、中小企業の削減努力や家庭の省エネなどで生み出された「カーボンクレジット」を大規模排出事業者に購入してもらう制度でスタートさせる。

　府によると、中小企業や家庭の省エネ以外にも、企業?ＮＰＯによる森林整備や、府内産木材を利用した住宅建築などでもクレジットをつくり、大規模排出事業者に購入してもらうことを構想。制度を運営する組織も新たに構築する。

　府と京都市は来年度から施行する地球温暖化対策条例で、平成３２年度までのＣＯ２削減目標として２年度比２５％削減を掲げている。また、条例では大規模排出事業者を対象にＣＯ２削減目標の達成状況などを総合的に評価する制度の導入も予定。低評価となった事業者には取引制度によるカーボンクレジットの購入などを求めることにしており、府ではクレジットの需要は十分あるとみている。

　国内ではすでに国の制度によるクレジットがつくられているが、出席した委員からは「信頼性のあるクレジットにするためには相当な努力が必要」という意見も出された。府は国の制度との連携をはかる考えで、「多くの企業などが参加できる制度にしていきたい」としている。

　検討会は経済界や大学の関係者らで構成され、来年３月までに最終意見をとりまとめる予定。

引用元:sun rmt