日米中EV対決R6

＜日米中EV対決R6＞
世界最大の自動車市場である中国で、ハイブリッド車を飛び越えてEVの普及が進んでいます。
中国政府は2020年までにEVを累計500万台普及させる計画を打ち出して、やる気充分のようです。。
また、コバンザメのようなLG化学、サムスンSDIなど韓国メーカーが電気自動車（EV）用バッテリーのコモディティ化に邁進しています。

ということで・・・
テクノナショナリズムに目覚めた大使が、日米中EV対決について集めてみます。

【改定】
このところ目だってきた、米国製のEVベースの自動運転車が気になるので、今後はタイトルを｢日米中EV対決｣に変えて、フォローすることにします。
PHEV

アウトランダーPHEV

R6：『「中国のテスラ」新規上場めぐる虚偽報告』を追記
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・「中国のテスラ」新規上場めぐる虚偽報告
・EVシフト
・文芸春秋（2018年3月号）
・気になる米EV市場
・中国の新エネルギー車1月販売は大幅減
・中国の経済制裁を見てみよう
・中韓のEV開発を見てみよう
・日欧は米中のEVに対して差別化できるかも
・勢いを増すEV
・中国製EVの動向が気になる
・EVベースの自動運転車が気になる
・BMWの「EV定額充電サービス」が気になる
・中国EVベンチャーのヘッドハンティング
・日本人が愛国心ばかりで国産車を愛用しているわけではない
・ホンダがチャイナフリーのネオジム磁石を実用化
・サムスンSDIの動向
・中国のEV事情
・電池技術の差別化

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＜日中EV対決２＞目次
・米Ford Motor社EVの動向
・EV用インフラの実証試験
・中国でのモーターショー状況
・Liイオン電池の開発動向
・EV開発の可能性
・EV用バッテリー市場で韓日逆転目前
・久々の電気自動車情報
・ハイブリッド車（HV）技術の動向
・中国製EVの動向は如何？
・「EV大国」目指す中国の本気度

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＜日中EV対決１＞目次
・電動化で生まれる商機（工事中）
・BYDショック！（工事中）
・Liイオン電池のプロセス特許をアピール
・その後のヴェヌーシア
・EV用の急速充電器を米国市場に投入
・中国のEV/HEV最前線
・ニッサン「ヴェヌーシア」という車
・BYD製e6の実力
・電気自動車の覇権争い
・中国製電気自動車ってどんなかな？
・中国のレアアース統制目次

＜「中国のテスラ」新規上場めぐる虚偽報告＞
中国当局は今年からEV業界への補助金制度を段階的に撤廃するそうであるが･･･中国製EVの動向を見てみましょう。

2019/04/09「中国のテスラ」IPOめぐる虚偽報告、米投資家が集団訴訟より
　中国上海市に本部を置く電動自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）の上場申請の資料に虚偽記載があり損失を被ったとして、米国の3つの法律事務所は今年3月、原告を米国人株主とする集団訴訟を起こした。訴状によると、昨年9月米株式市場に上場した蔚来汽車は、米国証券取引委員会（SEC）に提出した上場届出書や投資家向けの事業説明書に、株主をミスリードする文言を記載したという。

蔚来汽車の新型EV車「ES8」

「中国のテスラ」を目指す蔚来汽車は昨年9月12日、米ニューヨーク証券取引所に新規上場（IPO）し、約10億ドルの資金を調達した。株式の公開価格は1株＝6.26ドルと設定した。中国新エネルギー車（NEV）企業として、初めての快挙だという。同社は、中国IT大手の騰訊控股（テンセント）、百度、京東集団、小米科技（シャオミ）、聯想集団（レノボ）をはじめ、中国企業56社からの出資を得て2014年に設立された。

　米企業ニュースリリース配信企業、ビジネス・ワイヤ（Business Wire）は3月11日、ローゼン法律事務所（Rosen Law Firm）の声明を掲載した。声明は、同法律事務所が蔚来汽車の米国株主を代表して、損害賠償請求を求める訴訟の調査を始めたとした。

　株主らによれば、蔚来汽車が2018年9月11日と12日にそれぞれ公表した上場届出書と目論見書で、「重大な虚偽記載と誤認を与える記述」があった。株主らは、蔚来汽車の電気自動車への需要が大幅に低迷したことを知らされなていなかったと主張している。

　起訴状によれば、蔚来汽車は上場登記資料において、「上海で生産工場を建設中。2020年末に完成する」と記した。しかし、今年3月5日同社が発表した2018年第4四半期決算報告では、2017年に決定した上海市嘉定区での工場建設計画が、取り消しになっていた。さらに同社は、EVの生産を中国自動車メーカーの江淮汽車（JAC）に委託すると決定していた。

　同決算報告は、蔚来汽車のEV販売台数は2018年12月の約3000台から2019年1月の1805台に減少し、2019年2月は811台まで激減した。

　中国当局は今年から10年間続いたEV業界への補助金制度を段階的に撤廃する意向を示した。

　ポメランツ法律事務所によると、今年1月、蔚来汽車の上層幹部は米投資家に対して、同社新型EV「ES8」と「ES6」への需要は堅調で、中国当局が補助金制度を段階的撤廃しても、同社の業績に影響を与えないと繰り返し強調したという。

2020年までにEV500万台とする国家目標のほうは、もはや画併となっているようです♪

＜『EVシフト』1＞
図書館に予約していた『EVシフト』という本を、待つこと3ヵ月でゲットしたのです。
販売台数世界一位の中国BYDのEVが気になるのです。
つまり、技術的にイマイチであっても、EV用インフラも含めて集中的に量産化を図る中国は脅威ではないか。

【EVシフト】

風間智英, 鈴木一範著、東洋経済新報社、2018年刊

＜「BOOK」データベース＞より
プレミアム市場の先駆者テスラ／販売台数世界一位の中国BYD／EVシフトに出遅れたトヨタ・ホンダ／カギを握る電池開発の最前線／これから消える部品・増える部品／ドイツと中国の共同覇権構想／米国ファーストの影響／ガラパゴス化が進む日本／自動車産業の水平分業化／自動運転とシェアリングサービス／電力マネジメント問題／「走る蓄電池」としてのビジネス／クルマのアズ・ア・サービス化、ほか。業界構造、勢力図、産業、暮らし。電気自動車が世界を変える。

＜読む前の大使寸評＞
販売台数世界一位の中国BYDのEVが気になるのです。
つまり、技術的にイマイチであっても、EV用インフラも含めて集中的に量産化を図る中国は脅威ではないか。

＜図書館予約：（6/28予約、9/21受取）＞

rakutenEVシフト

この本のキモともいえる「中国の現状」を、見てみましょう。

p64～69
＜中国：政府の指導力でEV産業の発展を狙う＞
■すでに二輪車では電動化を実現
　中国は、二輪車の世界では、すでに劇的なEVへのシフトを経験している。現在中国では、日本の公道ではほとんど見かけることのない電動二輪車が溢れるほど走っている。
　中国では1990年代の後半から電動二輪車が登場し始め、巨大市場を形成してきた。2013年をピークにやや減少傾向にあるものの、依然として年間2000万台を超える電動二輪車が販売され続けており、国内での保有台数はゆうに１億台を超えている。

　中国においてなぜこれほどまでに、二輪車の電動化が進んだのか。その答えは中国ならではの政策にある。中国では、1990年代の後半よりオートバイの総量規制（ナンバープレート規制）が導入され、これを機に二輪車の電動化が始まった。当時、中国の都市部では、急増した自動車やオートバイによって引き起こされる大気汚染、交通事故が社会問題化しており、1994年の天津のオートバイ登録禁止からナンバープレート規制が始まり、現在では中国の150以上の都市で規制が導入されている。

　その他、電動二輪車はユーザーから見てお手軽であることも、導入を後押ししてきた。中国では電動二輪車が自転車と同等に見なされており、運転免許の取得は必要なく、道路交通法などの教習も存在しない。また、電動バイクの所有は購入時の登録番号のみで、税金や自賠責もない。

　価格はデザインや機能によって差があるが、1500～5000元で販売されている。最高スピードもモデルによって異なるが、25～60km/hである。航続距離は、使い方や季節により異なるが、フル充電で20～40km走行できる。
　単純比較はすべきではないが、電動二輪車の事例を踏まえると、中国は四輪車でも将来的にドラスティックなEVシフトを実現する可能性を十分に秘めていると言えよう。

■補助金政策により立ち上がるNEV市場
　中国では、二輪車に引き続き、四輪車でも2009年頃から、国家としての電動化戦略の検討を始めている。
　具体的には、中国政府は2009年から2012年にかけて、「十城千両」プロジェクトを実施している。「十城千両」プロジェクトとは、中国の科学技術部、財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部が発動したプロジェクトで、大中型都市の公共交通機関、タクシー、政府機関の公用車、郵政などの分野を対象に、3年間にわたって、１都市当り1000台のエコカーを導入し、2012年に中国の自動車市場に占めるエコカーの割合を10％に増やすことを目的としたものである。

　「十城千両」プロジェクトの結果、省エネルギー車のコア技術であるHEV技術について、中国系自動車メーカーの完成度が外資系自動車メーカーに比べて高くないことがわかった。一方でNEV（新エネルギー車）については、外資系自動車メーカーは価格面も含めてさほど競争力があるわけではなく、コア技術となるLIBに関しても中国系と外資系のギャップが、HEV技術ほどないことがわかった。中国政府はこの結果を踏まえ、「十城千両」プロジェクト以降は、NEVを電動車戦略の中核に位置づけるようになった。

　このような中、中国政府は、2011年に発表されたエコカー産業発展計画で、NEVの導入台数を2015年までに50万台、2020年までに500万台とする極めて挑戦的な目標を掲げた。

　2013年には目標達成に向けた打ち手として、大胆な補助金政策と大都市圏での新車登録規制を導入し、NEV市場が急速に立ち上がった。これにより、2015年の新エネルギー車導入目標（50万台）も何とか達成いた。

　中国でのNEV市場の立ち上がりにおいて、補助金政策と新車登録規制が果たした役割は極めて大きい。
　補助金に関しては、大型都市や中型都市では、中央政府だけではなく地方政府からも補助金が支給されるため、地域によっては、合計で1台当り最大約11万元（日本円で約200万円）という多額な補助金が支給された。

　また、新車登録規制に関しては、NEVを購入すると、ナンバープレートが無料で支給される。従来車を購入すると、ナンバープレートをオークションで取得することになる。都市毎に料金が異なるが、最も高い北京では10万元前後、上海でも8万元前後と高いため、非常にインパクトが大きい。

　中国汽車協会の発表データによると、2017年1～11月の中国におけるEV販売台数（乗用車のみ）は約38万台だったが、新車登録規制を実施している上海や北京などの6大都市が全体の約7割を占めている。このことからも、中国のNEV政策に、大きな役割を果していることがわかる。

■中国市場の2020年問題と次世代の市場牽引役となるNEV規制
　しかし、中国NEV市場を牽引する補助金政策は、2020年末をもって終了することが予定されているため、中国では2021年以降、NEV市場が縮小に転じるのではないか、バブルが弾けるのではないかと懸念する関係者も多い。これは中国市場の2020年問題とも呼ばれている。
（中略）

　中国では、NEVの普及を拡大するために、これまで自動車メーカーに課したNEV規制や燃費規制、ユーザーに課した新車登録規制に加えて、ガソリン車に対し環境関連の税金を課すことも検討されている。さらに、欧州と同様に、動力源としてエンジンのみを搭載する車の販売を締め出したいと考えており、どのタイミングから規制として実施するかの検討が既に始まっている。

ウーム　電動化に対するすさまじいアメとムチである。
・・・今後どのように推移するか、目が離せないのです。

＜『文芸春秋（2018年3月号）』2＞
本屋の店頭で『文芸春秋（2018年3月号）』を手にしたのです。
今月号は芥川賞受賞作ばっかり目立つのだが、雑誌だから数ある連載コラムも目が離せないわけでおます。

・・・その連載コラム「新世界地政学」で、中国の電気自動車を、見てみましょう。

p222～223
＜電気自動車戦国史＞
　日本の戦後の経済発展は、自動車産業の発展抜きには考えられない。
　自動車帝国の米国を日本が追い上げ、それを抜き去る第二次大戦後の“経済逆転”は、かつてデイビッド・ハルバースタムが『覇者の驕り自動車・男たちの産業史』（日本放送協会、1987年)で鮮やかに描いたところである。

　それから30年、世界は日米欧に中国を加え、電気自動車（EV）戦国史に突入しつつある。より正確に言うと、CASEをめぐる闘争といってよい。CASEとはConnected,Autonomous, Shared & service, Electrioの頭文字である。車がインターネットにつながり、自動で走行し、シェアリング・サービスとなり、そして電気駆動となるモビリティー産業をどの国が支配するのかの闘争である。

　ここまでのところ、CASEを技術面で引っ張っているのはシリコン・バレーを擁する米国である。その象徴が、稀代の起業家、イーロン・マスク率いるテスラである。

　しかし、EVの生産台数ではすでに、中国が世界の過半を占めている。中国は、二酸化炭素の排出量を減らす必要性とともに、それを「中国の夢」をかなえる国家威信事業として位置づけている。ガソリン車では到底、日米欧に追いつけない。カエル飛びして自動車産業のパラダイム・シフトを仕掛けようとしているのだ。

　その際、欧州の自動車メーカーを抱きこもうとしている。欧州では、ドイツを中心にディーゼル車の排ガス不正問題を機に、一気にEV(ないしはPHEV）へのシフトを迫られている。そこに中国は手を差し伸べた形だ。フォルクスワーゲンもダイムラーも中国の自動車メーカーとEV開発・生産の合弁をつくることを発表した。
　
　EV戦国史における中国のレバレッジは三つある。
　まず、市場力である。
　オバマ政権時代の話だが、ホワイトハウス高官からこんな話を聞いたことがある。

　「2016年春だったと思うが、イーロン・マスクから電話をもらった。非常に憤慨していた。中国のEV企業がテスラの工場の50マイル範囲内に工場を建設したと思ったら、テスラの従業員を引き抜いていく、という。『連中と来たら、うちの会社を買うのではなく、技術を盗むのでもなく、従業員をさらっていく、米政府としてこういうのにどう対応するのか』と」

　「『残念だが、政府は何もできない』、そう答えるしかなかった。彼はがっかりしていた」

　「GMもどこも世界の自動車メーカーは中国市場から締め出されることを恐れ、中国を訴えることはしない。米政府がWTOで何とかしてください、ただし、われわれは巻き込まないでください、という姿勢だ」

　高官は、電話を切ったあと、テスラが中国政府を訴えるかもしれないと期待したというが、そのステラも中国進出を決定した。

　次が産業政策である。
　中国政府は、EVの年間販売台数を2020年、100万台、2025年、300万台と定めている。これを実現するため、巨額な政府補助金をつぎ込み、人為的に巨大なEV需要をつくっている。

　それから、新技術の社会実装リスクの柔軟管理である。
　CASE技術を社会実装する際の製造者責任リスクを政府が共有し、企業を背後から支援する。運転席を共産党中央が占め、個人情報も人権も後部座席に座らせ、高速で爆走する。多少の混乱などものともしないdisruption resilienceとでも言うべきアニマル・スピリッツの存在こそ、第4次産業革命の中で中国の優位性のような気がする。

　日本は出遅れ感のあったトヨタが去年秋、EVへの本格進出を宣言した。2025年までにすべての車種をEVかハイブリッドにする計画だ。
　米中主導のEV戦国史のようだが、戦いは始まったばかりである。

　そもそも、いまのEV需要は補助金による「つくられた需要」である。現時点での補助金水準を維持したまま新車販売の20％をEV化した場合、中国の補助金は年間４兆円に達するという試算もある。これは維持できない。

　EVのパイオニア的存在のステラも新たに市場に出した大衆車モデル３は苦戦している。テスラは、結局、ブラックベリーのような運命を辿るのではないかとの見方もシリコン・バレーには出始めている。

　それに、コネクテッドされるEVを社会全体として最大限使い切るためのインフラを整備しなければならない。インフラ競争力のある国が優位に立つ。

　最後に、電池、それも安全な電池をどこが供給できるか。「電池を制するものが電動を制する」戦いとなるだろう。

　中国の経済政策は、農民籍の奴隷を搾取して得た膨大な資金力で推進される・・・スピード感に溢れ、強力である。
　日本はそのあたりを認識した上で対抗せざる得ないのだろうね。

【文芸春秋（2018年3月号）】

雑誌、文芸春秋、2018年刊

＜商品の説明＞より
第158回芥川賞受賞2作掲載「おらおらでひとりいぐも」若竹千佐子、「百年泥」石井遊佳

＜読む前の大使寸評＞
芥川賞受賞作ニ作全文掲載、特別定価980円となっていて･･･そのコスパの良さについ買い求めてしまったのです。
出版社のマーケッティングにやられた感がしないでもないが、困窮する出版業界へのカンパと思えばいいことだし（大使　屁理屈です）

amazon文芸春秋（2018年3月号）

＜気になる米EV市場＞
米EV市場が気になるので、ネットの最新情報を見てみました。

2017.04.08米EV市場テスラ一人勝ちも高まる内憂外患より
　GMのシボレー「Bolt」が売れていない。シボレーには「Volt」というプラグインハイブリッドモデルもあり、こちらはそれなりに好調なのだが、EVであるボルトは苦戦している。
■テスラキラーの現在地
　ボルトはGMが「テスラキラー」として開発した車で、価格は3万7495ドルから。現在米連邦政府は無公害車に対し7500ドルの税控除を行なっているから、ユーザーの実質価格は3万ドルを切る。これはテスラが今年後半にも発売予定の「モデル3」に十分対抗できる価格だ。

　ところが、である。今年1?3月の販売台数合計は3092台(Inside Evs調べ)で、EVとしてはトップのテスラモデルS(6100台)の半分程度だ。1月こそ1162台売れたが、2月と3月は1000台を切っている。

■EVは46％の増加
　EVやプラグインハイブリッドそのものが売れていないわけではない。今年1?3月の米国内の販売台数合計は4万729台で、昨年同期間の2万7841台から46.3%も増加している。

　EV量産時代をリードする、と期待され、モータートレンド誌の2017年カー・オブ・ジ・イヤーにも選ばれ、自動車雑誌のテストドライブ記事も概ね好意的だ。なのに実際の売れ行きが伸びないのはなぜか。しかもボルトは1回の充電で238マイル（約383キロ）の走行が可能で、これはテスラ以外の全てのEVを大幅に上回っているのだ。

■突出したテスラの販売台数
　しかし、見方を変えればボルトの売れ行きは「ごく普通」とも言える。同時期の日産リーフは3287台でほぼ同等、フォード・フュージョン・エネルギが2445台。あとは全て2000台以下に止まる。逆に言えばモデルS、Xを合わせて1万台以上売り上げたテスラが突出しているだけだ。

　ここにEVの抱える問題点が見える。テスラが売れるのは「専用EVチャージステーション」を持つためだ。しかもS、Xはこれを無料で使える。しかしボルトを始め普通のEVが使える公共のチャージステーションはまだまだ少ない。

＜中国の新エネルギー車1月販売は大幅減＞
中国の新エネルギー車1月販売は大幅減とのことで、日系企業には朗報です。

2017/02/16中国の新エネルギー車1月販売は大幅減、15車種が販売ゼロより
　2017年1月の中国新エネルギー車の販売は、大幅に下落した。中国自動車工業協会が2月13日に発表したデータによると、1月はわずか5682台しか販売されず、対前年同期比は74.40％減と大きく減少した。これは、中国政府が新エネルギー車の審査を厳しく行って、35車種しか認定しなかったことと、中国政府による新エネルギー車への補助額が2017年に2016年より20％少なくなったことに起因する。

　また、中国「全国乗用車市場信息聯席会」が提供したデータによれば、35車種のうちに15車種は、1月の販売台数がゼロで、これまでなかった事態となっている。また、補助を受けている電気自動車やプラグインハイブリッド車で1000台を超えた車種が皆無となった。

　一方、トヨタのハイブリッド車が健闘した。「カローラ」のハイブリッド車と「レビン」のハイブリッド車が、例えば北京市ではまったく補助を受けられていないものの、それぞれ4112台と2784台が販売され、いわゆる新エネルギー車に倍以上の差を付けた。新エネルギー車のハイブリッド車に対する競争力が補助金の減額によって相対的に弱くなってきた結果である。これはハイブリッド車を得意とする日系企業には朗報ともいえる。

＜中国の経済制裁を見てみよう＞
韓国製バッテリーに対する、中国の経済制裁をネットで見てみましょう。
…これくらいは、当然織り込んでおく必用があったんでしょうけど。

2017.1.02中国、補助金支給対象から韓国製バッテリー搭載EV車を除外より
　韓国のサムスンSDIとLG化学のバッテリーを搭載した電気自動車が、中国政府による最新の補助金支給対象から外された。当初は支給対象になっていたが、半日で覆された形だ。春節（旧正月、今年は1月28日）連休を前に韓国の航空会社のチャーター機運航を不許可にしたのに続き、戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する報復措置と見られる。

　駐中韓国大使館などによると、中国工業情報化省は先月29日、「新エネルギー自動車補助金支給車両第5次リスト」を発表した。同日午前に発表された当初のリストには、サムスンSDIとLG化学のバッテリーを装着した5車種を含む計498車種が補助金の支給対象になっていた。ところが、同省は同日午後、突然このうち5車種を除外し、493車種をあらためて発表した。リストに一度は載ったが後に除外された5車種は、サムスンSDIのバッテリーを搭載した陝西自動車の電気トラック、LG化学のバッテリーを搭載した東風自動車の電気トラック、上海ゼネラルモーターズ（GM）のキャデラック・ハイブリッド車、上海自動車の栄威ハイブリッド車2モデルで、すべて韓国製バッテリーを搭載した車種だった。

　サムスンSDIとLG化学は昨年6月、第4回電気自動車バッテリー模範基準認証で脱落し、第5次審査に備えてきた。だが、中国政府は審査を先送りしている。その一方で、今回の補助金支給対象になった電気自動車493車種の中には、中国政府の電気自動車バッテリー模範基準認証をまだ受けていない中国製バッテリーを搭載した車種が50車種以上ある。
北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

＜中韓のEV開発を見てみよう＞
中韓のEV開発状況を、朝鮮日報で見てみましょう。

2016.12.25世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのかより
　EV技術で先行する米国は第2世代EVの開発を終えた。これまでに出された第1世代EVはフル充電時の走行可能距離が150－200キロほどだったが、第2世代は300－400キロに延びた。ゼネラルモーターズ（GM）とテスラ・モーターズは航続距離が300キロを超えるEVを3万ドル（約330万円）台で販売する予定だ。

（文字数制限により省略、全文はここ）

EV世界最大手の比亜迪（BYD)の動きが気になるが、韓国勢は圏外みたいな状況ですね。

＜中国製EVの動向が気になる＞
このところEVを巡る競争は激化してきたが、EV生産台数世界一となった中国の動向が気になるのです。

2016-10-20次世代自動車競争、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か？日本車より
（文字数制限により省略、全文はここ）

＜EVベースの自動運転車が気になる＞
米国の工作機械見本市で、3Dプリンターを使って車体の一部を作ったEVベースの自動運転バスが運行デモを実施したとのこと。

日本のモノ造りや社会インフラ設計に要らぬ影響を与えかねない動きにも見えるわけで････
反米の大使は気が気でないのです。

2016-10-03時代の先端を行く「クルマづくり」、米Local Motors社の自動運転バスより
（文字数制限により省略、全文はここ）

＜BMWの「EV定額充電サービス」が気になる＞
日中対決ではないのだが、BMWの「EV定額充電サービス」日本上陸というニュースが気になるのです。

2016-09-28BMW、EVの「定額充電サービス」が日本上陸、「長距離化」と「充電サービス」で進む囲い込みより