サンプロで知ったのですが、各地の小規模公園がつぶされる一方で、大規模公園が建設されているそうですね。
公園建設反対を選挙公約として当選した飯塚市市長が、国交省の恫喝と市議会議員の反発に押し切られて、大規模運動公園の建設を認めたそうです。
大規模運動公園といっても、中途半端な300Mトラックなんてのもあり、いかにも箱物行政である。
生徒の練習環境?なんてなまっちょい理念とは無関係に、要は文句言わずに補助金を受け取れ!という方針に従って建設されるようです。
「かしこくも補助金で造った運動公園であるからして、地方の金で粗相のないように維持管理されたい」と言ったか言わなかったか?・・・気の短い橋下知事なら即刻、返上するだろうが、そこが地方の貧乏都市のつらいところである。
(「平成19年度治水特別会計に係る治水事業等に対する貴県の負担金のうち、今回負担すべき負担金は別紙のとおりであるから、下記により国庫に納付されたい」という口調の国交省であるから・・・これくらいは、言いそうである)
ちなみに、直轄負担金の請求書の
実物です。
そして、その金は生活保護とか低所得者向け住宅に使うべきものであったが、そうならないのが日本の特殊事情である。
憲法25条(生存権)が脅かされている昨今、こんな無駄を続ける余裕はないはずであるが・・・・・
国交省の暴走を止められないのが日本の“縦割り行政”というもののようです。
まったく、国交省という猫に鈴を付けられないような政治など、政治と言える代物か?!と憤懣やるかたない大使である。
ところで、各地の小規模公園に目をつけている
UR都市機構という独立行政法人があるそうです。
国交省の独法といえば、かって悪名高き道路公団があったが・・・・・
今は、住宅・都市整備公団が巡りめぐって(焼け太りして)、このUR都市機構がハバを利かせているようです。
ウィキペディアによれば、
都市再生機構(UR都市機構)とは・・・
都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益であるそうで・・・
そんなにあくどい組織には見えないが、生徒の運動場の代わりにこぎれいな街ができたとしても・・・・大使には箱物のむなしさが見えるのです。
(大使 独法がすべてあくどいというのは偏見です)
お天気は曇り、ベストコンディッションではないか♪と45分コースに、走り出た大使であるが・・・・
またまた、ベストラップをたたき出して絶好調である。
5/03 12'41" 22'54" 36'02" 42'35"(曇)best