●国立社会保障・人口問題研究所の分析で、２０～６４歳の単身女性の３人に１人が、｢貧困状態」にあることが解った。

●生活が苦しい「相対的貧困率」が３２％になり、男性の２５％と比べると厳しい数字だ。労働環境が相対的に低いことが根本原因だ。

２０１０年調査では、年間可処分所得が１１２万円未満の層に当たる。

●コレが６５歳以上の高齢者になると、女性が４７％　男性が２９％にもなり、老後の生活はさらに厳しくなることが予想される。国は栄えて個人は滅ぶの様相を示しているのではないか？

●母子世帯〈１９歳以下の子どもがいる）では、４８％の貧困率になり、離婚も増えてることから、何かの対策が必要ではないか?　　自殺者が３万人を割らないのもこんな事も有るのではないのだろうか?

特に、就学の機会を奪われることは、子どもの人生に大きな影響を与えるだろう。意思があって能力のある子どもに、国が助力をするのは国力の増加にも繋がる。

●また派遣や期間従業員などの増加で、若者層にも貧困が浸透しており、コレが対外純資産が何年も世界一という金持ち国家の、姿かと思える数字だろう。

何か根本の就労政策に誤りがあるのではないか?

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●交通事故死が22年に、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となり、4863人だった。自殺者が年間3万人を超えて久しく、減らないことを考えれば、交通事故死亡者対策はまあ良く健闘してると言えるだろう。

●タイトルは目黒のサンマか　アジの開きで一杯って言うんではないよ・・〈笑）　　　　　　　　埼玉県の例を挙げると　事故死亡者の58％が、歩く人・歩行者か自転車に乗ってた人だ。

すなわちアジノ、・・しかも４２％が65歳以上の高齢者だ。左側から来る車との接触で死亡する例が多く（ヒ）　時間帯はラ＝ライト時〈照明が点く頃から2時間）が多く、かつご近所での確率が高い（すなわちキ）、油断がなせる業だ。

●場所で言えば交叉点内が最も多く6割に上る。又最近は自転車の事故も多くて、死亡者の内、５６，３％が65歳以上の高齢者だった。 

●加齢によって、反射神経は次第に衰え、視力も動体視力や夜間の認識能力も衰退する。時速60ｋの車が止まるのに１７Ｍ　時速５０Ｋでは１４Ｍの距離が必要だそうだから、運転する方はそれを見据えて車間距離を取るなど、対応が必要だろう。コレで見る限りは、車に高齢者運転表示マークを付けた車には寄らないほうが無難そうだ。

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●欧州危機が収まらないのに、世界の株式市場が上げている。実に46市場だ。

世界の株投資のインデックス・ＭＳＣＩ世界株価指数で見ると昨年10月からこの3月まで実に１９％も上昇、時価総額も昨年9月から7兆ドルも増え52兆ドルにもなった。

●なんだか不思議な現象だね～　　ＥＣＢ〈欧州中央銀行が）3ヶ月の低利資金を貸し出し緩和策に弾みをつけたことが大きいが、なんだか危機疲れが出てきて、小康状態になってるような感じもする。

●日経平均も9000円近くなり、外国人投資家のマネーも、12月以来5ヶ月連続で買い越している。復調が見込まれる米国にしても、最高値をつけた株価だが、雇用水準は非製造業で良いときに比べて500万人以上も少ないそうだ。

●経済の実態は、かなり株価に比べ乖離しており、海運市況指数などにに明確に現れ、かなり落ち込んでいる。5月には仏のサルコジ大統領が代わるかも知れない。そうすれば欧州債務危機が、ぶり返すことも考えられる。シリアやイラン中東の民主化の動きも気になる。なのにこの株高だ・一体どうしたことだろうか？

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●自動車株が値を戻してきている。８２９６円の直近最低値をつけた、１２月１９日から見て１４％値上がりした。同時期電機株は６％弱程度。日経平均も６％強だから、伸びが顕著だ。リーマンショック後に品質問題が問われ、濡れ衣のような批判にじっと耐えていたトヨタだが、震災とタイ洪水のサプライチェーンを克服して、米国でも反攻に出るようだ。品質はやはり米国企業より優れてることは米国人自身が調査で証明している。

米国市場も伸びが顕著で、ＧＭ・フォード・フォルクスワーゲンなど日本企業より株価の上昇率は高い。倍くらいの水準で２５％くらいの上昇率らしい。

●同時期では海運株に次ぐ２番目の伸びだそうだ。インドでもスズキの販売が持ち直したと聞く。

ＧＭのトップ返り咲きは、米国人の誇りを刺激して、日本企業にもよい影響があるんじゃなかろうか?

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●１０５０年頃　　・・と言うと「オールウェイズ３丁目の夕日」の時代か？

そんな時代もあったよね・・と懐かしくも有るが、当時の日本人は、８割以上の人が自宅で最後を迎えていたんだよね。ところが今は１２．４％しか、それがかなわず、ほとんどが病院で亡くなる。そのため入院日数が長く、米国の５倍、ドイツの３倍にもなり、医療費の肥大化の原因になってる。

●厚生労働省は在宅での医療・介護の体勢を整えるため。、全国に拠点を２０００箇所設けて、深夜の往診の報酬アップなどで、医師の取り組みの支援を始める。介護事業者にも同様の態勢をとって、支援体制を明確にするらしい。

その拠点、１２年度は現在の１０倍の１００箇所に増やすらしいから、本格的に考えてるんだろうね?

●ケアマネージャーの有資格の看護師も増やし、医療と介護の融合を目指すらしいのだ。在宅のケアが可能になれば、病院などからの退院が容易になり、病床不足にも対応できる。また、がん患者も増えていて、抗がん剤の投与などが可能な、地域で共同利用できる無菌室の整備も行う。薬局の薬剤師などが活用できるようになるわけだ。

●医療機関や介護施設のやる気を引き出すには、報酬アップが欠かせない。　がん患者が、自宅療養するときの訪問看護や、病院から自宅へ移る退院支援計画などにも新たに報酬を払うらしい。

●介護では２４時間訪問介護サービスに新たな報酬枠を作り、自宅に戻った後でも施設を使えるようにするのが狙いだ。定額サービスの中に訪問看護と短期の施設利用を組み合わせたメニューも新設する。それを予想してか、介護事業者も急ピッチで在宅介護サービスの強化に乗り出しているようだ。

●現在日本人は１２０万人の人が亡くなるが、２０年後は１６０万人に増える。都道府県が５年ごとに見直す医療計画では、１３年度の見直しで「自宅での最後」の数値目標も義務に掲げるらしいから、それなりのものだろう。

●終末医療は人間の尊厳と密接で、細やかな対応が求められる分野だ。１２年度は、診療報酬と介護報酬の両方が改定される。将来を見据えた設定が必要とされるわけだ。

●５０年後、日本の人口は８７００万人くらいに減り、６５歳以上人口は４０％にもなる、人類が今だ経験したことのない未知の社会になる。平均寿命も５年程度長くなり男が８５歳　女が９０歳だそうだから、そら恐ろしい感じもするよね～最もその頃　私は生きてないので　どうでもいいか？

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●先日の記事で60歳以上のシニアの消費が４４％に上ると言う紹介をした。

65歳以上の高齢者も3000万もいて、２５％を占める。一見長生きの社会を達成したという意味で成功だろう。

●一方、年金・健康保険財政が厳しくなってるのは報道のとおりだが、それよりも心配なのは、多すぎる高齢者の選挙権の行使が、国全体の方向を、もしかして　いびつにさせる可能性があることだろう。

●シニア層は投票率が一般に高く、また社会経験も豊富なのである意味安心なのだ。・・・が、一方で保守性が高く、自己利益を追求しすぎると、投票率の低いしらけた若年層の意識を上回り、政治の活力をそぐ可能性がある。

●問題なのは、少子化により若年人口は減ってることに加えて、20歳の成人を迎えても、内面は、まだほんの子どもという人口が逆に多いのではないか?　　

●隣国、韓国などでは、北朝鮮との対峙で、国家の存亡がかかり徴兵制がある。徴兵制が良いという意味ではないものの、ある若い時期に、国家とは何か？とか　　自分はどう有るべきということを嫌でも考えるだろう。

●敗戦後70年にもなろうとするのに、平和ボケから覚醒しない日本では、18歳の世代はまだほとんど、社会人としての生活から程遠いところにいる様に思える。文化力(ソフトパワー）が喧伝されるようになった日本だが、普通は政治が盛りを過ぎて、国力が輝きを失ってから、何とか文化として定着してくる。

そうならないことが　必要なのだが・・

●18歳から責任を持たせることは、幼稚化した若者層にそれなりの自覚をもたらすだろう。関係法案の手直しが広範囲に及ぶらしいが、早めに実施するのが良いのではないか?

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●日本経済研究センター主催の野村證券とドイッチェアセットマネージメントの座談会での話だ。それぞれのアナリストが、12年前半、後半の差はあるものの、日経平均1万円まで上昇との見方を披露している。

●欧州のソブリンリスクは、このところ最悪期は過ぎた・・との見方が定着してきた。

12年の日本の成長は１．９％　企業業績は経常増益が２０％台と見込んでるらしい。サプライチェーンが復旧して震災復興予算(18兆円）が阪神淡路の4倍規模で動き出す。

懸念材料は長期金利の上昇だ。企業の余剰資金が海外Ｍ＆Ａに向かい、銀行預金に廻らなくなる。国債消化を担保した銀行の預金が、国債を支えきれなくなると国債金利は高くならざるを得ない。

●年前半は　自動車　電機　商社等がメインになりそうだ。国内外の優良企業社債も妙味がありそうだと・・・いう話。

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