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『暮らしとお金』 FP HISAが綴る 日々の雑感

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2014年09月15日
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カテゴリ:国力とお金
●世界中でいろんなことが起こってる。古くは中国の東シナ・南シナ海への進出で日本や東南アジア諸国との軋轢が起きたり、、ロシア・ウクライナの紛争と欧米のロシア制裁、イスラム国なる過激派がシリア・イラクで勃興し、西欧へ反旗をかざすなどだ。




●かと思えば、なんとイギリスが、イングランドとスコットランドに、もしかして分裂か?などの動きもある。




●それぞれ 思わぬ動きにつながるかも知れない。

例えばイギリス分裂の動きは中国に危機感をもたらしている。ただでも新疆など争いが絶えないのに、自国に与える民族自決の影響が大きいからだ。

特にイスラム国は中国を敵視してるらしいし、聖戦を叫ぶイスラム教徒は怖いぞ!




●ロシアとの領土交渉も 影響が大きい。孤立化しているプーチン大統領とすれば、日本がG7に同調して、ロシア制截に踏み切ったにも関わらず、11月の訪日に意欲を持っていた。・・・・が、欧州の追加制裁を踏まえて、どうやら延期(中止ではない)になりそうだ。




●そうかと思えば、朝日新聞の従軍慰安婦誤報(捏造という人もいる)が、世界に誤解を与え国益を大いに損ねた。

対して、日本の名誉を回復するため、各国語にして誤りであったことを報道、謝罪しなさいとまで、なんと安部総理自身が言っている。

民間1企業を名指すなんてのはいかに 影響が大きいかを物語ってるね?




●しばらく様子見だった中国・韓国との会談もどうやら始まりそうだ。国内に問題だらけの両国とも、日本からの投資が半減して、他国に移ってる現状には内心穏やかではないはずだ。日本のインドへの5年間3.5兆円投資約束のインパクトは大きかったよね?




●世の中 斜めに構えて見れば面白いというか興味津々のことが起きている。オリンピックの年 2020年にはどんな世界が見えてるだろうか?








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最終更新日  2014年09月15日 08時37分52秒
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2014年09月12日
カテゴリ:国力とお金

●朝日従軍慰安婦報道取り消し後、しらけて推移を観ていた気分の筆者だった。いずれこうなると思っていた筆者だが・・・ったここに至ってようやく朝日新聞の社長が、謝罪会見を行い、従軍慰安婦問題の誤報を32年間も行ったまま、何ら訂正をこなわなかった事への反省を表明した。

●この動き おそらく多くの日本人が期待し、あるいは必然の結果・・と思ったことは想像できる。

何しろ一国の代表・安部総理が、大手マスコミとはとは言え、一民間企業に過ぎない朝日新聞を名指しで批判してるくらいだから、朝日新聞の罪は相当重いことを自己推察するべきなのだ。なのに

実は、ここでも朝日は、自らあさましい醜態をささらけ出している。

●東電原発事故の吉田調書で、朝日が誤報道した、所員が吉田所長の業務命令を無視して、第2原発に避難・逃亡したとの報道だ。

公開された調書で、朝日の報道ぶりが、白日にさらされて、如何に朝日新聞の本質が、事実の歪曲・虚報・世論の誘導に基づくものか、日本国民が広く理解したことだろう。

それを受けて  遅まきながら記者会見を行った朝日だが、ここでもさらに醜態をさらけだし、大いに失望した。

●記者会見なる詳細を読めば、この会見の欺瞞がさらに読み取れる。つまり社長は、慰安婦は、戦時下で自らの意思に反して、兵士の性の相手にさせられた事実はあった・・と考えている・・と未だに自ら本質的な虚報を認めない。

●それはそうだろう。戦時下において、日本に限らず、慰安婦はどこの戦場でもあったが、問題の本質はそれが日本軍・ひいては日本国が明確な政策で行ったかかどうか?・・・が実に問題なのだ。

あうんの呼吸はあったかも知れない。・・・が、ここでは紹介しないが慰安婦提供業者が主体で募集した制度であったのは、各種資料で裏付けられている。

この点の詳細検証をを自ら避けて、自分の誤報を擁護している、実にあさましい限りだね?


●この朝日・木村社長というのは、かつて田中康夫長野県知事の新党結成の関する記者の誤報・世論誘導を問われ、、当時の編集局長の地位を更迭された人だ。組織人としての立場を超えて、個人的な地位に対しての執着があったと言われてもしょうがないのではないか?


●東電誤報の謝罪形式をとった記者会見だが、実は従軍慰安婦誤報の方が、はるかに世界に及ぼした影響が大きく、第3者による検証機関設置後 辞任を含めた処分を行うとしているが、この期において さらに見苦しい姿だね~

●そんなことは、後任の社長に任せなさい。

即刻辞任して、後継者長に処分を委ねるのが、朝日新聞の廃刊を回避する唯一の道だと言いたいが、どうだろうか?

●従軍慰安婦・東電の所長命令無視報道によって、世界に発信された日本人・日本国の誤報が与えた影響が次世代の日本を支える若者に、いかに多くの負荷を与えたか?

●朝日新聞は社長辞任で済ませるばかりではなく、マスコミ報道がいかに日本の国益に関与しているか?自ら検証してその重みを斟酌してみることが必要ではないか?

●あなたたちはなるほど優秀かもしれないが、その分日本国民の名誉に応分の責任を負っている事の自覚が必要ではないですか?

さらに言えば、新聞の購読費に支えられた、一企業であることもお忘れなく!






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最終更新日  2014年09月12日 09時03分33秒
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2014年09月08日
カテゴリ:健康とお金

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●高齢化が進み、もっとも長生きになった日本国民だが、最後を自宅で迎えられる人は少ない。生まれる

瞬間・死ぬ瞬間も一人で体験するのだから、もしかして寂しいとか 立ち会えなくて残念・・というのは周辺の家族の勝手な思い込みなのかもしれないが。

●2006年  政府は介護保険と医療保険の見直しで、長期に入院し続けているお年寄りの、実質的な介護療養病床の廃止を盛り込んでいた。

●しかし受け皿として見込んだ、在宅療養が、思惑通り進まず、結局17年まで延長すると決めた。

●日本の平均入院日数は30日を超える。欧米の3倍以上だそうだ。1年以上入院する社会的入院は。コストが3000億円以上にもなり、医療費増加の一つだった。

●いまだ7万1千床ある病床をなくすには、かなりの努力が必要そうだ。大きな理由は、在宅介護を担う家族の不在だ。子供世帯は共働きが増え余裕がない。介護サービスで拡充された在宅介護も今年6月時点で、500箇所・サービス利用者も8000人しかない。

●家族の3割は たんの吸引やチューブを使った栄養補給・点滴などの対応は難しく、親を日常的に見守るのが難しい現状がある。


●看取りも深刻だ。介護施設は医師が必ずしも常駐してるわけでもなく、終末まで対応できるのは、3分の1にとどまる。

●重点的な治療が必要とされる患者の急性期病床も、診療報酬が引き上げられた結果、5%程度が 目的外の長期の社会的入院の当てられてるようだ。

●政府は療養病床をなんとか減らし在宅医療につなげたいが、結局急性期病床を増やすだけになりかねない。

●75歳以上人口は現在1560万人、25年には600万人増えて、2160万人になる。

●在宅介護サービスの拡充をしなければ、大した治療も必要のない高齢者の社会的入院を増やすだけになりかねず、悩ましいところだ。

しかし欧米に比べて、3倍以上が30日を超える長期入院と言うのはなぜだろうか?

家族関係が希薄になり、病院があるいは姥捨て山になっているのだとしたら、それも哀しい話だと思うが・・・






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最終更新日  2014年09月08日 14時01分40秒
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2014年09月03日
カテゴリ:国力とお金

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さて朝日新聞誤報の取り消し以来、日本のマスコミ・政界とも、朝日誤報が世界の日本に対する論調に深刻な悪影響を与えた事実に、何ら朝日新聞が組織として対応していないことに対し、多くの批判がある。


●読売の論調を紹介してみよう。50歩譲って、朝日新聞を擁護するとすれば、かつて朝日新聞は、自らの取材に誤りがあった場合、社会に悪影響を与えることを鑑み、即座に誤りを認めて誤報の背景の詳細説明や、関係者の処分を行ってきた。


●従軍慰安婦なる誤報道の最初は1982年・9月2日 そう32年前の昨日だ。

遡れば、1950年の伊藤律共産党幹部と単独会見したして、記事を捏造した。結果記事全文を取り消し、記事執筆の記者を退社処分にしたうえ、大阪本社編集局長・神戸支局次長を更迭した。

●続いて1989年4月20日 サンゴ事件というのがあった。これは最初の慰安婦報道後のことだ。沖縄西表島のサンゴが、誰かにKYとイニシャルで傷つけられた・・という報道だったが、これ取材カメラマンが自作自演した捏造だった。

結果、社長が引責辞任したうえ、サンゴを傷つけた写真部員は退社処分となった。

●田中康夫長野県知事取材メモ捏造事件というのもある。 2005年8月21.22日報道だ。当時の新党結成に関する誤った記事を掲載して、世論を誘導したとして、メモを捏造した長野総局員を懲戒解雇し、東京本社編集局長を(現在のなんと社長なのだ)を更迭した。


●さらに今回の 慰安婦報道は1982年が最初で、16回もの誤報を世界にたれ流した。


その十年後、1992年に現代史家 秦郁彦氏が現地調査した結果を踏まえ、韓国済州島での吉田某の記事や、自らの戦争犯罪なる本の出版は、限りなく捏造に近いとして、多方面から批判された。

出版元の担当者も、秦氏の問い合わせに対して、この本は小説ですと答えている。つまり吉田某は、作話で生計を維持した職業的詐欺師であったわけだ。実際これで、少し家計が楽になったと周囲の漏らしたのだとか・


産経新聞他の検証でも、事実が確認できないにも欠かわらず、朝日はあらゆる疑問に対して、1982年時点で、記事の見直しをしなかったこと。


●この時点で、朝日はこの疑問に直接答えず、慰安婦狩りをしたと称する吉田某の再取材をさせたものの、裏付けの関係者の紹介やデータ提供を拒否されたため、結果として、記事の見直しなどせず、、そのまま放置した。

普通ならここで吉田某の欺瞞を感じるはずで、それに基づいた朝日報道の影響を考えるはずだ。


●ところが、この時もそのまま記事を放置して今日に至った。結果、吉田某の慰安婦刈りが完全捏造で、かつ女子挺身隊がすなわち慰安婦という虚構を朝日新聞は、世界に対して報道したままになった。


●待ってましたとばかり、韓国マスコミが転載、挺身隊20万人が、すなわち従軍慰安婦だとして、中学生まで日本は慰安婦として動員したなどという誤解が世界に喧伝された。米国における慰安婦像の設置や、議会の決議・さらには国連人権委委員会の日本政府への人権蹂躙に対する勧告など、すべて、この朝日誤報道から起因してることは明らかだ。



●さらには1997年4月から、教科書に慰安婦問題が記述されることを受けて、同年3月31日に慰安婦特集記事を掲載した。・・がこの時、韓国済州島に派遣した記者が、当然ながら裏付けを得られず、吉田某にも面会を拒絶されたに関わらず、「真偽は確認でいない」と 報道機関として再び検証の機会を放棄してしまったことだ。


●今回の異常なところは、先に示した朝日新聞なりの、報道機関としての社会的責任を自覚し、記者会見を行い社内処分した良識のかけらが、全く見られないことだろう。

あるいは田中知事捏造で更迭された、当時の編集局長・現社長の木村伊量社長の個性によるものかも知れない。


●米国や豪州あるいは各国で、日本を貶める目的で韓国人中国人団体が、活発なロビー活動をしている。

●今回朝日誤報取り消しで、梯子を外されたハズの韓国マスコミは、全く意に介せず、 河野談話が全てと、日本政府が認めてるじゃないか?・・と動きを止める様子はみられない。


●日本は基本的に性善説の国だろう。それが社会のモラルを高めて、世界で最も素養の高い国民として認められ、当事者の韓国・中国でさえ認めざるを得ないことになっている。


●しかしながら、経済活動でよく言われたような、ガラパゴス化で失った市場の原因を考える必要が有ったのと同じく、他国も自分と同じ発想をするとは限らないことに思いを馳せる必要があるだろう。


●韓国・中国のロビー活動を放置した外務省の責任や河野談話見直しも含めた総合戦略を立てて、日本政府は世界にに拡散した、従軍慰安婦なるものの誤解を訂正する必要があると思うが   いかが?







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最終更新日  2014年09月03日 11時24分20秒
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2014年09月02日
カテゴリ:国力とお金

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●横浜・福岡銀行など関東・九州の有力地銀が、医療や介護分野に出資するファンドを当初20億円から始める。地銀各行に声を掛け年内に100億円までのファンドにしたい様子だ。


●この動き返済期限のある融資より、投資の方が望ましいとする銀行の投資判断だ。

基金を仲介して、病院や介護施設・終末期ケアを手がけるホスピスから、介護ロボットの開発まで、幅広く設備投資を促すための基金だ。


みずほ銀行も出資し、各地方の地銀20にも参加を求める。


●人口減少は地方の経済に必ず大きなダメージを与えるが、その割に中小企業再生など、都道府県の枠内でしか活動がないなど連携が足りない。


●とりわけ医療や介護分野は、高齢化の進む地方こそ需要が大きく、共通の悩みを抱えていたが、遅まきながら取り組み始めたというところだろう。


とりわけ非営利サービスの医療・介護は赤字jになってたり、利幅が薄いなど経営の観点から見ると厳しい。金融庁検査も財務内容を厳しく見るので、銀行がリスクをとって融資するのが難しかったそうだ。



●そのため、設備を作る場合に、創業初期の事業体だと、融資に限界がある為、政府系ファンドの地域経済活性支援機構が ファンドの創設をアシストした。


全国に広まれば、地域経済の活性化に大きく寄与すると思われ、大いに進めてもらいたいものだ。


●一方で、介護市場も、例えば電機大手のパナソニックがサービス付き高齢者住宅を30棟造るなどの新しい動きもある。


かつて家電で世界を制覇した企業が、今や韓国など新興国に地位を奪われつつある中で、新規事業として着目、25年をめどに、介護関連事業売上を13年対比で8倍の2000億円にする計画だとか。施設の建設だけではなく、介護サービスを含めた グループ全体の事業という認識で、相当力が入りそうだ。


●介護ロボットなど日本はお手の物だし、日本での介護市場の実験が。欧州や中国などの今後の巨大市場にも役に立つだろう。

高齢化で大変大変と言う前に、したたかな戦略を撮ってもらいたいものだね。

結果として、高齢者福祉にお金が回ることになるよね?






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最終更新日  2014年09月02日 16時37分27秒
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2014年08月29日
カテゴリ:健康とお金

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●厚労省は2013年の概算医療費が、前年比2.2%増の39兆3千億円になったと発表した。介護費も含めると、対GDP比で10.3%と初めて1割を越し、先進国平均を上まわった。


・・が総額は、意外だが人口の割に各国に比べて多いとも言えない。

米国が17% フランスが12%、 ドイツが11.7%位で、高齢化の割に予防医療が効果を上げてる感じはするよね?但しこれからはどうなるかわからない。



●高齢社会だから当たり前と言えば、当たり前なのだが・・・

75歳以上・所謂、後期高齢者と物議をかもした層の、一人あたり医療費が92万7千円、74歳以下の4,5倍も医療費がかかる。


●13年の1560万人が、10年前の1,5倍に増えてるので無理もない話だ。今後団塊世代が75歳以上になる、25年には、同人口は2179万人になる予定だ。


●医療費がGDPの成長より 大きく増えれば国家的危機になる。医療費の増加は、技術が高度化してることも一因だ。抗がん剤や新型医療機器の開発 手術の先進化などが、必要ではあるのだが・・・


●消費増税も、そのまま医療費に当てられるわけでもなく、後発医薬品の普及や、混合診療を多く認めて、高額医療を保険適用対象から外すなどの対策が必要だとか。

●また西日本が東日本より、多いという一人あたり医療費の解消も必要とのこと・これなんなのでしょうかね?


ちなみに 日本全体では、一日あたり医療費の単価は 1万5213円となるそうだ。






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最終更新日  2014年08月29日 08時49分09秒
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2014年08月26日
カテゴリ:国力とお金

●日本は原発事故の影響で、原油や天然ガスの輸入拡大がかさみ、しばらくは貿易の収支が赤字基調と予想される。

●そんななか、埋め合わせるものとしては、観光収入が結構役をするのだ。

政府の方策もあり、来日外国人がこのところ相当増えている。

とりあえず目標とした1000万人超はクリアして、2020年の東京五輪を目指して、さらに2000万人を超える外国人訪日を期待してるようだ。


しかし既に今年度は。上半期で750万人ほどが日本を訪れており、そう目標クリアは難しくないのでは・・とは思われるが・・・さてどうだろう?


●フランスなどは毎年7000万人が世界から訪れる、観光立国だ。日本もクールジャパンが世界に浸透して、和食など日本文化は今が旬だ。よね!

もっとやりようはあるのだろうね?

●既に京急が、お台場や羽田の相乗効果を睨んで、カジノ開設を目指してるという話も聞いた。またなんとなく、シンボルのない東京のイメージ確立を目指して、北の丸に木造の江戸城本丸を再築するなどのプランもあるらしい。

確か380億円くらいの予算だったか、それくらいなら、寄付や税金で造れるし、いいんじゃないの?


●また日中関係が政治・経済とも冷え込む中、唯一 旅行だけは、伸びている。中国人はなんだかんだ・・と言っても日本への旅行が好きなようだ。

この7月は 昨年比で倍増したらしいいから、ひと時の嫌悪な雰囲気は何処えやらだね?

●背景には日本旅行に代表されるおもてなしの精神が、彼らにとって居心地や気分がいいこともあるだろうし、また京都や奈良で、既に失われた古の中国文明の郷愁が再確認ができるなど・・・

それなりの理由があるのだ。このあたりは数千年の交流史がそれを担保してる。

●買い物で有名な秋葉原での炊飯器一つの購入でも、例えば南部鉄を使った  同製品が、なぜ中国製より高いのに売れるのか?

それなりの分析もして納得してるようだ。

●ブログなど読むと、来日した中国人が、帰国して日本及び日本人の悪口を言うことはあまりないようだ。そればかりか、ほとんど絶賛ということが多くて、日本人の素養に追いつくには、まだ数十年かかる・・という冷静な分析や意見が見られる。

●かの国も、共産党政権が、自らの正当性を担保し、中国国民の上に君臨するには、戦後70年経っても、旧日本帝国主義を未だに批判するしかないのかもしれない。

しかし中国国民だって、それほど馬鹿ではない。

世界をより広く見始めた中国人にとって、その政権の陳腐さがこのところ際立ってきてるのではないだろうか?

●いずれにせよ できるだけ多くの中国人に来日してもらい、現代の日本人・および日本を理解してもらい、さらに帰国して周辺に実態を伝えてもらうことが一番だろう。

●米国人学者エズラ・ボーゲルによれば、中国人の殆どは、戦後の日本がいかに平和国家として対応してきたのか?・・と言うことをほとんど知らないのだ。

・・・というより知らされてない・・ということが実態だ。

共産党政権が情報を隔離してきたこと、尚且つ反日教育をしていたことの影響が非常に大きい。

●「中国の夢」・・などと言う習近平政権の方針などは、かつての中国の屈辱から離脱するための 標語かもしれない。

しかしそれをもたらしたのは、当時の中国自身の責任であり、他国にその責を押し付けるだけでなく、評価や精算は歴史にしかできないことを考えるべき。

・・・・だと思うのだが、どうだろうか?






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最終更新日  2014年08月26日 16時12分45秒
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2014年08月22日
カテゴリ:国力とお金

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●主に国際関係で見られるその国の主張に大いなる疑問がある・・・具体的には中国・韓国の話だ。

日本政府の政治家が悪辣で、日本国民は悪くない・そんな事を、善良な日本国民は考えてない・・・という彼の国の主張が 時々ある。

この話  筆者はかねがね不思議に思っていた。

●よく吟味すれば、総体としてだが、そんな話があるはずもない。

日本では選挙で選ばれ・支持された政党が政権を担い・・・折々の政策を行っているのだ。

日本国民の付託を受けた政策であることに疑問の余地はない。日本は成熟した民主主義国家なのだ。


●政府の方針と国民の方針が違う・・・という主張は、彼の国にとって実に都合の良い話かもしれないが、そんな話は有り得ない

●どうやら、日本政府の方針が自国にとって都合が悪いと、一方で友好関係を維持する便法・期待で、こういう表現をせざるを得ないのだろう。

●政府が現にやってる政策が、国家の方針であり国民の意思であるわけだ。

仮に国民に政府に対して違和感が生じれば、選挙によって修正されるのが民主的国家の基本だ。

●かの国は、他国に対して干渉する前に、自らの足元に欺瞞がないか・・・よくよく検証してみることが必要だろうが・・・民主国家ではない国には、おそらく無理だろうね・・?






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最終更新日  2014年08月22日 10時45分23秒
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2014年08月20日
カテゴリ:国力とお金
●中国の思想家・孔子の始めた儒教は、日本では同じく中国経由の仏教の教えよりむしろ早く紹介された。当時の中国は諸子百家と言われて、今日の社会制度に大きな影響を与えた、中国思想史の爛熟期だったのだ。

●日本においては、宗教という概念ではなく、五山禅宗や武士道などとの補完関係を保ちながら、日本社会の隅々にまで定着した。

●中国と違うのは、彼の地の儒教は、士太夫(科挙による選抜を受けた高級官僚)の必須科目だったことだ。

・・・に対して、日本の場合は、日本の支配階級の教養のみならず、江戸時代の岡山・閑谷学校に代表される藩校や、街中の寺子屋を通じて、一般庶民にまで儒教の概念が広がっていたことだ。

つまり儒学は一部の社会上層部のものではなく、貧乏学者が懸命に庶民に教えていたという現実がある。

●中国のブログなど見てると、もはやGDPで遥かに日本を凌駕したものの、社会制度や国民のモラル・
素養など、余りにも先をゆく日本に驚嘆。数十年は追いつくのに無理・・という感想が書き綴られることが多い。
●来日して日本に滞在し帰国した旅行者を通じて、おもてなしや日本人の親切さや、街中の環境の良好さ、人々の公共秩序を重んじる態度・総合的な日本人の素養の高さに驚嘆した・・という投稿が多い。

政治に関連しては確かに日本を悪く言う人も多いが、この面の反論はほとんど見られず、いわば、中国人は完全に脱帽という感じのようだ。

●日本人にしてみればいささかてれ臭いが、中国人ブロガーが、「仁義礼智信」の五つの教えが、中国内でいかにないがしろにされているか?

それに対して、いかに日本人がそれを消化して、良好な社会を形作っているか・・・について、中国人自身が冷静な分析をしている

●彼によれば、現代中国人の道徳は、数千年前の先祖にさえ及ばず、日本人こそが、その優れた教えを受け継いでいるとのこと。

先日のブログで紹介したが、空海の伝えた真言密教は中国では既に廃れてしまい、逆に 高野山・金剛峯寺に、中国僧が学びに来るような時代になっている。

もはや日本は・思想さえ、本家に逆輸出してるのだ。


●特に「礼」は 互いに相手を尊敬する概念であったはずが、中国においてはもはや商売道具に成り果てた・・・と批判、学ぶべきはかつての敵国・日本人だと主張している。

●確かに日本では、小学校から公衆道徳を守り、他人と協調することが重要と考えられている。

学校給食当番の役割分担などを通じて、小さい頃から自立と強調を促す教育は素晴らしい。

参観した中国人主婦が、感嘆・・・・まるで軍隊のような秩序正しい子供たち・・と賞賛している。

、一人っ子政策などで、我儘に育った小皇帝と揶揄される中国の子供達とは、その後の人生に差が出そうだとは想像できるよね?

●中国人の観光客が政治の悪化にかかわらず、増えてるそうだ。彼らが京都や奈良を訪ねたとき、何とも言えない郷愁というか親近感を感じるのだそうだ。

●それは本家に失われた価値観を、日本がしっかり受け継ぎ、保存していることに対して、満足感が湧き上がるのではないのかと筆者は思っている。

●彼の地の、特に低俗な反日教育は、既に世界を見始めた中国人からは、侮蔑の対象になり始めている。日本政府は多くの中国人が来日して、日本をより知るとうい方策が、地味ではあるが最も有効だと理解してるようだ。






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最終更新日  2014年08月22日 18時48分07秒
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2014年08月18日
カテゴリ:国力とお金

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●さて 朝日新聞が30年以上?経って取り消した慰安婦報道記事は、余りにも日本及び日本人に対して罪深い。

戦中に、韓国済州島で 自分が慰安婦刈りを強制的に行なったという吉田某の主張を、朝日新聞が確たる裏付け取得もなく、16回にも渡って取り上げて、韓国・中国ひいては世界に発信したという誤報のことだ。

●その後、日本の作家、ジャーナリストや 産経新聞の検証で 該当地で、どうもそんな事実が見られない事が明らかになった。現地の韓国人ジャーナリストや住民がいずれも否定していることから、吉田某の自作自演と理解できる。

既に故人なのでいまさらだが、本人の生活上の立場と行動を比較すると、朝日新聞から出版した本が、

いかにいい加減なものであったか、追跡調査した他のジャーナリスト触れている。

●河野談話の流れは、この報道に沿ったものとなっており、客観的な証拠もないのに、政治決着でその後の、従軍慰安婦なる言葉と、女子挺身隊がすなわち慰安婦という誤解を、韓国・中国に与えてしまった。

●そもそも従軍慰安婦という言葉は戦中なかった。従軍看護婦や従軍カメラマンというのはあったが、この朝日報道以後に、あたかも存在があったかのように報道され、特に韓国マスコミが転載して、一気に誤解が世界に広まったという実実がある。

●筆者がその後の報道を見るに付け、不思議に思ったのは、なぜ 朝日新聞の社長なり、編集局代表者なりが記者会見を開き、お侘び会見をして、解任・辞任など社内処分をしないのか?・・という疑問だ。

●経済界でも希に不祥事があれば、社長や責任担当者が、謝罪会見を行うではないか? 組織の不届きは人事で修正するのが、少なくとも企業社会の常識だ。朝日は購読料をもらって経営される企業体ではないのか?

自分たちはそれに煩わされないエリートという驕りが、前面に出てきた・・という感じかな?

●そんこと考えていたら、やっぱりと思ったね!

櫻井良子氏が自民党向けの会合で、まさにそのことを主張しており、朝日は、韓国・中国語はじめ各国語に翻訳して、訂正記事やお詫びを出すべきだという主張をしている。

同氏の発言はもっと手厳しい。それもできないなら こんな新聞は廃刊にしなさい・・とまで言っている。

●30数年も訂正されなかった誤報で、世界に広まった日本への誤解は甚だしい。各国に造られる慰安婦像や、国連人権委員会の勧告など全て、大元がこの朝日誤報誤報に基づいている。

●未だにその後の 朝日の対応が見られないのは、よほど面の皮が厚いのか

それとも他の理由があるのか?

一節には、従軍慰安婦を取り上げてる団体は、そもそも日本を貶める目的でやってるところだ。学術的にかつて検証に参加した大学教授は、そのことが解ってから、検証委員をやめたということだ。

そればかりでなく、この団体、そもそも北朝鮮政府の意思で、韓国と日本を仲違いさせる目的で作られた・・というのがその筋では信じられている。

●日本軍だけではなく、韓国軍が米軍向けに慰安婦村を造って、国家として支援していた・・と言う話も シナリオに沿ってるよね?これは事実で 日本ばかり攻めて、自分の恥部には蓋をする姿勢・・韓国はこんな国ということを世界に示す狙いだとか・・

ちなみにこの時期、韓国でも売春宿は違法だったが、超法規的措置でやってたわけだ。これをすっぱ抜いたのも、北朝鮮の意向だった・・という報道もある!




●この辺の事の真偽は良くわからないが、朝日新聞は少なくとも、何がしか、日本が失った国益に対して自らの見解を示し、謝罪広告を各国マスコミに掲載して日本への誤解を解く必要があるのではないか?

おそらくこのまま放置すれば、それこそ赤の朝日は廃刊しろ・・・と言う流れが出てくるのではないかね?






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最終更新日  2014年08月18日 14時28分35秒
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