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●長期に渡り日銀は国債を買い続けている。ついに日銀券発行量８３兆円を超える９２兆円にまでなった。直接では問題なので、最大５０兆円枠の基金を作って市場から購入してる。それも当初の２０兆円から増やした経緯がある。 ●何しろ緊急の金融緩和対策なので、欧米中央銀行などは躊躇なくやるのだが、日本は比較的慎重だった。金が足りないといっては国債を発行して、国民から借金し、その消化を助ける趣旨で日銀が購入する。際限が無い 落語の花見酒の世界に通じた危うさをもっている。 ●以前は、歯止めとして通過供給量を上限としていたが、基金を別途作ってそこから購入すると言う迂回購入が進み、だんだんと縛りが緩みつつある。 ●政府の債務超過額は、４１７兆円に上る。一般会計と特別会計の合計で、資産が６２５兆円、負債が１０４３兆円で過去最高の数字になった。うち国債を含む公債発行残高が７５９兆円だ。 ●見方を変え海外と収支では、個人・法人・政府で、２６０兆円ほどの純資産を持っている。これらを担保に、格付け会社が国債ランクを引き下げても国債価格があまり下がらない、微妙なバランスの上に載ってるのが日本国の現状だ。 消費税の導入による担税力も海外から見れば、見えない担保になっていて、欧州危機も手伝い、日本国債は安全資産・・・という誤解がまかり通る不思議な世界になってる。円高も同じ流れで高止まりのままだ。 ●日本国債は国内消化が９５％といわれてるが、銀行融資を上回る国債保有でしか稼げない構図は異常で、銀行のリスク管理上上限があるはずだ。そろそろ買い手としての天井に近いのではないか? ●株式については、日本株の底打ちが言われて来てるが、欧州スペインなどの取り付け騒ぎなどが、今後収束するのか? 第１幕で するすると上がった株価の再来は有るのか? 投資家にとってしばらく眼の放せない環境が続く。
●株価が上がり円安が改善かと思いきや、またしても欧州危機は第２幕の始まりだ。 やっと回復気分になったのに、全く嫌になるよね~ 仏ではサルコジが大統領戦に負け、独との協調も？のなか、ギリシャやスペインの預金の引き出し〈取り付け）も、目立つようになった。銀行の不良債権を嫌ってのことだ。 ●日本はＩＭＦに大判振る舞いの ６００億ドルの拠出を決めた。一体何処にそんなお金があるの?と言うところだが、欧州が沈むことによる、円高や日本国債買いによる弊害よりは金を出しておいて、不安を抑えた方がまだしも有利と言うことだろう。原資は外貨準備からだと思うが、元は政府短期証券発行による借金だ。外国為替特別会計も確か２０兆円ほどの積立金を持ってるはずだが、会計自体は債務超過のはずだ、。 ●それにしても 格付け会社が日本国債の格を引き下げたなんて記事が、小さな囲み記事になるほど、一体、コレが信用を問われてる国の国債かと思われるほど、日本国債に資金が集まってきている。 ●日銀も通貨発行量が８３兆円くらいだが、長期の信用緩和策で、基金経由で国債買いを進めた結果、通貨発行額を上回る額に 膨らんでるのではないか? ●銀行も貸し出し残を上回るほどの中短期の国債を保有して、わずかな利回りで収益を得るしかない・・・・のが実態らしい。日銀の信用緩和策で長期金利が低くなり、長短金利差で得られるはずの収益機会がなくなってるからだ。 ●この動機が格下げになった日本国債の発行を支え、今の状況では安全資産と言われてるから、全くもって不思議な世界になっている。 ●円高は海外直接投資を増やし、対外純資産は２年ぶりに増加して、２１年連続の世界一の債権国という面も持つ日本だが、一方で日本国債買いは対外負債も増やす。 ●民間は結構ダイナミックな動きで世界に出て行ってるが、政治だけ不毛だ。野田内閣、消費税は何とかしなきゃしょうがないね？ 増税より先にやることがあるのは正論だが、世界の見る目は、官僚の給与削減等に目は向いていない。もう小沢的なる政治は引退して欲しいものだと思うが、どうでしょうかね～
●石田衣良って言えば知る人ぞ知る直木賞作家だったが、実は筆者はあまりよく知らなかった。ところが｢波の上の魔術師」と言う文庫本を、図書館で他の本と一緒に借りて、たまたま読んでみた。 そうしたら認識ががらっと変わってしまった。 ●え～投資に興味を持ってた人なの？あるいは自分で株式投資なんかやってたんだと思われるくらい、なかなか精緻な場面が描かれてる。成蹊大学経済学部出身と言うから一般的な経済は勉強したのだろうから、不思議ではないのだが・・・ファイナンシャルプランナーなんて職業も登場してきてる。 ●時は今から考えると懐かしい、バブル真っ盛りの日本。当時は相続対策と称し、生保会社と大銀行が組んで、一時払いの変額保険の販売が盛んだった頃だ。右肩上がりの株価の時はすべての関係者に福音をもたらしたこの仕組みだったが、バブル崩壊とともに多くの自殺者や夜逃げなどの犠牲者を生みだし社会問題になった。私の周囲にもこの保険販売をして、大きな手数料を得ていた保険販売者も知ってるが、幸いと言うか関わりがなくてほっとしたものだ。 金融機関は何か問題が出ると、担当者を人事異動で配置転換してしまい、済みませんでした・・それは前任者のやったことです・・とシャラットして平気で言うことが多い。普段はスーツを着た紳士だが、組織となれば平気で悪を働くことができる・・と言うのは共感できる感情だ。みんなで渡れば怖くないって奴だよね・・ ●世界では、フランス大統領選でサルコジが負け、欧州危機の収束が不確かな動きを見せてきている。対ユーロ・ドルで再び円高になり、日本の株式市場も混沌状態だ。国内政治も何一つ前向きなことが決められない状態が続く。 この場面で、石田衣良作品中のジジイこと、小塚老人が生きていて、動機があればだが、どう振舞っただろうか? ●失われた１０とか１５年とかの投資環境を垣間見るのに参考になる、一冊だ。 読んでみるのをお勧めしたい。
●先日、国連で日本の沖ノ鳥島北方など国土面積の８割も占める大陸棚の申請が認められた。この水域で日本は排他的に鉱物資源を採掘できるようになる。 まずはめでたしめでたしだ。早速今日の報道によれば。東大などが駿河湾で深海のレアメタルの探査技術を確立したとの報があった。駿河湾で９月から実験するのだとか・・ また レアメタル自体を使わないモーターをすでに実用化に入るそうだから、中国あたりの輸出制限も、なんのその、結局 損したのはWTOに訴えられた中国ではないか? ●気になるのは、中国の経済と軍事の肥大化に対して、日米とアセアンの連携が顕著になってきたことだ。サイパンの近くテニアン米軍基地内に、防衛省は海外基地２番目の拠点を作る。 海賊対策で中東かアフリカだったかに作ったのは、時限措置らしいが、こちらはどうやら、中国の南シナ海や尖閣事件を睨んだ、米印・米豪・米比・米日・など中国囲い込みの動きに連動してるからだ。 ●多くの日本人は現在、日本が２隻の大型へり空母（２８５メートル級）を建造してることは知らないだろう。それどころか、防衛庁から防衛省に昇格した時に、何の反対もなく、あっという間に省になったことにもあまり不思議を感じてないのではないか? ●最近大学院生と話す機会が有ったが、彼らからは、かつての太平洋戦争で敗戦して膨大な人的・経済的被害をこうむり、日本が軍事に対してトラウマを生じていた・・などの認識はあまりにも無いように思う・・・・ それどころか空母機動部隊を擁した、かつての日本帝国海軍への憧憬のようなものさえ感じられるのには、少々不安を感じたものだ。コレ宇宙戦艦ヤマトの影響などもあるのではないか? ●中曽根さんは確か９５歳になるが、総理大臣のとき、日本は共産ソ連に対抗する不沈空母だと言う発言で、不評を買ったことがあった。 ウェブなどで調べると、戦後の国防を巡って、日本は空母保有をずっと念願してたことがよく解る。しかし社会党や共産党など左派の反対があり、なかなか難しかった。 しかし、時代はめぐり、今まさにその時期が巡ってきた・最高のチャンスと、防衛省は感じてるのではないか? ●軍事費は米国が約５４兆円 日本はGDP1%がメドの５兆円 中国が公表分だけでも６兆円を超える額（この２倍はありそうだ）だが、米軍の沖縄からグアムへの防衛線の後退など、今後、日本独自で埋め合わせなければならないことが多くでてくるだろう。 この場合、南太平洋に基地を持たなければ、その代替策は、必然的に空母保有にならざるを得ないのではないか? その場合へり空母のみに収まらず、F35などの戦闘機などを艦載可能な、本格空母になるのでは？・・・となにやら、コレでいいのかな？と思えるような動きがでてくるような気がする。 ● なにしろ大陸国家だった中国が海洋進出すれば、その軋轢は様々なケースに出てくるはずだ。 なにやらかつての日本帝国海軍の再来か? ・・と思われる環境がいやおうなくできてることに一抹の不安が感じられるこのごろ・・防衛省は果たしてどう対処するのか? ●バカで無知な防衛大臣が２代続いてるのは、防衛官僚は実は勿怪の幸い・・・と考えてるのではないかと？ この時こそ千載一遇のチャンス・・・そう思うのは私だけでは無いのではないか?
●ガンは周囲を見渡しても、多分一人や二人がかかった人がいる身近な病気だろう。しかし命に関わる病気なため ●個人情報でもかなり機微名な部類のため、治療した病院単位で集めた情報を、都道府県がまとめたものしかなかった。そのため厚生労働省などが一元管理できず、治療や予防対策などに様々な障害をもたらしていた。 ●今回、やっとすべての病院にガン登録を義務付けることになり、症例の地域格差や病院の実績などの把握ができるようになる。早ければ１２年度中に法制化を目指す。 ●登録内容はガンの種類・氏名・生年月日・外科治療や放射線治療の有無・初回診断日・死亡日などを記録する。 ●データが整備されると、患者は自分に適した病院や治療法などが検索できて、早期治療に役立つし、行政も地域間格差の把握や予防・診療対策が可能となり、何故今までできなかったのか？不思議と言えば不思議だ。 ●日本人の２人に１人はガンになり、３分の１はガンで死亡する。部位によっては一様でなく、一口にガンと言っても種類からすると１００種類にもなる。
●かつて日銀はデフレ対策としての、いわゆるインフレターゲット策にあまり乗り気でなかった。伝統的に物価の上昇を嫌い金利の高騰を嫌う・・それこそが日銀の役割と考える志向があったからだと思われる。 ●海外の中央銀行は、ある意味割り切って、政策目標として明確に望ましい物価上昇率の数値を示して、達成しなければ中央銀行のトップの首は飛ぶ・・が原則だ。 ●世界の趨勢に逆らえず、また政府からの圧力もあって、日銀は２月会合で１％の物価上昇を目指す方針を初めて出したわけだ。 しかしデフレは今だ収まらず、１２年度は０．３％、１３年度は０．７％から小幅上昇で１％を目指す展開で、１４年度以降に、ようやく１％を視野に入れる目論見のようだ。 ●方策としては、国債等買取資金の基金の総額を１０兆円増やして、代わりに超低金利融資枠を５兆円減らす、実質５兆円増の金融緩和策を実施して総額で７０兆円へ増額する。 ●内容も国債の買取対象を１～２年物から１～３年に１年長いサイトに変更して、より長期の金融緩和を促す方針のようだ。コレは企業の設備投資を促す働きをするわけだ。 ●さらにはETFの購入額を２０００億円増額し、リートも１０００億円増やす。金融市場への資金流入の呼び水効果を狙ったものだ。 ●震災復興の持ち直しはあるが、中国経済の減速やスペイン国債格下げなどの欧州危機の再燃、電力不足や燃料費の高騰 米国景気の足踏みなど懸念材料が続き、なかなかデフレ払拭の足取りがおぼつかないが、白川日銀総裁の任期切れも迫る。 何とかデフレを止めてもらいたいものだね～みんなが願ってるんだから！
●６５歳以上のシニアの購買意欲が盛んだ。６５歳未満のシニアに比べて、圧倒的に消費支出が多くなっている。その理由の答は、ずばり年金額。６５歳以上はすでに満額年金を受給できてることが大きな理由だ。 ●大震災以来、１世帯あたりの支出は落ち込んでいたが、昨年１０月から盛り返し、旅行やレジャーなど教養娯楽費・衣料品の購入などに資金が向かってるようだ。 ●対して、年金の１階部分・定額部分がまだもらえない、または１年ごとに順次繰り下げて支給されてる６５歳未満のシニアの消費は、２月まで９ヶ月連続で前年を下回ってるのだと言う。 同じ退職金を６０歳時に貰ってるのにこの差は何かと言うと。退職金には手をつけず、満額の年金支給に到達するまで、消費をじっと我慢してる様子が透けて見える。 ●団塊世代が退職した頃、団塊特需と言う、退職金を当てにした消費が起きるのでは・・という見方は見事に外れた。・・・が６６０万人のこの世代が満額支給の年金を得れば、財布の紐が相当緩む可能性がある。今年からの年度だ。 ●６０歳以上の消費支出は、１１年度に１０１兆円になった。この数字、個人消費全体の４４%にもなり、うち７割が６５歳以上だそうだから、世の中 シニア様 様になり、現役世代の声がかすれてしまうのも問題ではないか? ●ともあれ、お金が循環するようになれば悪い事ではないし、問題ではあるが、この上は、６５歳以上のシニアには、年金保険料を少し負担してもらえばいいのではないかね～?
●会社勤めの人なら嫌でも天引きされる社会保険料。消費税などと違って、国会で与野党の喧々諤々の議論がないまま、国会議決なしに、いつの間にか保険料が上がる。世代間の融通制度のため、高齢者への給付費が、現役世代にそのまま請求書と言う形で廻る仕組みのためだ。 ●実質は増税と同じなのだが、あまり批判もなく、なんとなく流れて決まっていく。社会保障費用は１１年度１０１兆円から、２５年度には１４６兆円にまで膨らむ。うち６割が保険料で、４割が税金だ。保険料は２５兆円も増えるらしく、消費税２０兆円よりも大きくなる、まさに見えない増税だ、。 ●労使折半のため 企業の負担も大変で、０７年度法人税などの負担４．８％〈対GDP)にこの負担が加わると、９．５％にもなり、米国や韓国・ドイもより多くなるらしい。 ●医療保険では、健康保険組合連合会、全国けんぽ協会、国民健康保険も料率が上がる一方で、追いかけて介護保険料も上がっていく。 今のところ、現役世代の反乱は聞かないが、悲鳴は聞こえそうだ。このまま推移していくと、比較的恵まれた高齢者が増えていくだけに、高齢者に向かう視線が厳しくなっていくことも考えられる。 ●サラリーマンの給与から引かれるこれら保険料は、２０１２年度の２６．２％からより１５%も増えて、３０.２％を超えそうだ。年収の３割が差引かれるなら、現役世代の投資と受給の比率はさらに悪化するから、賦課方式の現制度は破綻するのではないか? ●高齢者の給付はしょうがないとしても、年金保険料くらいは、退職後も生涯払ってくれという声も現実味を帯びてきた。
●１９９４年に首都圏私立大学生に、地方に住む親からの生活費支援（仕送り）は、月に１２万４９００円で過去最高だった。 ●それが、不況や親の給与の減少か、２０１１年度入学の下宿生への仕送り平均は、９万１３００円だと言う。うち、６万１千円が家賃で６７％を占めるらしい。 ●残り３万３千円で生活する〈１日１０１０円）なら、それこそカップ麺かおにぎりの生活になってしまうよね・・・ 最も高かった９０年度の、７万３８００円〈１日２４６０円）の４１％しかない。 アルバイトなしでは生活が成り立たないだろうが、、コレだって少し上の世代と派遣の仕事を奪い合ってる現実もある。 ●下宿生の保護者の平均世帯年収は、８９９万６千円で、初年度に、受験費や入学金などで４~１２月に２９８万３千円かかり、年収の３３％も負担している。 ●子どもが複数で、年子だったりすると負担はさらに大きく、大学全入時代には、さらに高度な学識も要求されるわけで、親の負担は限りなく大きくなっていく。 ●問題なのは、大手企業など一定以上の収入のある層の子どもは、教育の機会に恵まれるが、中小企業勤務者や零細自営業者の子弟に教育投資が、十分いきわたらず、教育格差が出てしまうことだろう。 奨学金希望者も６５％いて、入学金他を借り入れた人が１９％いる。借入額平均は１６４万円だそうだ。 ●奨学金の返還滞納が、確か２４００億円くらいに膨れ上がってるらしいが、教育は親の収入に関係なく、就学可能な制度を再度構築するのが必要なのではないだろうか? 、
●年金財政は厳しく、現役社員と退職者の間で、払い込みに対して、もらえる年金の額の格差が年々広がっている。 ●NTTが２００６年にOB受給者の８５%の同意を得て、企業年金を減額することを厚生労働省に申請したが認められなかった。そのため裁判にも訴えたが、財産権に関するものは、母体企業の経営が危ないとかの、よほどの事情がないと従来は減額できなかったわけだ。 ●ところがAIJ問題が発覚した。積立不足を抱えた総合型企業年金に参加する企業の倒産も出て来るに及んでは、企業に過度の負担を強いると、結局現役世代に負担を押し付けることになりそうと言うことが解ってきた。 こんな背景があって、聖域の企業OBの年金に手をつけることへの抵抗感が、薄れてきたことがあるのだろう。 ●従来３分の２以上の受給者の同意が必要な基準を、２分の１以上に緩和して、企業年金の額を減らしやすくする訳だ。また解散基準も４分の３以上の同意を緩和する方向だ。 ●OBの年金カットが認められないと、企業には現役社員の将来の年金水準を下げるか、掛け金を増やすなどして財務の悪化を防ぐ力学が働くため、さらに格差が広がってしまうと言うことだ。 ●特に企業年金は公的年金の上乗せで、大企業やそれに準じる企業などが３階部分の制度として持っているため、中小零細企業から見れば有るだけいいじゃないか？とも言われそうだ。 ●時代が廻って、高度成長期に働き、潤沢な年金を貰ってる層から、６０歳以降も年金保険料を徴収しろ・・なんて話もある。 給付水準は下げなくても、生涯一定の保険料を払って、年金財務悪化を防ぐのも考え方だろうが、政府の案ではあまり聞いたことがない。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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