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『暮らしとお金』 FP HISAが綴る 日々の雑感

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2014年08月29日
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カテゴリ:健康とお金

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●厚労省は2013年の概算医療費が、前年比2.2%増の39兆3千億円になったと発表した。介護費も含めると、対GDP比で10.3%と初めて1割を越し、先進国平均を上まわった。


・・が総額は、意外だが人口の割に各国に比べて多いとも言えない。

米国が17% フランスが12%、 ドイツが11.7%位で、高齢化の割に予防医療が効果を上げてる感じはするよね?但しこれからはどうなるかわからない。



●高齢社会だから当たり前と言えば、当たり前なのだが・・・

75歳以上・所謂、後期高齢者と物議をかもした層の、一人あたり医療費が92万7千円、74歳以下の4,5倍も医療費がかかる。


●13年の1560万人が、10年前の1,5倍に増えてるので無理もない話だ。今後団塊世代が75歳以上になる、25年には、同人口は2179万人になる予定だ。


●医療費がGDPの成長より 大きく増えれば国家的危機になる。医療費の増加は、技術が高度化してることも一因だ。抗がん剤や新型医療機器の開発 手術の先進化などが、必要ではあるのだが・・・


●消費増税も、そのまま医療費に当てられるわけでもなく、後発医薬品の普及や、混合診療を多く認めて、高額医療を保険適用対象から外すなどの対策が必要だとか。

●また西日本が東日本より、多いという一人あたり医療費の解消も必要とのこと・これなんなのでしょうかね?


ちなみに 日本全体では、一日あたり医療費の単価は 1万5213円となるそうだ。






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最終更新日  2014年08月29日 08時49分09秒
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2014年08月26日
カテゴリ:国力とお金

●日本は原発事故の影響で、原油や天然ガスの輸入拡大がかさみ、しばらくは貿易の収支が赤字基調と予想される。

●そんななか、埋め合わせるものとしては、観光収入が結構役をするのだ。

政府の方策もあり、来日外国人がこのところ相当増えている。

とりあえず目標とした1000万人超はクリアして、2020年の東京五輪を目指して、さらに2000万人を超える外国人訪日を期待してるようだ。


しかし既に今年度は。上半期で750万人ほどが日本を訪れており、そう目標クリアは難しくないのでは・・とは思われるが・・・さてどうだろう?


●フランスなどは毎年7000万人が世界から訪れる、観光立国だ。日本もクールジャパンが世界に浸透して、和食など日本文化は今が旬だ。よね!

もっとやりようはあるのだろうね?

●既に京急が、お台場や羽田の相乗効果を睨んで、カジノ開設を目指してるという話も聞いた。またなんとなく、シンボルのない東京のイメージ確立を目指して、北の丸に木造の江戸城本丸を再築するなどのプランもあるらしい。

確か380億円くらいの予算だったか、それくらいなら、寄付や税金で造れるし、いいんじゃないの?


●また日中関係が政治・経済とも冷え込む中、唯一 旅行だけは、伸びている。中国人はなんだかんだ・・と言っても日本への旅行が好きなようだ。

この7月は 昨年比で倍増したらしいいから、ひと時の嫌悪な雰囲気は何処えやらだね?

●背景には日本旅行に代表されるおもてなしの精神が、彼らにとって居心地や気分がいいこともあるだろうし、また京都や奈良で、既に失われた古の中国文明の郷愁が再確認ができるなど・・・

それなりの理由があるのだ。このあたりは数千年の交流史がそれを担保してる。

●買い物で有名な秋葉原での炊飯器一つの購入でも、例えば南部鉄を使った  同製品が、なぜ中国製より高いのに売れるのか?

それなりの分析もして納得してるようだ。

●ブログなど読むと、来日した中国人が、帰国して日本及び日本人の悪口を言うことはあまりないようだ。そればかりか、ほとんど絶賛ということが多くて、日本人の素養に追いつくには、まだ数十年かかる・・という冷静な分析や意見が見られる。

●かの国も、共産党政権が、自らの正当性を担保し、中国国民の上に君臨するには、戦後70年経っても、旧日本帝国主義を未だに批判するしかないのかもしれない。

しかし中国国民だって、それほど馬鹿ではない。

世界をより広く見始めた中国人にとって、その政権の陳腐さがこのところ際立ってきてるのではないだろうか?

●いずれにせよ できるだけ多くの中国人に来日してもらい、現代の日本人・および日本を理解してもらい、さらに帰国して周辺に実態を伝えてもらうことが一番だろう。

●米国人学者エズラ・ボーゲルによれば、中国人の殆どは、戦後の日本がいかに平和国家として対応してきたのか?・・と言うことをほとんど知らないのだ。

・・・というより知らされてない・・ということが実態だ。

共産党政権が情報を隔離してきたこと、尚且つ反日教育をしていたことの影響が非常に大きい。

●「中国の夢」・・などと言う習近平政権の方針などは、かつての中国の屈辱から離脱するための 標語かもしれない。

しかしそれをもたらしたのは、当時の中国自身の責任であり、他国にその責を押し付けるだけでなく、評価や精算は歴史にしかできないことを考えるべき。

・・・・だと思うのだが、どうだろうか?






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最終更新日  2014年08月26日 16時12分45秒
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2014年08月22日
カテゴリ:国力とお金

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●主に国際関係で見られるその国の主張に大いなる疑問がある・・・具体的には中国・韓国の話だ。

日本政府の政治家が悪辣で、日本国民は悪くない・そんな事を、善良な日本国民は考えてない・・・という彼の国の主張が 時々ある。

この話  筆者はかねがね不思議に思っていた。

●よく吟味すれば、総体としてだが、そんな話があるはずもない。

日本では選挙で選ばれ・支持された政党が政権を担い・・・折々の政策を行っているのだ。

日本国民の付託を受けた政策であることに疑問の余地はない。日本は成熟した民主主義国家なのだ。


●政府の方針と国民の方針が違う・・・という主張は、彼の国にとって実に都合の良い話かもしれないが、そんな話は有り得ない

●どうやら、日本政府の方針が自国にとって都合が悪いと、一方で友好関係を維持する便法・期待で、こういう表現をせざるを得ないのだろう。

●政府が現にやってる政策が、国家の方針であり国民の意思であるわけだ。

仮に国民に政府に対して違和感が生じれば、選挙によって修正されるのが民主的国家の基本だ。

●かの国は、他国に対して干渉する前に、自らの足元に欺瞞がないか・・・よくよく検証してみることが必要だろうが・・・民主国家ではない国には、おそらく無理だろうね・・?






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最終更新日  2014年08月22日 10時45分23秒
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2014年08月20日
カテゴリ:国力とお金
●中国の思想家・孔子の始めた儒教は、日本では同じく中国経由の仏教の教えよりむしろ早く紹介された。当時の中国は諸子百家と言われて、今日の社会制度に大きな影響を与えた、中国思想史の爛熟期だったのだ。

●日本においては、宗教という概念ではなく、五山禅宗や武士道などとの補完関係を保ちながら、日本社会の隅々にまで定着した。

●中国と違うのは、彼の地の儒教は、士太夫(科挙による選抜を受けた高級官僚)の必須科目だったことだ。

・・・に対して、日本の場合は、日本の支配階級の教養のみならず、江戸時代の岡山・閑谷学校に代表される藩校や、街中の寺子屋を通じて、一般庶民にまで儒教の概念が広がっていたことだ。

つまり儒学は一部の社会上層部のものではなく、貧乏学者が懸命に庶民に教えていたという現実がある。

●中国のブログなど見てると、もはやGDPで遥かに日本を凌駕したものの、社会制度や国民のモラル・
素養など、余りにも先をゆく日本に驚嘆。数十年は追いつくのに無理・・という感想が書き綴られることが多い。
●来日して日本に滞在し帰国した旅行者を通じて、おもてなしや日本人の親切さや、街中の環境の良好さ、人々の公共秩序を重んじる態度・総合的な日本人の素養の高さに驚嘆した・・という投稿が多い。

政治に関連しては確かに日本を悪く言う人も多いが、この面の反論はほとんど見られず、いわば、中国人は完全に脱帽という感じのようだ。

●日本人にしてみればいささかてれ臭いが、中国人ブロガーが、「仁義礼智信」の五つの教えが、中国内でいかにないがしろにされているか?

それに対して、いかに日本人がそれを消化して、良好な社会を形作っているか・・・について、中国人自身が冷静な分析をしている

●彼によれば、現代中国人の道徳は、数千年前の先祖にさえ及ばず、日本人こそが、その優れた教えを受け継いでいるとのこと。

先日のブログで紹介したが、空海の伝えた真言密教は中国では既に廃れてしまい、逆に 高野山・金剛峯寺に、中国僧が学びに来るような時代になっている。

もはや日本は・思想さえ、本家に逆輸出してるのだ。


●特に「礼」は 互いに相手を尊敬する概念であったはずが、中国においてはもはや商売道具に成り果てた・・・と批判、学ぶべきはかつての敵国・日本人だと主張している。

●確かに日本では、小学校から公衆道徳を守り、他人と協調することが重要と考えられている。

学校給食当番の役割分担などを通じて、小さい頃から自立と強調を促す教育は素晴らしい。

参観した中国人主婦が、感嘆・・・・まるで軍隊のような秩序正しい子供たち・・と賞賛している。

、一人っ子政策などで、我儘に育った小皇帝と揶揄される中国の子供達とは、その後の人生に差が出そうだとは想像できるよね?

●中国人の観光客が政治の悪化にかかわらず、増えてるそうだ。彼らが京都や奈良を訪ねたとき、何とも言えない郷愁というか親近感を感じるのだそうだ。

●それは本家に失われた価値観を、日本がしっかり受け継ぎ、保存していることに対して、満足感が湧き上がるのではないのかと筆者は思っている。

●彼の地の、特に低俗な反日教育は、既に世界を見始めた中国人からは、侮蔑の対象になり始めている。日本政府は多くの中国人が来日して、日本をより知るとうい方策が、地味ではあるが最も有効だと理解してるようだ。






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最終更新日  2014年08月22日 18時48分07秒
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2014年08月18日
カテゴリ:国力とお金

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●さて 朝日新聞が30年以上?経って取り消した慰安婦報道記事は、余りにも日本及び日本人に対して罪深い。

戦中に、韓国済州島で 自分が慰安婦刈りを強制的に行なったという吉田某の主張を、朝日新聞が確たる裏付け取得もなく、16回にも渡って取り上げて、韓国・中国ひいては世界に発信したという誤報のことだ。

●その後、日本の作家、ジャーナリストや 産経新聞の検証で 該当地で、どうもそんな事実が見られない事が明らかになった。現地の韓国人ジャーナリストや住民がいずれも否定していることから、吉田某の自作自演と理解できる。

既に故人なのでいまさらだが、本人の生活上の立場と行動を比較すると、朝日新聞から出版した本が、

いかにいい加減なものであったか、追跡調査した他のジャーナリスト触れている。

●河野談話の流れは、この報道に沿ったものとなっており、客観的な証拠もないのに、政治決着でその後の、従軍慰安婦なる言葉と、女子挺身隊がすなわち慰安婦という誤解を、韓国・中国に与えてしまった。

●そもそも従軍慰安婦という言葉は戦中なかった。従軍看護婦や従軍カメラマンというのはあったが、この朝日報道以後に、あたかも存在があったかのように報道され、特に韓国マスコミが転載して、一気に誤解が世界に広まったという実実がある。

●筆者がその後の報道を見るに付け、不思議に思ったのは、なぜ 朝日新聞の社長なり、編集局代表者なりが記者会見を開き、お侘び会見をして、解任・辞任など社内処分をしないのか?・・という疑問だ。

●経済界でも希に不祥事があれば、社長や責任担当者が、謝罪会見を行うではないか? 組織の不届きは人事で修正するのが、少なくとも企業社会の常識だ。朝日は購読料をもらって経営される企業体ではないのか?

自分たちはそれに煩わされないエリートという驕りが、前面に出てきた・・という感じかな?

●そんこと考えていたら、やっぱりと思ったね!

櫻井良子氏が自民党向けの会合で、まさにそのことを主張しており、朝日は、韓国・中国語はじめ各国語に翻訳して、訂正記事やお詫びを出すべきだという主張をしている。

同氏の発言はもっと手厳しい。それもできないなら こんな新聞は廃刊にしなさい・・とまで言っている。

●30数年も訂正されなかった誤報で、世界に広まった日本への誤解は甚だしい。各国に造られる慰安婦像や、国連人権委員会の勧告など全て、大元がこの朝日誤報誤報に基づいている。

●未だにその後の 朝日の対応が見られないのは、よほど面の皮が厚いのか

それとも他の理由があるのか?

一節には、従軍慰安婦を取り上げてる団体は、そもそも日本を貶める目的でやってるところだ。学術的にかつて検証に参加した大学教授は、そのことが解ってから、検証委員をやめたということだ。

そればかりでなく、この団体、そもそも北朝鮮政府の意思で、韓国と日本を仲違いさせる目的で作られた・・というのがその筋では信じられている。

●日本軍だけではなく、韓国軍が米軍向けに慰安婦村を造って、国家として支援していた・・と言う話も シナリオに沿ってるよね?これは事実で 日本ばかり攻めて、自分の恥部には蓋をする姿勢・・韓国はこんな国ということを世界に示す狙いだとか・・

ちなみにこの時期、韓国でも売春宿は違法だったが、超法規的措置でやってたわけだ。これをすっぱ抜いたのも、北朝鮮の意向だった・・という報道もある!




●この辺の事の真偽は良くわからないが、朝日新聞は少なくとも、何がしか、日本が失った国益に対して自らの見解を示し、謝罪広告を各国マスコミに掲載して日本への誤解を解く必要があるのではないか?

おそらくこのまま放置すれば、それこそ赤の朝日は廃刊しろ・・・と言う流れが出てくるのではないかね?






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最終更新日  2014年08月18日 14時28分35秒
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2014年08月13日
カテゴリ:健康とお金
●超高齢社会の日本で、介護のニーズが高いのは誰でも認める話だ。筆者も最近、老母の介護申請をして、軽度だがヘルパーさんのお世話になって、買い物の付き添いなどお願いしている。

●1割負担で、付き添いをお願いできる利便性はたいへんありがたいものだ。しかし従来 介護に携わる方の給料が低すぎて離職が絶えず、せっかくのノウハウが国内に蓄積しない矛盾を抱えていた。

●政府の危機感もあり、幾分の対策により報道は2年ぶりに、前年度比で0.4%改善(減り)して、16.6%になった。全産業平均14.8%よりまだ高いが、それでも施設長を除いた職員平均給与が21万2972円で、前年より1072円上がった。

●福祉の世界は、従事する方の意識が重要だろう。現在の仕事を選んだ理由を問えば、働きがいのある仕事と思う人が54,0%で最多・・という結果との事。
そんな話を聞けば、日本もまだ捨てたもんじゃないって気はするね?しかしモチベーションを維持するのは大変だ。介護職個人に依存しすぎれば、制度は維持できないのは自明の話だ。


●一方 悩みや不安では、人手が足りない45.0%、しんどい割に賃金が低い43.6%、と待遇にはまだまだ乖離がありそうだ。


●13年10月時点で、全国7808事業所の調査だが、1万8881人の介護職員が回答している。

●成熟社会は、限られた予算から、社会的弱者にどれだけ陽が当たるか?と言い換えても良いだろう。世界基準で見れば日本は最先端とは言えるが、まだまだ改善の余地はありそうfだね?





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最終更新日  2014年08月13日 07時50分02秒
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2014年08月11日
カテゴリ:国力とお金

●少し周辺世界を見てみよう。元中国に駐在していた防衛駐在官・現東京財団研究員)の話を紹介しよう。

●それによれば 中国は現時点で、日本との戦争はできないとの認識を持っているとの結論だ。大きな理由は二つ。軍事的・経済的理由だ。


●軍事の方は、日本の現在の防衛力が、局地的ではあるが、多くの分野で中国を凌駕していること、さらに日米同盟を考慮すると、日本とも開戦は、対米参戦を誘導して、中国に勝ち目がないことを充分理解していることだ。結果、敗戦は中国共産党の瓦解を招くことを理解し恐れている。


●意外と思われるかもしれないが、東シナ海は浅く せいぜい200Mの水深しかしかない。この浅さだと、中国潜水艦は、海上自衛隊の哨戒機にすぐ発見されて、ほとんどが沈められてしまうからだ。

中国保有の潜水艦は、原潜も含めて60隻前後、ちなみに日本は現在18隻だが、近く22隻にまで増える。

中国潜水艦のノイズは大きく、浅場ならほとんどその位置が把握される。日本は原潜は保有できないが、通常型で長期間潜れる新型鑑を開発。武器輸出が緩和されたこともあり、準同盟国オーストラリアへ供与もあり得るかも知れない。


●従って、中国の原潜を潜らせるのは、南シナ海経由しかないのだ。

ベトナムフィリッピンとの係争が、資源に焦点を当てた報道になりがちだが、実は地政学的な要素が大きいのだ。

●最近 中国は海軍に続き、空軍の戦力を高める政策をとっている。、異常接近で見られた行動は、中国空軍の技能教育水準の未熟さによるものと見られている。つまりパイロットの独断だ。


●海軍も今だひどいものだが、それでも国連のPKO等に参加して、各国軍隊と協調して、空軍に比べればそれなりの世界の常識に触れている。

しかし空軍は、世界と触れ合う機会が少なく、中国の非常識を周囲に振りまく原因となっている。成金に高度な武器を持たせたリスクは計り知れない。


●資金の余裕が出来たものの、戦力とは、物理的なものより、その運用ソフトウェアが大きな要素になる。機能的に高度な戦闘機を持っても、戦略やその哲学、結果としての継続的なパイロットの養成や素養は確保できないのだ。


●筆者の見解だが、中国人戦士と、日本人戦士との間には、その拠って立つ精神上の格差が大きいように思える。

共産党軍のNO2が汚職で、膨大な資産を蓄えていたなどは、枚挙の暇を問わない。

人民解放軍自体が認めている中国軍恥辱の現実だ。昨日NHKで 自衛隊幹部候補・防衛大生のドキュメンタリーが放映されていたが、ああこれなら日本も大丈夫と思ったものだ。


●中国の死活的生命線は日本同様にエネルギーの確保だ。中東から国内に運び込むには、日本はその搬入路を東にずらせば可能だ。


●日米・豪州・ベトナム・フィリピン・さらにはインドに海峡を封鎖されれば、中国は陸路のパイプラインしか、頼れなくなる。

その場合はロシア頼みだが、果たしてロシアが最終的に中国の肩を持つかどうかは、今こそ欧米包囲網を受けて、親中だが、今後継続するかは疑問だ。


秋の日露領土交渉は、それが進展すらうどうかが、大きな試金石になるだろう。



●経済からひとつの現実を示してみよう。中国メディアの報道だから、自分の足元を見ているとは言える。それによれば、中国国内自動車生産は、日本の部品に27%依存している。特にブレーキは33% トランスミッション・クラッチはなんと45%にもなる。

東日本大震災時点で起きたサプライチェーンの崩壊は、今は、ドイツ車が中国で旬かもしれないが、当時のドイツ車は生産停止に追い込まれた。世界的に見れば、自動車産業は30%の減産を強いられたという。


●これほど日本人自身が知らない、世界の自動車産業における日本の影響力の大きさを、中国メディア自身が伝えたのは、そう中国もバカではないとは言えるね?

中国で生産されるほとんどの中国車には、日本の血が流れていることを中国自身がよく理解している。


●ちなみに自動車生産における、2013年部品メーカーシャアの世界トップ100社のうち、日本企業は29社 米国が25社 ドイツは21社と、日本の影響力は相変わらず大きいのだ。


●サムスンはじめ。、最終端末が日本の家電メーカーを凌駕したと事例は多くあるが、その部品はほとんど30数%が日本製と日本の優位からは逃れなれない。


●以上の軍事・経済的理由により、中国は日本とは戦争できない・・と結論づけている。


●11月のAPECの日中の首脳会談は、拳を上げて振り下ろせない習近平のメンツを保つことが要求されるが、そこまでしないでも、かの国の矛盾は次第に表面化するのではないか?


ベトナムやフィリィピンとの係争より、新疆などの民族問題や、国内格差是正・汚職・バブル崩壊・金融危機回避の方が、よほど中国共産党にとって存立の担保に必要なことだろう。


●さすがに習近平も、自ら招いた周辺諸国との係争をとりあえず、沈静化して、国内問題に取り組みたい・・と周囲に漏らしてる・・・・・そうだから、

日本も相手の足元をしっかり見て、ここはそう焦ることは必要としないのでは?

韓国もそうだが、しばらくほっておけばいいのではないかね?


以前ほど世界における影響はなくなったとは言え、どっこい 今だ日本は中国が無視できるほど衰えてるわけだはないのだ。

●日本人自身が 客観的な立場を理解する必要があるんだろうね?






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最終更新日  2014年08月11日 12時01分27秒
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2014年08月08日
カテゴリ:証券投資とお金

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●証券投資は難しい。そもそも日本の証券市場は6割強が 海外の機関投資家の売買で成り立っている。

つまり 一般個人投資家は彼らのスタンスで成り立つ 市場の雰囲気を嗅いで

それでも有望な株式を選ぶことを強いられるわけだ。

●そんなか 何を基準にすべきだろうか?

新しく出来た市場インデックス  JPX日経インデックスは、今回初めて選択する日本株銘柄を入れ替えた。基準は簡単だ。要するに利益が上がる傾向があるかどうかの判断だ。ROE(己資本利益率)が高い企業は、資本を有効に使って投資家・株主に利益を還元できる可能性がある・・と言える。この指標毎年8月に指標銘柄を見直し、経営効率の良い企業に入れ替えがある。 投資初心者にとって実に利便性が高いのではないか?

●今回全部で400銘柄のうち31銘柄を投資対象から外す。つまり投資効率が劣るという判断だね?忙しくて、いちいち対応できない向きには、この指標を対象にしたETFも増えている。小口投資に向いてるね。

おすすめだ


●落とした銘柄を載せるのは遠慮するが。新たに投資対象に加わった銘柄は以下のとおりだ。

ご自分の投資銘柄に加えるのもいいかもね?


安藤ハザマ、NIPPO、テンプホールディングス、カルビー、博報堂DYホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、アルプレッサホールディングス、ヒューリック、大塚ホールディングス、ただの、ミネベア、OKI、セイコーエプソン、パナソニック、横川電気、カシオ計算機、三井造船、なむら造船、マツダ、メディバルホールディングス、リコー、中国銀行、アイフル、アコム、日立キャピタル、大和証券グループ本社、岡三証券グループ、東海東京ファイナンシャル・ホールディングス、松井証券、レオパレス21、日鉄住金物産などだ。

●お馴染みの銘柄もあるが、あまり聞いたことがない・・という人もあるかもしれない。

投資するには よく調べてね!

除外される銘柄も えっというような会社もたくさんある。投資対象銘柄は刻々変わる。よく勉強sることが必要だね?






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最終更新日  2014年08月08日 12時13分43秒
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2014年08月06日
カテゴリ:証券投資とお金
●一言で言えば、米国・日本はじめ先進国で維持されてる金融緩和策がいまだに続いている事がある。  すると低金利の先進国市場から果実を求めて、新興国にホットマネーが向かうという構造だ。


●新興国は大量に流入する先進国・海外からのマネーにより、その国の通貨が高くなる。すると自国通貨の高騰を避けるため ドルを買って、自国通貨を売る自国通貨安政策に走ることになる。輸出比率が高いとより顕著になるのだろう。中国も4兆ドルで最高額、韓国・台湾も過去最高額だ。

●昨夏の全FRB議長 バーナンキの緩和縮小アナウンスに対応して、インドネシア・インドなどから 流出した324億ドルの資金も現在は近い水準に戻している。


●こうして積み上げられる外貨準備は、ほとんど安全性を求められ米国債で運用されるので、米国債買が進み、米国金利は更に低下する。すると投資マネーはさらに行き先をなくして、再び新興国人流れ込む・・という悪循環だ。


●IMF(国際通貨基金)報告では、今年3月時点で、世界の外貨準備高は、昨年比で1787億ドル増加して、11兆8646億ドルになった。過去最高で、ほとんど新興国の積み上げが占める。

●米国のGDPの伸びは、市場予想より直近でよかったが、イエレン新FRB議長のさじ加減で、一気にこのホットな投資マネーが逆流する可能性がある。経済実態と米国金利が低く抑えられてることの歪みが是正される中で、金融市場の混乱が出てくる可能性がある。

●ここしばらく お金の流れに注意する必要がある。水は低きに流れ、お金は高みを目指すからだ。





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最終更新日  2014年08月06日 08時55分00秒
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2014年08月05日
カテゴリ:国力とお金

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●・・・などというと怒られるかもしれないが・・現実は如実に物語っている。

総務相統計では日本の65歳以上の人口は2025年 おおよそ10年後に全体の30%を超える。

●介護費用で言えば、12年度の2.4倍 19兆8000億円にまで膨らむ。

この現状が 良いことか、悪いことか?は難しい。平均寿命が延びたことは、喜ばしいが、反面徘徊老人の事故など、都市部では影の部分も社会問題化している。

●ビジネスチャンスの視点から捉えれば、日本の出番は多いだろう。それも中小企業にとって、宝の山になる可能性がある。


●様々な高齢者のアシストを行うロボットや、認知症向け見守りサービスなど、介護者を支援する機器やサービスは、今後日本から続々出てくる可能性があるからだ。特にニッチ部分のサービスは、現場の体験からしか生まれない。おむつを替える時の匂い除去などはその典型だが、既に対応して匂いがもれないテープなどが開発されている。

●厚労省と経産省は、13年度からロボット介護機器の開発を支援する補助事業を始めた。45社の企業が参加したが、半分が中小企業だという。


●サイバーダイン社のようにロボットスーツで既に海外展開に実績を出している企業もあるが、海外からは日本の介護ビジネスは、注目されてるようだ。


●好む好まないに関わらず、日本の高齢化は抗えない現実だ。

したたかに、この事実を分析して、しっかり稼ぐ視点が必要だろう。それが結局

高齢対策の低コスト化に貢献するはずだからだ。

日本で実績ができれば、他国 中国などは今後3億人くらいの介護市場が生まれるはずだからだ。

この面でも ガンバレ日本だね!






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最終更新日  2014年08月05日 16時36分15秒
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