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『暮らしとお金』 FP HISAが綴る 日々の雑感

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2015年01月29日
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カテゴリ:健康とお金
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●昨年は高倉健や菅原文太と言う 日本を代表する俳優が亡くなった。しかし年齢から言うと、さもありなんという感じで、それほど悲壮感はないのではないだろうか?




●最後の死因はガンということで、これも日本人の場合 ほとんど違和感がなくなるほどポピュラーになっている。なぜならガンは遺伝子の老化が原因だからだ。芸能人の場合特に、年より相当若いイメージを抱きがちだが、亡くなったを歳を聞けば そりゃそうだよね・・となる。




●少子高齢化は、世界で日本がフロントランナーで、65歳以上の高齢者と言われる層の就労者は1割以上もある。まだまだ皆さん元気なんだよね!




●筆者が仕事をともにする諸先輩を見てれば、65歳なんか、まだまだひよっ子って感じさえする最近の時世だね。戦後の栄養状態もよくなり、昔の日本人より全然若く見えるわけだ。

●だが、意識と体の差は 抗えないだろう。特に遺伝子であるデオキシリボ核酸は、長く使っていくと経年劣化していくことは避けられず、遺伝子に傷がついていくものなのだそうだ。

●すこし古いが、2008年データでは、69歳までにガンになる男性は2割、79歳までは4割にもなる。生涯では約6割がガンになるということだ。男女計では、20~64歳の3分の1が罹患し、20~69歳だと半数だ。

つまり日本人の半分はがんで亡くなるんだね。

●こんな数字を見せられれば、自分も多分、最後はガンで死ぬんだね?・・と思っていたほうが正解かも知れない。みんなで渡れば怖くないってやつだね?

●しかしながら、何らかの事情で、仕事をしないと困る層もいる。ガン治療は最近 手術がメインでもなく、放射線治療や抗ガン剤治療など 通院の治療が使われることが多い。




●厚労省はガン対策の重点項目として、就労支援を位置づけているが、健康保険や、高額療養費の払い戻しなどでカバーできないケースもあるだろう。いろんな事例を聞けば、就労が困難になることも多い。こんな場合 民間のガン保険なども、うまく活用するのが賢明だね。




●医療保険やガン保険は、年齢により保険料が決まっている。若いほど安いわけで、日本人の死亡原因を考えれば、なにがしかのガン保障は必要な時代に入ってると言えるよね?

ちなみに筆者は、近親者にはあまりガンになった人はいないのだが、自営業ゆえしっかり加入している。保険を使わないのが良いのは当然だが、今の時代は

ガンになることを確率の高いこととして、対処してる方が良いのかもね?





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最終更新日  2015年01月29日 11時00分27秒
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2015年01月23日
カテゴリ:経済とお金
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●日経誌・大機小機に我が意を得たりの論評があったので紹介する。
日本人は金融資産の運用が保守的で、未だに多くのお金を預貯金で運用していると言われる。それはその通りだが、
なぜ日本人の多くがそのスタンスを取るか?良く考えなくてはならない。

●貯蓄から投資へ!・・・は、この10年くらい、主に金融当局 背後には日銀や・財務省あたりが、あの手この手で、アピールしてきたキャッチフレーズだ。我々FPという職も ある意味であと押してきた経緯があるのだが・・

●それ自体、間違いとは思わないが、どうも行政当局が望むほど、成果が上がってるようには思えないよね?
肝いりの、NISAは非課税貯蓄を目論んで多くの口座を開拓したものの、稼動してるのは半数に満たない。

●大機小機では、経済学の基本から見て根本的な疑問を呈している。それは、貯蓄主体と投資の主体は本来別物であると言うことだ。家計が貯蓄主体、企業が投資主体で、それを繋ぐのが金融機関であると言うのが普通の姿だ。

●キャッチコピーにあるような、家計が投資の主体になるかのような話は、実に違和感があるとのこと。家計にリスク資産を持つべきだ・・というお説教も同様だ。家計も馬鹿ではなく、当然に自らの人生設計を考えて、貯蓄の配分を考えているはず。時の情勢で保守的なスタンスを取ったとしても、それは当然の選択だ。

家計にもっとリスク資産を持たせたいなら、安定的な社会保障制度の構築が必要だろう。

●また投資の専門知識を持つ・・事を家計に要求するのも少し無理があるということだ。
多くのプロと言われる人種でさえも、失敗することが多いのに、どこまで家計にリスク性の金融資産を上手く管理しろというのか?

●それを繋ぐ金融機関は、十分そのニーズに応えていないだろう?
またそもそも貯蓄から投資へ・・と促すべき相手は家計ではなく・・それは企業であろう・・と言っている。

●昨年末、2013年度・国民経済計算確報では、家計の貯蓄と投資の差額はほぼゼロ、一方企業(非金融)は、35.7兆円にもなる、GDPの7.4%もの貯蓄超過だった。

●本来の貯蓄主体の家計がその役を果たせず。投資主体の企業が唯一最大の貯蓄主体になっている現状は、異常・いびつな構造と言える。

●家計が大きな貯蓄主体であった時、貯蓄から投資を家計に求める整合性はあったかもしれない。・・・が、もはや時代は変わり、企業にそれを求めるのが、最も整合性のある政策であろうとのこと。
それには規制改革などで、企業自身の貯蓄を、企業自身の投資に振り向けるのが常道であると主張している。

ああ、もっともだ~ ああもっともだ~







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最終更新日  2015年01月23日 09時24分18秒
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2015年01月21日
カテゴリ:国力とお金
●長らく停滞していた日本経済だが、内閣府は13年度末の国民経済計算確報を発表した。
それによれば、6年ぶりに日本の国富(資産から負債を引いた純資産)が3048.7兆円となり、前年比で2.1%増えた模様だ。

●企業のバランスシートにあたる、貸借対照表にならって、日本国の財産を分析したものだが、固定資産の評価などは難しいのではないか?という気はする。
総資産は7.2%増の9294.6兆円、  総負債は6245.8兆円で差し引き 3048.7兆円が企業で言う自己資本に当たる。

●国内と海外の視点から見れば、海外に持つ日本国民や企業等の資産から、海外からの投資等(日本から見れば負債)を差し引いた対外純資産が325兆円となり、たしか24年連続トップの世界最大の債権国・お金持ち国家だ。
しかし目下中国とドイツが猛追している。この額 国富の約1割に当たる。

●この数年に比べれば、円安が進行したことにより、評価額が水増しされたものもあるが、円高時から引き続き旺盛な日本企業のm&Aなどが、対外資産の増加に拍車をかけていることが浮き彫りになった。為替も13年度末1ドル105.37円で12年末から22.1%の円安となり、大きな環境変化となった。住宅などの有形固定資産も1501.2兆円で3.1%の増加。

●国富の所有者を見ると約75%が家計(個人企業を含む)で、2328.5兆円の4.4%の増加。理由は株式の51.0%の評価増が大きい。

●国や自治体など一般政府は0.4兆円で、11~12年の債務超過状態からは脱した模様だ。外貨準備額が円安効果で評価増となったもので、株価評価同様に素直に喜べない数字だね?

●12年末の国富の改定値も発表したが、12年末の国富は2987.1兆円で11年末より0.4%減っていた。

●財政の赤字が進み、フロー面で見た政府の余裕はあまりないが、それでもODAなどは急に減らせない。
 積極平和主義で中東支援を表明した安倍首相の揚げ足を取り、245億円だったか身代金をイスラム国なるテロ組織から要求されてるが、安易な支払いは避けたいものだ。それでも海外に出かける人は、自己責任で行ってもらいたいものだね?

●いずれにせよ 今年は経済の正念場、tppの進展促進や農業改革・ 地方の再生・女性や元気な高齢者の労働力活用・子育て支援策による出生率の改善などが、喫緊の課題だろう。そういえば石破さん最近動向が聞こえないが、地方再生ビジョンはうまくいってるんですか?企業の本社を地方に移転すると税優遇という話は聞いたことありますが?





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最終更新日  2015年01月21日 10時13分09秒
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2015年01月19日
カテゴリ:国力とお金
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◆米国元商務省次官で経済学者である、ロバート・シャピロ氏が、米国動画サイトへ興味ある投稿をしたようだ。それによれば、韓国・朴現大統領あてに、自分は永らく韓国の経済発展を見てきた友人として、今の韓国は次なる発展ができるかの岐路に立っていると述べた、日本との確執・従軍慰安婦や産経新聞支局長の拘束などについて疑問を投げかけている。
●戦争犠牲者について、日本は当時のお金で8億ドルを支払った。・・が当時の政府 つまり現大統領の父親の政権では、その事実を慰安婦に知らせることなく、インフラ整備など他に優先して費やしてしまった。本来は日本に代わり、韓国政府が賠償に当たるはずが、慰安婦という人たちの心に大きな傷跡を残してしまった・・とある。

一方
●中国のメディアが 興味ある記事を書いている。韓国・中国の製造業は、日本からは離れられない・・というものだ。この手の話、一度や二度は聞いたことがあるかもしれないね?しかし具体的に数字を列挙して言われれば、なるほどと思うかもしれない。

●同記事によれば、2013年度、韓国から日本への輸出額は350億ドル、輸入額は600億ドルだった。250億ドルの赤字だね。輸入の19%は、スマートフォン等の製造に欠かせない金属であり、17%は自動車製造にかかせない機械、18%は化学製品、電子設備は13%となっている。いずれも製造業にはかかせないが、韓国ではこれら製品を自国生産できないのだ。

●とりわけ自動車生産に必須の高張力鋼板(ハイテン)やエンジン・スマートフォン用セラミックコンデンサー・半導体生産設備などはすべて日本製、つまり日本からの供給がなければ、韓国製造業は輸出ができないのが実態だ。自由貿易の時代、日本が余程の事がない限りこれら製品の禁輸することはありえない。しかしながら、輸入に頼らないで済むのは、自動車本体とデジカメを除いた家電製品くらいしかないのが韓国製造業の実情だ。


●韓国は人口が日本の半分以下で、市場が狭い。当然輸出が大きな動機となる貿易依存国だ。その為、輸出が伸びるほど、日本からの輸入も増えて、恒常的な対日赤字国と言える。しかし輸出は中級品以上の品目なのに、日本からの輸入は高級品ばかり(材料や設備)で赤字が膨らむ原因となっている。
それだけ日本から見れば美味しいお客様と言える。

●中国の製造業も似たりよったりだ。日本に代わり韓国からハイグレードな材料や生産部品を入れようにも、韓国に製造能力がないため、結局、中韓両国とも日本の製造設備を使い、日本からのハイグレードな材料や部品を加工するしか成り立つすべがないのだ。

なんだかんだ言っても、あくまで現時点では、日本がなくては彼らが立ち行くことはできないわけだ。

●日本人にとっては 耳障りが良い話だし、例えば軍事製品 戦車や潜水艦・航空機の製造過程を見てるとそのことがよくわかる。
中国は情報があまり出てこないが、韓国の場合、多額の国防予算を費やしても、納入業者が不良部品を入れたりして開発が上手くいかないことが多い。またいわゆるパクリをするため、最終的に、自分ではどうにもならず、最終的に技術導入国に泣きを入れて対策を講じるなど、基礎技術の無さが兵器開発に影を投げかけている。


●筆者はこの様な事態に、なぜ国によってこのような違いが生じるのか?その国民性に興味を持って学習してるところだが、なかなか教育の問題や哲学の違いなど、世界は広い・・と感じることが多いよね?








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最終更新日  2015年01月19日 17時13分44秒
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2015年01月16日
カテゴリ:健康とお金
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●昨年は 理化学研究所発のノーベル賞級?研究が すったもんだの挙句頓挫した。死者まで出る有様に、巨大な利権が絡むプロジェクトに、翻弄される研究者や組織の哀れさを感じた人も多いだろう。
それでも 別の研究室が、世界初の加齢黄斑変成治療(眼底)にIPS細胞を使う手術を実施して一矢を報い、現在臨床研究中だ。

●年明け、 今度は本家の京都大学で、パーキンソン病への臨床応用研究が始まる。脳神経 シナプスと言うのは不思議だが、神経同士が直接つながるのではなく、やや距離を置いた隙間に、ドーパミンと言う神経伝達物質を満たして情報をやり取りする。
不思議なこの仕組みは、なぜかは 解らないが、神の御心とでも言うべきなんだろうね?
この物質を出す神経細胞が減って、手足の振るえなどが出るのが、パーキンソン病だ。確か永六輔
さんが患ってると理解している。

●手順は、患者の血液からとった細胞からIPS細胞を作り、この神経細胞に育て、患者の脳内に移植するという仕組みだ。

安全性など審査後に 厚労省に申請して、早ければ来年から臨床研究が始まりそうだ。それでもこれ、患者本人の細胞が原料なんだね。既に2018年からは、薬事承認を得るため、他人から造ったIPS細胞を使った試験も始める事が決まっている。

●IPS細胞は 再生医療の分野に多大な貢献をしそうで だからこそノーベル賞が決まった。

あとは臨床研究を増やして、創薬につながれば、投資のかいもあるというものだろう。

●今後 10年後に介護職員の不足数が30万人になるという。老人性痴呆の解決にIPS細胞が応用できれば、なんと良いことか?誰もが考えることだろう。

社会保障費が31兆円にもなり、国地方の債務が1000兆円を超えてる現在、
の財政だが、脳の衰えを遅らせる術は、そう簡単にはできないんだろうね?

















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最終更新日  2015年01月16日 13時04分34秒
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2015年01月15日
カテゴリ:食とお金
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●ドナルド・キーンさんって知ってるだろうか?元米国人でコロンビア大学の教授を務めた日本学の権威で、日本好きが高じて、ついに帰化して日本人になった方だ。




●太平洋戦中に日本語の習熟を強いられたのがきっかけで、以後日本文化に惚れ込み、現在の世界におけるクールジャパンの到来を確信した・・とはご本人の弁だ。







●氏によれば、現代の日本文化の隆盛は、室町時代の北山文化にあると断じている。当時西洋では、豪華な宮廷文化に見られる様式が主流だったが、茶の湯など禅宗の影響か、シンプルで簡素・質素な形態の中に、本来の美を見つけるワビサビの世界が、日本を代表する美的意識として、今や世界に認知されている。




●ところで 街中視点で、コンビニに行けば、節分の日に向けて恵方巻きを食べようキャンペーンが盛んだ。 恵方とは何か  良い方角? 風水の影響?など、筆者もはじめこれ何?って感じだった。




●どうやらこれ、関西での習慣らしい。節分の日に、1年の災いを払うため豆まきをするが、同じ日に巻き寿司や丸かぶりと言って、いわゆる太巻き寿司を食べる習慣があった。




●その後、そうした習慣は廃れたが、いわゆる街おこしの一環で、結構古くから、ミツカンやダイエーなど 食品業界が販促活度をやっていたが、成果は今一だったようだ。







●最近ではメジャーな動きに成長して、ミツカン調査では2002年(H14)で認知度が53%だったものが、2006年(H18)には92.5%にも増えたということらしい。




●ルーツは、1989年・平成元年にセブンイレブンが 広島から取り組み始めたのが、今日の成果になったようだね。確かにそこらじゅうに、ノボリが立ち並び予約を募ってるよね。




●しかし結構使う食材や、食べ方などいろんな定義があり、一様ではない。太巻きだけは共通だが。




一級の日本文化には、共通の型やしきたり、手順・格式がある。最近言われるB級グルメのうちに入るのだろうが、しかし馬鹿にしてはいけない。




食は文化の最たるものだ。地元や業界が総参加して作り上げた・・という見方もあるが、節分に幸いを願う、庶民のささやかな願いが込められた風習が復刻したということもできる。







●日本が世界で尊敬を集めてるのは、先進工業国であるのに、同時に悠久の日本文化をしっかり保存していることだろう。たかが恵方巻き  然れども恵方巻きだ。節分には 日本文化の重みを感じながら、恵方巻きをほうばってみるのも良いかもね?








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最終更新日  2015年01月15日 09時56分08秒
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2015年01月14日
カテゴリ:健康とお金
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●以前から可能性としてはよく聞いていたのだが、いよいよ本物になるかも?
大阪大学など5グループ発の研究に、国は2018年度までの5年間に、25億円の研究費を支援する。


●IPS細胞をから作った、心筋と血管の細胞から、言ってみれば平面2次元の細胞を、3Dプリンターの印刷技術を組み合わせて、印刷するかのように積み上げ、立体化するというもの。

それで内蔵の形を作るって言うんだから、一体なんてことだろうか!  ただ驚嘆・驚嘆

●IPS細胞自体 日本の発明だし、3Dプリンターなどは、電子立国の日本にはお手の物。
移植用の人体組織や臓器を作れるようになるなんて、まさに神技と言える。


●ミソは血管を持った細胞が上手くできるかだが、世界的にはまだ実用化していない。
政府は再生医療のイニシアイブを取るため支援に踏み切った。
全くガンバレ日本だね!






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最終更新日  2015年01月14日 15時26分47秒
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2015年01月08日
カテゴリ:健康とお金

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●10年後の2025年に認知症患者が、700万人になるという予測を出した。実に65歳以上の5人に一人が認知症ということになる。12年時点で462万人ということだから、13年で238万人増える計算だ。




●国は国家戦略として、この問題に取り組み。認知症の人の意思が尊重され、 住み慣れた環境で自分らしく生活できる、いわゆるノーマライゼーションの尊重を目指して、7項目の目標値を掲げた。




本人や家族の視点の重視や、若年性認知症なども それぞれ数値目標が引き上げられた。

●一方で、介護に従事する人の、待遇は未だ十分ではなく、外国人の雇用も増やす方針とが聞くが、まだまだ。




●今年度から、介護報酬も2%~3%引き下げるそうだから、この影響は事業者に影響が大きいだろう。確かに特養など、内部に溜め込んだ利益が確か平均で2億円を超えるなんて話もあったから、儲かってるところもあるということだ。そのあたりへの牽制とも言えるね?




●介護従事者の待遇については、支援金が事業者に行ってしまい、待遇改善に繋がらなければ意味がない。確か具体的に目に見える待遇改善を示した事業者には、支援策を推進する・・ということだったろう。




●認知症患者の成年後見人が患者の資産を使い込む・・なんて問題もある。それを防ぐため、信託銀行などに信託して、成年後見人の暴走を防ぐ仕組みも作られて、その残高も700億円を超える数字となっている。

ところがこれが使い勝手が悪く、必ずしも認知症患者のためになっておらず、儲かるのは信託銀行だけ・・という問題も一方では出てきている。

もう少し行政の関与がある方が良いという意見もあるよね?







●政府資産では、報酬全体を1%下げると、介護費用は1000億円減る。

内訳は、税金が520億円、保険料が410億円、患者負担が70億円それぞれ減る。




消費増税にさらされる個人から見れば、望ましいところではあると言えるよね?











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最終更新日  2015年01月08日 21時02分09秒
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2014年12月31日
カテゴリ:国力とお金
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●経済が拡大して勢いのある中国だが。実は国内に問題山積なのが実情だ。更には60歳以上の人口が、日本の総人口を上回る2億人というから、これは近い将来大変だってことは想像できるよね?

●中国メディアは、米サフォーク大学の中国人准教授の手記として「日本人の能力が高い理由は、日本の基礎教育が優れているためなのだろうか?」・・と言う記事を掲載した。

●正確かつ科学的に、最も能力の高い国民は?・・という質問には 答えるのは不可能としながらも、経済協力開発機構(OECD)の「国際成人力調査」の結果を参考にすることができるとした。

●15歳から65歳までの人を対象に 教育水準の評価をしたものだが、2013年調査では、日本は世界でも飛び抜けた成績であったと認めている。

●読解力では平均点296点で世界第1位 数学思考力で平均点288点で同じく世界第1位になった。

●OECD平均は読解力が273点、数滴思考力が269点だった。しかしこの結果は、何も新しく判明した結果ではなく、明治維新後から日本人は能力を高める努力をしてきたし、1980年代以降、日本経済の勃興とともに、日本人の能力は自然と世界の注目を集めるようになったと分析。

●准教授の見解として、日本人の能力が高いのは 基礎教育の素晴らしさにあると結論づけている。


●基礎教育とはなにか?という疑問はあるが、日本人が世界から賞賛されることの一つに、礼儀正しいなど・・全体的に素養の水準が高く、いわゆる民度が高い・・というのがあるだろう。


元はといえば、中国や朝鮮経由でもたらされた思想を、日本流に解釈して、現代の日本人の立ち位置を作り、それが世界から評価評されているのは、中国 朝鮮にとっては皮肉と言えるだろう。
●いささかくすぐったい評価には違いないが、多くの日本人が当然のこととしていることが、実は世界では遅れているんだね。

しかしその世界からの評価に驕らず、粛々と必要なことをやっていくのも日本人の美徳だろう。











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最終更新日  2014年12月31日 13時35分47秒
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2014年12月26日
カテゴリ:国力とお金
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●さて第3次安部内閣が発足したが、第3の矢は相変わらず未達成だね?

人口減社会を食い止めるには 一つは人口を増やす・・少なくとも減らすスピードを遅らせることだ。

次には 高度なスキルを持ちながら 子育ての負担で、就労できない女性の労働力を活用する制度の構築だろう。高齢者の雇用もこれに準じるね。

 

これは、人口減はしょうがないとして、労働生産人口を減らさない試みが必要という事だ。また労働生産性をアップすることで補うことになるだろう。




●厚労省の「21世紀出生児縦断調査」では、2010年に第1子を生んだ母親の継続就労率は46%になり、2001年の32%より増えた。しかし半数以上が離職していることは変わらず、未だ道半ば。




●政府はこの女性の再就職支援が重要と考え、15年度予算で待機児童解消等に5000億円を当てるらしい。

14年度より2000億円積み増す。保育所の整備、職員の数や給与も増やすらしい。

14年度は12万人分の保育の受け皿を整備する予算だったが、さらに8万人分増やす。17年度までに40万人分の受け皿を用意するとのこと。

これは効果がありそうだね?

更には、小学生を放課後にそのまま預かる学童保育や施設の人員を増やすらしい。




●政府は来年3月に再就職支援の情報を集めた、専用ホームページも開設するらしいから注意していてね!




再就職の主な形態は、今はパートなど非正規雇用だが、企業の内、元社員を正社員として再雇用する制度を持つ企業は17%ある。




また正社員への転換制度を持つ企業も3社に1社はある。いずれも今後より増えていく傾向で喜ばしい。




●再就職希望者は最近 早めの就職を希望してるらしいが、フルタイムの人に比べて、求職中やパート勤務では、子供の保育所への入所が難しい現実があるんだね。

したがって、保育サービスの充実が、再就職支援のために大切なことがわかるだろう。




●中小企業などでは、大企業に比べて、支援制度用意の余裕がないため、即戦力を求めざるを得ない。




 しかし中小企業に埋もれた女性労働力をつなぐ仕組みもできていないので、正社員になることができないという現実もある。




何しろ圧倒的な企業数なのだから、ここも大変重要という事がわかるだろう。




●総じて企業の規模に関わらず、非正規から正社員への転換の仕組みを整えることが大変重要だね。





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最終更新日  2014年12月26日 09時09分35秒
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