●国立社会保障・人口問題研究所の分析で、２０～６４歳の単身女性の３人に１人が、｢貧困状態」にあることが解った。

●生活が苦しい「相対的貧困率」が３２％になり、男性の２５％と比べると厳しい数字だ。労働環境が相対的に低いことが根本原因だ。

２０１０年調査では、年間可処分所得が１１２万円未満の層に当たる。

●コレが６５歳以上の高齢者になると、女性が４７％　男性が２９％にもなり、老後の生活はさらに厳しくなることが予想される。国は栄えて個人は滅ぶの様相を示しているのではないか？

●母子世帯〈１９歳以下の子どもがいる）では、４８％の貧困率になり、離婚も増えてることから、何かの対策が必要ではないか?　　自殺者が３万人を割らないのもこんな事も有るのではないのだろうか?

特に、就学の機会を奪われることは、子どもの人生に大きな影響を与えるだろう。意思があって能力のある子どもに、国が助力をするのは国力の増加にも繋がる。

●また派遣や期間従業員などの増加で、若者層にも貧困が浸透しており、コレが対外純資産が何年も世界一という金持ち国家の、姿かと思える数字だろう。

何か根本の就労政策に誤りがあるのではないか?

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