『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●今日の報道で、面白いと言ったら不謹慎かもしれないが、中国の中国共産主義青年団（共青団）だったか？　・・が機関紙・中国青年報を使い、日本企業東芝の企業活動を褒めている。

同誌は極端な反日主義論説を掲載した共産党系メディアを批判したこともあり、最近では胡錦涛・温家宝　前政権、現政権では李克強　副主席などを出した、いわば共産党内での開明派の集団だ。その機関紙が、東芝の進出後４０年の社会貢献実績を異例なくらいに賞賛している。

●それによれば、良い製品を市場に提供することは企業として当然ながら、社会貢献活動、中国の貧困地区・辺境に小学校を建設する資金を長年にわたり提供し、また高等教育に奨学金を提供しているなどを取り上げている。また優秀な学生の表彰や育成に大きな貢献をし、中国の教育分野に、多くの資金やエネルギーをつぎ込んだと賞賛・指摘している。

さらにスポーツに取り組む中国青少年の姿や、家族の愛などを扱った映像作品を制作して、人々に多くの夢と感動を与えたなどと賞賛　異例な高評価をしている。これをどう読むか？

●実は　この共青団、　天安門事件当時の国家主席　胡耀邦の流れを汲む。当時の中曽根総理は、胡耀邦の国内立場をおもんぱかり、靖国参拝を取りやめた。歴史はめぐりその息子徳平氏　日中政治の悪化を受けて、実は日本を訪問することになって準備を進めていた。これは政府の公認だろう。

ところがロシアによるクリミア半島・併合事件が起きて、もっか世界にどんな影響が出るか、中国政府は注視しているために、中止となってしまった。ロシアに対して、欧米日の制裁が進むようだと、東シナ・南シナ海への中国の出方が、制約されるからだ。

●共産党党内部では保守派を中心に、国内の問題が沸騰するとき、反日を煽るのが最も安直な政権維持の便法・、問題先送りの方策であり、政治問題になってから久しい。進歩がないとも言えるが、お隣の韓国も全く同じ構図になっている。・・が世界が両国を見る目もどうやら、そのことに気がつき始めている。ウェブなど見てると一般中国人自身も自嘲的に認めてるよね？

●山積した国内の問題＝チベット・ウイグル問題、共産党幹部の汚職・不動産バブル・理財商品をめぐる地方政府の不良債権・環境汚染をめぐる国営企業とのせめぎあい・成長率の鈍化と雇用の確保や大学生の就職ミスマッチなど、国内の難題から目をそらせる＝共産党の政権維持には、日本の靖国参拝や右傾化？問題・尖閣領有批判などが最も安直な手段になる。

●人民解放軍はいまだに、国家の軍隊ではなくて、中国共産党の軍隊なんだね。いわば巨大な私兵に過ぎない。

中央軍事員会は、名目的に習近平国家主席がトップだが、このほどわざわざ人民解放軍幹部に、習近平に忠誠を誓わせる書面まで交わしたとあるから、いかに国家主席が政権維持に危機感を持ってるか？判ろうと言うものだ。これほとんど砂上の楼閣ではないか？

●中国・韓国とも　日本と良好な関係を望む勢力はあるのだが、今は、全く前面には立てない環境なのだ。

さすれば、日本はどうすべきか？結局同盟国と緊密に連絡して、付け入る隙を作らないことしかないだろう。経済は日本を締め出しても、結局自国に跳ね返ることは両国とも理解しており、昔のブロック経済とは違って、その変は面白いところだ。

●結局は１党独裁の国家体制、韓国においては、法律を超えて反日が至上命題になる異常なお国柄・・・としか言いようがないが、民度が低い・・と言って見下したところで、その見下した国の政権なのだから始末が悪いよね？

●ある意味・斜めに見れば、　面白い世界情勢が日本を覆っているとは言えるが、戦後７０年、一国平和主義で過ごしてきた環境から、中国・韓国の台頭が、平和ボケ日本人の安全保障観を覚醒してくれたことに感謝すべきことではないか？

●日本国憲法は　極めて性善説に基づいており、平和を希求する諸国民は決して他国に害をもたらさないと言うのが基本のスタンスになっている。それは理想かもしれないが、、現実の国際政治は国益を求めて様々な権謀が試される世界だ。

●明治から大正・昭和の時代、国家存亡をかけて活躍した政治家に比べて　ひ弱な政治家ばかり目立つ現状・とりわけ安全保障について、本来考えるべき本質から離れて、矮小な問題ばかりに拘泥する政治家・またそれを煽るマスコミはは退場してもらいたいものだ。しかし、序々にではあるが、一般国民も気がつき始めるようにも思えるね？

●憲法改正についても　様々意見はあるが、敗戦後のにわか憲法であることは否定できない。英文で翻訳されたと言われる素案の原文を探しても、見つからなかったとはお笑いぐさだが、大して素養があるとは言えない当時の米軍関係者が作成した案を、金科玉条のように　７０年も戴いてきた日本人にも一定の責任があるはずだ・・と

外務省でつぶさに戦後の経緯をみてきた、元外務官僚・次官は　一旦、現行日本国憲法を廃棄して、再度作り直せ・・とまで言っていた。残念ながら、既に亡くなられたのだが。