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カテゴリ:健康とお金
●・・といっても主に大企業の社員が加入してる健康保険組合の話なのだが・・。
自営業者などが加入する国民健康保険などと違って、何かと利便性の高いと言われていた健康保険組合だったが、保険制度全体の財政悪化が進み、1400ある組合のうち4割の組合が、保険料率を上げざるを得なくなった。 ●健康保険組合とは、今回、値上げで平均で8.8%にもなった料率を、労使で基本的に折半して、給与から天引きする仕組みだ。今まで大企業ゆえに収支に余裕があり、その企業だけなら充分賄えていた時と比べて、様変わりしてしまった。 ●75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金が4割、65歳から74歳の前期高齢者へも支援金負担があって、流石に比較的余裕があると思われた大企業も、青息吐息の状況だ。 ●積立金が枯渇して、10年前に比べ200もの健康保険組合が解散している。政府は平均で、高所得の企業には少し高めの料率を適用し、保険料の増収を図る構えだ。平均8.8%が10%くらいになる企業もでる可能性がある。 ●配偶者控除の廃止など、女性の労働参加を支援するなどとは言え、個人から見れば増税の傾向のある流れや、介護保険料・年金保険料のアップ、消費税のアップは消費者泣かせには違いない。まだまだ賃金はアップしていない。 ●全体の数字では、04年度以降、年平均で企業負担分の社会保険料は3000億円増えてるそうだ。検討中の法人税減税で、税率を1%下げると企業負担は5000億円減るそうだが、2年経てば、その効果も消えてしまうほどの上昇だ。 ●赤字法人は法人税を払わなくて良いが、どっこい社会保険料はそうはいかない。海外企業が日本に進出する際に、まず嫌うのがこの社会保険料負担だそうで、法人税が高いという理由より、5%も高い37%のアンケート結果だ。い。 ●庶民からすれば、高齢社会の日本で、やむを得ないとは言え、可処分所得のがどんどん減っていく。 ●しかしながら、世界の中で比べれば、日本の環境は実に恵まれていることも確かだろう。 海外のウェブサイトなど覗けば、いかに日本という国が、素晴らしいか? 日本人が当然と考えてる社会制度の常識が、他国ではいかに不備か?その差をなかなか理解できない。 多くの海外の制度から見れば、実に比較優位なのだ。 この日本に生まれた日本人として、まあしょうがないかと思うしかないよね? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2014.04.15 17:36:22
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