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カテゴリ:国力とお金
●なかなか難しい問題だね!誰もが高齢社会を心配して、高齢者が介護のサービスを受け、家族などの負担が軽減され、つつがなく余生を送れるというのは理想ではある。 ●しかしながら、実態は、重篤被介護者の公的設備は満杯で、待機者が入居者と同じほどいる。 政府は民間サービス事業者を育成して、効率を高めることを模索するが、介護事業に関わる人は、12年度末で168万人いる。 ●アベノミクス始動前は有効求人倍率が低く、それなりに職がなくて、失業者の内、多の人が介護業界に流れていたことはあるだろう。 しかし 景気回復を受けて、全産業の7割に過ぎない賃金に嫌気をさして、退職してしまう悪循環があったわけだ。 結果 求人に対して応じる人の割合は半分以下となっており、全産業平均の0,95倍に比べ、2,1倍と なかなか人を集められない構造となっている。 ●ちなみに平均月給は、介護職員平均で23万8千円、在宅介護ヘルパーでは21万8千円にとどまる。産業界平均が32万4千円だから、かなり、待遇が悪いとは 誰もが思うだろう。 ●介護費用の財源は、国と各自治体が半分、残りは40歳以上の人の介護保険料で賄う。
制度創設時・2000年度の3.6兆円から、介護費用は14年度には10兆円、25年度には21兆円にもなる見込みだ。保険料も当初、月額2900円だったが、14年度は平均5000円になっている。 ●福祉に関わる人の意識は高いと思うが、それぞれ家族もいたりすれば、高邁な理想ばっかり追いかけるわけにもいかない。 ●そこで政府は、賃上げの原資を、事業者が実際に賃上げに反映したか?の基準で、介護報酬に反映する仕組みを導入する。 介護報酬を上げても、事業者が研修費や他の目的に使ってしまい、賃上げ効果がないことが大きかったためだ。 具体的には昇進・昇給体系を整えた事業者に、介護報酬の増加を様々な手段で提供するようだ。 ●ショックアブソーバーの役を担っていた消費税も、これだけでは社会保障費の増加には対応できない。 ●やはりなんといっても経済の成長がなければ、税収も落ち込むし、高齢者や女性の雇用も増えない。 近年 希な強力政権 安倍内閣にはより頑張ってもらいたいものだね?
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最終更新日
2014.09.29 10:53:48
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