『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●確かに日本全体から見れば、大企業に勤務する従業員の福利厚生は恵まれてると言えるだろう。

●筆者のように、サラリーマン生活８年強で、独立自営した立場で見れば、それはそうだと実感するのだ。

●大企業では、時代時代で浮き沈みはあるものの、学歴が例え中卒でも、高度成長経済を経て地道に努力した従業者に、それなりの・・というより、今時の水準から言えば、潤沢と思われる退職金や年金が支給されてると思うのだ。

●関わっている一企業の一例としか言えないかもしれないが・・・日本に圧倒的に多い中小企業の従業者からみれば、垂涎の的になるのは抗えない。

●そんな大企業の、健康保険の上限料率が、来年頭の通常国会で１％上乗せされそうだ。この料率は法律で決まっており、下限は０．３％から１２％だが、０．３％の健保組合があるとは思えない。平均で８．８％の水準になっている。

１０％を超える組合も１２０あるから、まだ・とも、もう・・とう言える水準か？

●健康保険財政が悪化して、全国で１４００ある健保組合の現役世代は、後期高齢者医療制度へ、全体の支援金＝財源の４割・６兆円のうち１．８兆円の負担を強いられてるわけだ。

●かつて余裕のあった、健保組合も保養所を売り払ったり、積立金を取り崩したり、あれこれ工夫してきたが、万策尽きて、もう保険料率を上げる・・保険料が上がる・・しか方策がないところも増えてきたようだ。

●上限を２０１０年に１０％から１２％に引き上げたばかりだから、さらに１３％上限となり、負担が増える健保組合が増えそうだ。

なかなか高齢社会国家の経営は難しいね？

●政府によれば、１億人程度の人口を維持して、成長を維持するには、２０２０年までに効果ある対策を用意しなければ、２０４０年ころから経済成長がマイナスになる・・ということのようだ。

１億２７００万人の人口が、平地の少ない日本国土にいた・・ということ

これだけでも素晴らしいことだったということがよくわかるね？

●ちなみに１９０４年ころ日露戦争当時の日本の人口は確か６０００万人くらいだったと思う

おそらく、安倍政権の施策のうち、石破さんあたりの地方再生が、自凸の試金石になるのだろうね？

●日本の成長を促すのは、高齢者・女性の休眠労働力を活かすのが一番だ。ところが、改善努力があるものの、安心して子が産めない女性の雇用環境がネックとなり、人口が自然増になる、フランスのような合計特殊出生率が２.１人を超える社会が、日本ではいまだ実現していない。１．４１人が未だその数字だ。

ちなみに５０００万強がフランスの人口だ。

●人口面から見ると厳しいフェースが、予想されるし時間もかかる。・・・が、実は筆者　そう悲観していない。

日本の資源開発が進み、近海のメタンハイドレートの生産等が進めば財政悪化が止まりる可能性もあるからだ。しかしそれまでなんとかしなければならないね？