『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●来年から相続税が一般的に増え、従来関係ないと思われていた都市住民にも応分の負担がかかるようになる。

●いわゆる資産家と言われる層では、今までもその対策がされていたので、そう影響ないかもしれない。・・・が、首都圏にそれなりの住宅及び敷地を持ち、預貯金等の金融資産をもつ世帯では、相続人の間で揉め事が起こるリスクがある。

●そこで政府は、金融資産１６００兆円を保有する日本の家計のうち、大部分を保有する６０歳以上の高齢者から、子、孫への資産移転を促すため知恵を絞っている。マネーの循環が景気対策にもなるからだ。

●代表的なのは　住宅資金や教育資金で、それぞれ時限を設け、５００万円、１５００万円など一定条件を付けた上で、非課税で子供や孫に贈与できる税制

を既に用意している。

●加えて、来年度（４月より）からは、子育て費用、具体的には、結婚費用（披露宴費用や新居の家賃などで３００万円まで、また出産費用は分娩費用や不妊治療費、ベビーシッター代や保育料・病気の治療費用などが当たるが、子育てに関する費用の、子・孫一人１０００万円までの贈与に対して、贈与税を免除するというものだ。

●一方相続税逃れのハドメもある。

効果を得るには、結婚式場や病院・保育園などで受け取った領収証を金融機関に提出して、口座から非課税で受け取る方式を取るが、贈与を受けた子孫が、５０歳になった時、もし口座に残高があれば、それには贈与税が課税されるというもの。

●親や祖父母が亡くなったあとの相続税課税逃れを防ぐためだ。

このほかに相続時精算課税制度というのもあるが、小規模宅地の控除が使えないことなどもあって、利用は低調のようだ。

●確かに親や祖父母が　それなりに金融資産を持ち、相続税が心配な層のお金持ち税制と言われなくもないが、ともあれマネーは動いてｌこそ経済の活力につながる。

全体として　機能するのが望ましいね！