『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●厚生労働省は、民間会社員の年金積立金・約１３０兆円をＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人）で運用している。従来は安全重視で、株式などリスク資産は抑えられ債券の運用比率が高かった。しかし年金財政の厳しさゆえ運用方法にリスク資産を増やすことを昨年１０月から始めている。

●今年１０月からは　国家公務員共済組合が制度変更によりＧＰＩＦに加わり、従来良すぎた年金が厚生年金と同じ水準になる。この額、７．６兆円（２０１４年３月末）さらには　同様の成果を求められる地方公務員共済（１８．９兆円）や私学共済（３．８兆円）の計３０兆円が加わり、合計約１６０兆円が、国内株式の比率２５％に上がり、以前の８％の３倍以上となる。その為、債券比率が下がり７４%から３５％に下がる。

●厚労省が求める年金の運用目安は、賃金上昇率＋１．７％となっており、従来の安全運用では、低金利の時代とてもじゃないが無理と言うわけで、資産配分の見直しが必然だった。

●しかし何しろ　池の中の鯨・・に例えられるＧＰＩＦは世界でも見られない、巨大な投資家だ。
この見直しで新たに日本株式市場に流れ込む資金は、約５．１兆円（ゴールドマンサックス調べ）と言う。
定期的な買いは株価を支えると見られ、日本株以外の海外資産も８．８兆円の買い増しになるとの事。
円売りで円安が進む構造になる。

●このあたり米国利上げ(６月頃？）による円安進行を伴えば、相当長期の円安局面が続きそうで、製造業の国内回帰が進む。また輸出企業にも慈雨となるだろう。一方で、シェールオイルガス潰しを狙った、サウジなど中東産油国の原油安放置で、原油安はしばらく続きそうだから、円安で負荷の上がった、輸入企業にとっても良い環境だ。直近の貿易赤字が大幅に改善されたことは、落ち込んだ経常収支の増加に貢献するだろう。

製造業の国内回帰は、新たな雇用を産み、春闘での賃上げが進めば国内消費が活発になり、原油安で落ち込んだ物価を補い、デフレ局面は解消されるのでは？・・と言う期待がある。

●ＧＰＩＦの方針変更は、単に配分見直しにとどまらず、このような大きな影響がある。
その際　債券が満期償還を含めて１３．８兆円減る。・・が日銀が金融緩和で大量の債券を買っており、債券市場への影響はあまりないとのことだ。

あたらしいポートフォリオは、国内株式２５％　国内債券３５％　海外株式２５％、海外債券１４％となり、株式の比率がなんと５０%にもなる。ホントに運用は大丈夫なのか？と心配にもなるが、本来投資とはリスクを伴うものだ。
●私の年金大丈夫・・と心配される方・　運用の側面で大きな背景があることも頭の隅におきたいね？