◆さすがの中国も焦り気味！日本企業大撤退へ

2016.09.29

カテゴリ：国力とお金

●日本経済研究センターの見通しだと、２０１５年に６．９８％だった（これも怪しげではあるが）中国の成長率は、１８年に５．４％　１９年に４．６％・・と大きくブレーキがかかり、２２年には４％を切り、その後も減速続きで、３０年には２．８％になるだろうと予測している。
●現在が日本の倍のＧＤＰで、このままいけばＧＤＰ自体は伸びるが、１５年末で８０００ドルだった国民一人当たりＧＤＰは、中所得国の罠と言われる、１万２０００ドルに届かず、そのまま停滞してしまう可能性がある。
　　すでに生産年齢人口は減り始めていて、６０歳以上の高齢者自体も確か２億人を大分超えているはずだ。一人っ子政策を見直したが、効果が出るには時差が必要だ。
軍事費に膨大な金をかけてる時じゃないのだが、それに手を付けたら、人民解放軍は反発するだろうね？
●最近のマスメディアの報道を見てると、従来の勇ましい姿が影を潜めて、このままかつての日本の、いわゆる失われた２０年の後追いをするんじゃないか？・・・・などの報道も多い。
●日本と違うのはバブル崩壊時には、すでに日本は世界的な工業国に成長していたばかりでなく、その後の不良債権の処理の間も、絶えずイノベーションに励み、海外展開を活発に行い、今や海外にある民間企業や家計の資産は差し引き３５０兆円もあり、そのアガリで経常収支の多くを占めるようになっている。
かの国の報道も、日本は衰退などしておらず、経済構造を一変させたと分析している。
●翻って、中国経済はその負債が、企業・家計合わせて、ＧＤＰの２０９.８％にもなっている（２０１６年３月末）ＧＤＰの伸びより、民間債務の伸びの方が圧倒的に高くなっており、その乖離率は２０１６年３月末で、３０.１％にもなっている。明らかに危険水域で　バブル崩壊時の日本でさえその乖離は２３．７％だった。
●市場経済国では、サブプライム危機の時でさえ、米国が１２.４％　1990年のアジア通貨危機のタイでは35.7%も乖離しており、ほとんどタイと同じ水準だ。
●強権の効く独裁体制で、一概に言えないが、不良債権の増加と、過剰生産・過剰設備の廃棄が地方政府の抵抗で、なかなか進まず、行くも地獄　退くも地獄の状況だ。
●そこへもってきて、２２日に行われた日中経済協会の訪中団２３０人が、中国から撤退する際の手続きを迅速にするよう要求をしたとある。地方では残余財産の持ち出しを禁じたり、そもそも撤退には行政の許可がいるなど、日本企業には不満がたまっているのだ。経済合理性だけでなく、謙中感情も手伝ってるかもしれないね？
●いま中国が恐れてる事、それは主だった日本企業が撤退を加速させると、欧米企業も連鎖的に同じ流れになることだ。ただでも経済が減速して、ＧＤＰ至上主義のつけが、一気にあぶりだされた今の中国経済には、泣きっ面に蜂だろう。
●さすがに自国の状況を鑑みて、日本と比較してみて、やはり今のところ日本には、どうやってもかなわないという弱気な記事や、ほめたたえる記事が多くなったように思える。
つまり人口が大きくて、日本よりＧＤＰが多いのは当たり前、世界一の統計はいくつもあるが、ほとんどが付加価値の低い商品の数字だ、経済大国ではあるが、決して経済強国ではないという事は理解してるようだ。
●民度の高さや環境の良さ　ソフトパワーの強さなどは素直に認め、一体なぜ、資源も人口も国土も中国よりはるかに少ない日本が、経済の強国であり続けてるのか、その教育制度までさかのぼって、自嘲してるのが記事によくある話のようだ。

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最終更新日 2016.09.29 22:55:20
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