◆介護保険見直し 迫る!
●こればかりはしょうがないと言うべきかね~?2000年からスタートした介護保険法は、2015年から財政の逼迫を受けて、見直されrそうだ。●主なものは年収で280万円を超える人(年金の雑所得控除後では160万円)には、現在の1割から上げて、2割の負担を課すということ。自営業者の場合は、経費を引いた額が160万円以上だと2割負担になる。但しなんでも倍にはならず、負担上限額が設定されるようだ。月に世帯あたり3万7200円以上はかからない。しかし単身者など年金収入が383万円以上ある人は、限度額が月に4万4400円になる。 現役の40~65歳の2号披保険者は、従来どおりの1割負担だ。もっとも介護状態とはあまり考えられないので当然だよね?●実際に2割負担となりそうなのは、在宅サービス利用者のの15%位、特養入居者434万人(11年度月平均)の5%位で、約50万人だそうだ。夫婦の場合は、それぞれの所得に対して負担率が違うようになる。また要支援1,2のサービスのうち、訪問介護や通所介護などのサービスは、従来の予防給付から外れて、生活支援(配色や見守り・ゴミ出し)などをまとめた、市長村の事業に振り替えられるようだ。収支はどうなるんだろうね?やや心配だ。特養の入居基準も原則要介護3以上となった。(認知症など例外規定はある、また既に入居している人は、退去の必要はないらしい) ●現在の介護保険適用者500万人のうち、先の1割・50万人が該当するそうだが、実はこれ全体で見れば、付け焼刃と言えそうだ。1430億円の軽減効果しかなく、現在の給付費用が8兆円(ちなみに医療費は35兆円)が、団塊世代が75歳以上になる2025年には、2.4倍の20兆円まで増大するそうだから、一体どうするんだろうか?●4月から消費税が8%になり、来年10月から10%になったとしても、まだ足りないはずだ。増税分のうち7000億円は確か、子育て支援にまわすと聞いてるから、(こちらも出生率アップに重要だ) いずれ10%以上の消費税増税が言われるようになる気がするよね?●それでもまだ、日本の場合は、先進国比較では税率が低いほうだから、何とかなるのかもしれないね?担税率を考えると、政府の負債(日本国債残高その他)が、GDPの240%・1000兆円超も有っても 果たして大丈夫なのか? 考えるところではあるよね?●やや衰えたとはいえ、対外純資産が290兆円(円安効果?)もある世界最大の債権国で、その地位を20数年続けている日本の現状に鑑みれば、常に税収を増やしたい財務省が、大騒ぎしすぎると言う見方もある。●しかし、高齢者の3割は、年金収入で155万円以下の定義上の低所得者とされる。全国平均で月額5千円になる保険料は、年金額が18万円以上有る人は、年金から差し引かれて手元に残る仕組みと言う事情もあって、年金が少ない人はつらいよね?そこで低所得の人には、15年4月から軽減率もアップするが、80万以下の年金収入しかない人は、7割が低減され、80万超~120万以下は50%、120万超~155万以下は30%の低減率となるらしい。 ●確かに厳しい数字ではあるが、世界と比べれば、まだこのような制度が有る国は少ない。日本は世界の高齢化フロントランナーなのだ。あるだけでもマシと言うべきだろうよね?