|
|
|
2008.08.23
カテゴリ：タックスプランニング
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 中野克彦 中島智美 藤崎仁
 (50) 所得税の総所得金額等を計算する場合において（ ）の金 額の計算上生じた損失の金額は、原則として他の各種所得の金額 から控除（損益通算）することができる。 1) 雑所得 2) 事業所得 3) 配当所得  解説者：藤崎 仁 （税理士、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士） (50) 正解：２ 【損益通算】 答えは「２」の事業所得です。 【過去の出題】 2008年1月3級学科試験（19）「損益通算」 2007年5月3級学科試験（18）「損益通算」 2007年1月3級学科試験（49）「損益通算」 一定の所得については、その所得の金額の計算上マイナスが生じた場合は、原則として他のプラスの所得と相殺することができます。 これを損益通算といいます。 ┌───────┐ │ 給与所得 │ │ │ 損益 ┌────────┐ │ １５０万円 │ 通算 │給与所得５０万円│ ─┬───────┬─┴───────┴ ─→ ─┴────────┴─ │ 事業所得 │ │ △１００万円│ └───────┘ 例えば、上のように事業所得で１００万円の赤字がでていた場合、給与所得の１５０万円と相殺することができ、税金がかかる所得は給与所得５０万円のみとなります。 ただし、マイナスが生じたらすべて損益通算できるというわけではなく、損益通算できる所得は限定されています。 損益通算できる所得については、 不動産所得 事業所得 山林所得 譲渡所得 それぞれの頭文字をとって「不・事・山・譲（ふじさんじょう→富士山上）」と覚えてください。 ────── COPYRIGHT (C) 2008 Hitoshi Fujisaki All Rights Reserved. ────── お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.09.02 16:42:27
[タックスプランニング] カテゴリの最新記事
|
