【フィリピン】マニラ空港の運用効率化推進：ＪＩＣＡ、交通流管理機材を提供

NNA 12月2日(木)8時31分配信

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）に、航空交通流管理（ＡＴＦＭ）シミュレーターを正式に引き渡した。円借款事業と並行して行うＪＩＣＡの技術協力プロジェクト「航空航法システム安全性・効率性向上プロジェクト」の一環。シミュレーターの活用により、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）上空での航空機の待機時間短縮を図る考えだ。

　ＡＴＦＭシミュレーターは、ＮＡＩＡの離着陸状況を予測し、混雑時に到着が見込まれる航空機の出発時間を出発地側の空港で遅らせ、ＮＡＩＡへの到着時間を調整するもの。出発空港での地上待機時間を増やし、上空待機時間を短縮することで、ＮＡＩＡの効率的な活用のほか、安全性や燃費の向上、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減といった効果が見込めるという。シミュレーターはＮＥＣ製で、コストは2,100万ペソ（約4,000万円）。

　日本の国土交通省から専門家として派遣され、ＣＡＡＰのチーフアドバイザーを務める岸信隆氏は、ＮＮＡの取材に対し、ＮＡＩＡを利用する航空機のうち、国内線が全体の約60％を占め、残りは国際線が約35％、一般航空が約５％と説明。その上で、混雑緩和のためには国内線の効率的な運航が不可欠との考えを示した。

　■上空待機を10分以内に短縮

　岸氏によると、ＮＡＩＡではピーク時に、１時間当たりの到着機が処理能力の上限とされる22機を超え、30機近くに達することがあり、上空での待機時間は最大30分に上る。こうした状況下、ＡＴＦＭを活用することで、上空での待機時間を10分以内に短縮できるという。

　シミュレーターを納入したＮＥＣの石田雅彦氏によると、ＡＴＦＭシステム上は運航を１分単位で管理できるが、運用レベルでは５～20分程度の出発遅延を指示することになるとされる。石田氏によれば、日本では羽田、福岡、那覇などの空港のほか、降雪により運航スケジュールが乱れがちな冬季の新千歳空港でも、ＡＴＦＭシステムが活用されているという。同社の海外でのＡＴＦＭシミュレーター納入は今回が初めてとなる。

　■来月から試験運用開始

　ＪＩＣＡはシミュレーター導入に先立ち、短期専門家を招いての講習のほか、今年２月にはフィリピン人スタッフを日本に派遣し、研修を実施。ＡＴＦＭの試験運用は来月から開始する予定で、2013年の本格導入を目指す。

　岸氏は一方、ＡＴＦＭシステムでは、インターネットを通じて民間の航空会社と情報が共有できる点に言及し、航空会社の運航スケジュールの見直しに期待を示した。さらに、運航数の上限を設けるスロット（発着枠）管理の導入を政府に提案していく考えも明かしている。

　航空航法システム安全性・効率性向上プロジェクトは、「新航空管制支援システム（ＣＮＳ／ＡＴＭ）」導入に向けた技術協力を行うもので、協力期間は09年２月～14年２月の５年間。ＡＴＦＭのほか、衛星データリンク（ＡＤＳ-ＣＰＤＬＣ）、広域航法（ＲＮＡＶ）などの導入支援も実施している。

最終更新:12月2日(木)8時31分

 

【フィリピン】比市場攻略、「まず価格」：ジェトロ売れ筋調査

NNA 12月3日(金)8時30分配信

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は１日発表した「アジア売れ筋商品調査」で、フィリピンの消費市場について、他と比べても低価格志向が強いことなどを特徴として挙げた。ジェトロでは、日本ブランドの商品をフィリピンで売り込んでいく場合、「価格と品質の折り合いをどうつけるかがポイント」とコメントしている。

　この調査は、アジア消費市場への参入を目指す日本企業に対し、各国市場の具体的なイメージや消費特性についての情報を提供することを目的に、ジェトロが北京（中国）、バンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）、クアラルンプール（マレーシア）、マニラ首都圏（フィリピン）、ホーチミン市（ベトナム）、ニューデリー（インド）の７都市で、衣・食・住の計９品目について実施したもの。

　手法は売り場店員への聞き取りや現地の小売業者・消費財メーカーなどへのインタビューなどで、マニラ首都圏については、「各品目で日系３社に聞いたほか、ＳＭやルスタンといった大手小売業者の店舗を各２～３店回り、また売り場で聞くなどした」（ジェトロ海外調査部によるＮＮＡへの説明）という。

　食品ではカップ麺、スナック菓子が対象で、地場ブランドの「ラッキーミー」が売れ筋のマニラ首都圏の場合、「コメを好むフィリピンでは、おやつ感覚で食べられている。シーフード味が最も好まれ、また味は濃い・こってりしている方がより好まれる」との調査結果が出た。

　スナック菓子は、北京やバンコク、ニューデリーで米ペプシコの「Lay's」が売れ筋となっているのに対し、「米国志向」（ジェトロ）とされるマニラ首都圏での売れ筋は、地場ブランドの「Oishi」だった。価格がポイントのひとつ。「Lay's」は北京、バンコクの場合、80～85グラム入りで70～85円（換算、以下同じ）。一方、「Oishi」は90＋26グラムで45円と、「Lay's」に比べて安い上に量が多い。ジェトロの分析でも、「同じ量であれば、ブランドより安さが優先」となっており、「小分け・少量の手頃な価格帯があることが、売れ筋の共通点」としている。

　価格以外の「Oishi」の売れ筋要因として、ジェトロは「フィリピン人好みの味付け」と「定期的な新製品の発売」を挙げた。

　衣類のうち、フィリピンはジーンズも、米国文化の影響を受けている一方で、売れ筋は地場ブランドの「JAG」となった。ブランド力が確立しており、地場小売業者は、「安売りしなくても売れる」と話したという。重視されるのは、◆手頃な価格◆スタイル--となっている。

　日用品のうち、ＵＶクリームについては、マニラ首都圏は米ブランドの「OLAY」が売れ筋との結果が出た。米国志向が表れた形だが、「スキンケア商品では日本ブランドも人気」とジェトロは説明した。

　■紙おむつは日米制し台湾

　かなり際立った特徴が出たのが紙おむつだ。ほかのアジアの都市はパンパース、ハギーズの米国勢、マミーポコ、Baby Loveの日本勢のどちらか一方に塗りつぶされている。ところが、マニラ首都圏だけは台湾ブランドの「EQ」が売れ筋。国によっては1,000円を超える日米ブランドに対し、267円という安さが要因だ。ジェトロも「価格が重要な要素」と分析する。

　■家電購入に電気料金の影

　家電製品ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機が調査対象。マニラ首都圏はテレビと洗濯機は韓国ブランド、冷蔵庫は日本ブランドが売れ筋という結果が出た。テレビについては、液晶（ＬＥＤ）テレビでは32インチ型が人気。所得の高い層では、アジア一とされるフィリピンの高い電気料金を背景に、省電力化が進む液晶テレビの購入比率が高いという。また特に所得の高い層では選択基準がブランド、品質、価格の順と、価格を重視するフィリピンの一般的な傾向とは異なる分析結果が出た。一方で、ブラウン管（ＣＲＴ）テレビは日本ブランドが人気という。

　冷蔵庫についても、「最近では消費電力を気にするようになってきた」という。環境意識に加え、やはり「電気料金の高さは大きい」（ジェトロ海外調査部）ようだ。また耐久性も重視している。

　バンコクでは、デザイン性が高い冷蔵庫もよく売れているのに対し、「フィリピンの消費者は実用重視。デザインは気にしない傾向が強い」と、ジェトロ海外調査部はＮＮＡに補足説明した。

　低価格がポイントとなるフィリピン市場攻略だが、一部では高級品も売れているのも確かという。ジェトロが引用した資料では、昨年は約3,200万人だったローワーミドル（低層の中所得者層）が、15年には4,500万人強、20年には5,200万人強に増えるとみられており、「価格重視」の消費性向が徐々に変わっていく可能性もありそうだ。

最終更新:12月3日(金)8時30分

 

韓国への労働者派遣、比が見合わせ...砲撃受け

読売新聞 11月27日(土)18時28分配信

　【マニラ＝稲垣収一】フィリピン政府は２７日、北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンビョンド)砲撃を受け、韓国へのフィリピン人労働者派遣を当面、見合わせる方針を決めた。

　外務省当局者は地元メディアに対し、「現在の治安情勢を勘案した結果」だと述べた。

　フィリピン政府の仲介で韓国への派遣の決まっていた約１０００人に影響する可能性があるという。

　韓国には工場労働などに従事するフィリピン人約５万人が滞在している。

最終更新:11月27日(土)18時28分

 

外国人介護士と看護師の求人半減、不況・試験...

読売新聞 11月27日(土)14時46分配信

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから介護福祉士候補者と看護師候補者を受け入れる事業で、来年度に受け入れを希望する介護施設や病院が減少、求人数が計１７７人と、今年度の求人（最終）の半分にとどまっていることが２７日、分かった。

　両国はできるだけ多くの候補者の受け入れを期待しており、雇用をあっせんする国際厚生事業団は、募集期間を１２月下旬まで延長することを決めた。

　募集は１０月７日に始まり、今月１９日に締め切られた。同事業団によると、求人数は介護福祉士が計１１９人、看護師が計５８人で、今年度に比べて、介護福祉士は８５人、看護師も８５人少なかった。両国からの受け入れが始まった２００９年度の実績は６４５人で、わずか２年で３割に落ち込んだことになる。

　減少理由について、同事業団は、雇用情勢が厳しい中、特に介護現場では日本人の雇用が拡大していることや、日本語能力が不十分な候補者への日本語研修などで、人的、経済的に負担感が大きいことを挙げる。

　また、介護福祉士、看護師候補者ともに、日本の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることができないが、今年２月の看護師試験の合格率は１・２％と極めて低かった。このため、「合格の見通しが立たない中では、求人が減るのも仕方がない。制度的に暗礁に乗り上げており、滞在期間の延長など根本的な見直しが必要だ」（東北地方の特別養護老人ホーム施設長）との指摘もある。

最終更新:11月27日(土)14時46分

 

【フィリピン】6.5％増、７～９月ＧＤＰ：予想以上の減速

NNA 11月26日(金)8時31分配信

　国家統計調整局（ＮＳＣＢ）は25日、今年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、前年同期比の実質で6.5％と発表した。第２四半期（４～６月）の8.2％成長（改定値）から1.7ポイントの減速。７～９月の前期比の成長率は季節調整後でマイナス0.5％と、今年初めてのマイナス成長となった。また前年同期比でみた１～９月の実質成長率は7.5％としている。

　フィリピン政府は、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のソンコ副長官が23日、農業生産の不振を理由に「6.7～7.7％」との見通しを示すなど、７～９月の実質ＧＤＰ成長率が４～６月より減速することを予想はしていた。しかし結果は、アキノ政権下初の成長率は、政府の見込みをさらに上回る減速幅となった。

　ＮＳＣＢは一方で、８月の時点では7.9％としていた４～６月の実質ＧＤＰ成長率を、0.3ポイント上方修正し、8.2％に改定した。

　■農業はマイナス成長継続

　ＮＳＣＢによると、７～９月に経済成長の足を引っ張った大きな要因のひとつは、やはり農林水産業の不振。生産額は前年同期比で実質2.5％減と、４～６月の3.2％減（改定値）より幅は縮小したとはいえ、引き続きマイナス成長に終わった。品目別のマイナス幅は、サトウキビ（マイナス82.8％）が突出。またコメ（パライ＝未脱穀米）もマイナス24.8％と減少が目立った。ＮＳＣＢは、「コメはエルニーニョ現象、サトウキビは作付け減が響いた」と分析している。

　７～９月の鉱工業は実質9.2％成長。分野別では民間分野が機関車役となった建設業が11.1％と２けた成長をみせた。製造業は9.3％成長。しかし鉱工業の成長率に対する貢献度でみると、製造業が69％と他を圧倒した。

　サービス業は７～９月は実質7.7％成長。貿易の高成長を背景に、商業・貿易が11.7％と２けた成長になった。政府サービスは1.3％減と、サービス業の主要項目で唯一、マイナス成長だった。

　■政府投資も減少

　７～９月のＧＤＰを支出面からみると、政府消費が6.1％減とマイナス成長になっている点が目を引く。ＮＳＣＢは「政府のインフラ投資が、上半期（１～６月）に前倒しされた影響によるもの」と説明した。これに加えて、財政再建の観点から無駄排除を進めるアキノ政権が、財政支出の抑制を進めていることも、要因として指摘できそうだ。

　個人消費は4.2％と、４～６月の4.9％からさらに鈍化した。

　７～９月の１人当たりＧＤＰ成長率は4.4％としている。

　国営フィリピン通信（ＰＮＡ）によると、ＮＥＤＡのパデランガ長官は25日、７～９月の実質ＧＤＰ成長率が予想以上の減速となったにもかかわらず、通年の成長率が、政府目標の５～６％を上回ることになお望みをつないでいる旨をコメントした。

最終更新:11月26日(金)8時31分

 

在韓フィリピン人５万人、日本への緊急避難検討

読売新聞 11月26日(金)21時46分配信

　【マニラ＝稲垣収一】フィリピンのアキノ大統領は２６日、韓国と北朝鮮の緊張がさらに高まった場合、韓国に滞在するフィリピン人約５万人を日本に緊急避難させることを検討していると明らかにした。

　大統領は記者団に対し、「わが国の輸送機にも限りがあり、フィリピンまで帰国させるには時間がかかる。避難するには日本が最も近い」と語った。フィリピン外務省がすでに、日本側と協議を始めているという。

最終更新:11月26日(金)21時46分

 

沖縄返還交渉記録など５８２冊公開...外務省

読売新聞 11月26日(金)12時17分配信

　外務省は２６日午前、１９７２年の沖縄返還をめぐる交渉記録やベトナム戦争などに関する外交文書のファイル計５８２冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。

　沖縄返還に関するファイルは計６３冊。日米両政府高官による会談記録など、返還に至る経緯にかかわる資料が含まれている。ベトナム戦争をめぐる資料もあり、ジョンソン米大統領が佐藤首相に対して軍事情勢を伝えるために送った親書も公開された。

　このほか、日本の繊維製品の対米輸出規制をめぐる日米繊維交渉の記録や、日米間の貿易問題などを議論するため両国の主要閣僚が参加して行われた日米貿易経済合同委員会に関する資料も公開された。

　７７年、当時の福田赳夫首相がフィリピンで表明した東南アジア外交の３原則「福田ドクトリン」に関する資料も含まれている。

最終更新:11月26日(金)12時17分

 

永住権取得者、中国人が53万人で3番目-米国

Record China 11月26日(金)6時57分配信

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25日、米国の永住権取得者のうち、中国人は53万人に上り、メキシコ、フィリピンに次いで3番目となっていることが分かった。写真はシアトルのチャイナタウン。

2010年11月25日、米国土安全保障省がこのほど発表した移民統計データによると、米国の永住権取得者のうち、中国人は53万人に上り、メキシコ、フィリピンに次いで3番目となっていることが分かった。米華字紙・世界日報が伝えた。

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米国の永住権取得者は過去数年、1240万人から1260万人の間で推移している。中国人永住権取得者（主にグリーンカード取得者）は53万人で、うち19万人は帰化申請の資格にすでに適合（一般には永住権取得後5年経過など）している。この数字はそれぞれ、米国の永住権取得者総数の4．3％、帰化申請適合者総数の2．5％を占めている。

国別で見ると、メキシコが最多で328万人、続いてフィリピン、中国、インド、ドミニカの順で、上位5カ国で移民総数の42％を占めている。また、移民が好む居住地区はカリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、ニュージャージーなどだった。

一方、中国人移民が人数では3番目であるにもかかわらず、帰化申請適合者数では8番目であることについて、レポートは「多くの中国人グリーンカード取得者の経過年数が5年未満であること」などを挙げ、最近の中国人移民の急増を指摘している。（翻訳・編集/HA）


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最終更新:11月26日(金)6時57分

 

米調査委「中国報告書」公表　中国のサイバー攻撃は組織的と警鐘

産経新聞 11月18日(木)0時29分配信

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済・安全保障調査委員会」は１７日、中国の活動が米国の安保にどんな影響を与えるかを詳述した２０１０年の年次報告を公表した。同報告は、中国当局が米国などへのサイバー攻撃を組織的に行っている実態を指摘。また、中国の東南アジア進出が、南シナ海や東シナ海での強引な領有権主張により米国や関係諸国との間に衝突を起こす危険について警告した。

　同報告は「中国とインターネット」という章で、中国当局による米国をはじめとする外国のコンピューター・システムへのハッカー活動について詳述。「中国の政府や共産党、さらには民間の組織や個人がきわめて高度の方法で外国のシステムに侵入している」として、まず今年はじめに明るみに出た米国大手ネット企業グーグル社に対するサイバー攻撃を紹介した。

　ネット関係者の間で「オーロラ作戦」と呼ばれたこの攻撃は、米国の金融、化学、メディアなど計３３企業のグーグル系電子メールへの侵入で、知的所有権を含む大量の秘密情報が中国側に盗まれる結果となった。

　同報告はまた、今年判明した他人の銀行口座の情報を悪用するフィッシング・メール全体のうち２８％が中国発で、その多くが中国政府への確実なリンクが認定されたと伝えている。

　中国による大規模なサイバー作戦として、「中国に拠点を置く高度のコンピューター・スパイ網がインドの安全保障や防衛関連の政府機関、（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ１４世の事務所、中国専門の学者やジャーナリストなどのコンピューター・システムに侵入して情報を収奪していたことが今年４月に明るみに出た」と指摘した。

　その同じスパイ網は、米国を含む他の３５カ国のコンピューター・システムへの侵入も果たしたという。

　さらに同報告は、今年４月８日に１８分間、中国電信とみられる組織が全世界のインターネットの情報の流れのうち１５％に相当する分量を"ハイジャック"し、中国国内のサーバーを経由して流すことに成功した、としている。この情報の中には米国の政府や軍部のネット情報も含まれ、米陸海空軍や国防長官オフィス、商務省などの情報も入っていたという。

　また、年次報告は「東南アジアでの中国」と題する章で、中国が経済、外交、軍事面で東南アジア諸国への新たな接近を強めたと指摘しつつ、「南シナ海での中国の主権主張が東南アジア諸国や米国との緊張の主因となっている」とした。

　同報告によると、中国は西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島を含む南シナ海の大部分の「不可侵の主権」を主張。ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイの領有権を一切排し、（１）ベトナム沿岸でのＢＰ、エクソンモービル両社の石油探査を停止させた（２）紛争海域の他国の漁業活動を一方的に禁じ、２００９年にはベトナム人漁師４３３人を拘留した（３）潜水艦、水上艦、長距離航空機、対艦ミサイルなどの増強を主体として海軍力の近代化を進め、東南アジア諸国が連合しても圧倒できる戦力を築いた（４）領有権紛争の多国間や国際機関での解決をすべて避けている（５）今年７月には南シナ海でこれまで最大級の規模の軍事演習を実施した（６）今年８月、南シナ海の紛争海域の海底に潜水艦で中国国旗を植えつけた－などの一方的かつ非合法の措置をとった。

　同報告は、中国の南シナ海でのこうした行動を、東シナ海の尖閣諸島に対する領有権主張と結びつけ、今年９月の中国の日本に対する強硬な態度は南シナ海の紛争当事国への示威の意味を込めていたと指摘。この種の動きは米国への潜在脅威だと強調した。

　また、東南アジア諸国の中国への第２の懸念は、中国当局によるメコン川上流でのダムや水力発電所の建設だと注意喚起している。同報告によると、中国はメコン川上流のチベット地区に７カ所、雲南省に８カ所のダムを建設。その結果、下流のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの水供給や漁業に重大な障害を引き起こし、関係各国では中国への敵対的姿勢をとり始めているという。

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最終更新:11月18日(木)0時29分

 

ジョブストリート、日本企業向けグローバル採用エンジンを販売開始

インド新聞 11月17日(水)18時0分配信

　ジョブストリート・アセアンビジネスコンサルティングは、世界の人材を採用するためのエンジン「グローバルリクルーター」を日本企業向けに販売開始した。

　現在、日本企業はアジア・新興国の展開に伴い、世界から優秀な人材を確保するニーズは高まっている。同社はこれに対応し、日本企業のグローバル採用を支援するシステムをクラウドで提供する。

　「グローバルリクルーター」は、グローバル採用サイト機能やオンライン応募の機能、応募者の管理機能などを備え、日本企業のグローバルスタンダードでの採用を行う環境を迅速に整えることができるという。

　ジョブストリートはマレーシアを本拠に、シンガポール・インドネシア・タイ・フィリピン・インド・日本で事業を展開。運営する求人サイトは、800万人以上の登録者と8万社以上の利用企業を抱える。

11/17/2010

最終更新:11月17日(水)18時0分