２０００以上の新聞・雑誌・日経誌から今日のビジネストレンドを読み解く
ＰＲ会社 フロンティアコンサルティング


２月２９日（水）日経産業新聞７面より、小惑星探査機「はやぶさ」について、
映画会社３社が同時期に映画作品を公開し激しく競っている。
という記事がありましたので紹介したいと思います。

　「はやぶさ」は、２０１０年６月に帰還し、ブームになったことすら
もう記憶に薄いくらいなのですが、各社とも様々な手法を駆使して集客を
競っています。

　２月１１日から公開されている東映の「はやぶさ　遙かなる帰還」は、
「はやぶさ」に携わるプロジェクトリーダー役に俳優の渡辺謙さんを起用し、
演出を控えめにして人間ドラマの迫力を出すことを追求しているそうです。

宣伝予算は他の作品とさほど変わらなかったそうで、大々的なテレビＣＭを
打ち出しにくいところから、企業と提携して「日本の技術力」を軸とした
話題作りに取り組んだとのこと。

　代表的な例はＪＲ東日本の東北新幹線「はやぶさ」とコラボでしょう。
「はやぶさ」は昨年の東日本大震災でも営業運転中の新幹線の全車両が
無事停止し、その安全性が世界中から高く評められている車両です。

日本が誇る２つの「はやぶさ」を共演させたポスターをＪＲ東日本管内の駅に
１万枚以上張り出したそう。また、小さな町工場を含めて「はやぶさ」に
携わった全ての企業・団体を１つ１つ訪問し社内報で特集を組んでもらうなど
地道な宣伝活動に取り組んだとのこと。

　松竹は「おかえり　はやぶさ」を３月１１日から公開します。
こちらは、あくまでも子供向けにターゲットを絞ったもので、
「はやぶさ」の構造を子供が理解しやすいように詳しく解説。

学研ホールディングスが運営する学習塾を通じて２０万部の子供向け
販促チラシを配布、親子を対象とした試写会を全国８５ヶ所で開催するなど、
東映とは異なる層へのアプローチを続けている模様です。
　
　２０世紀フォックスエンターテイメントは、昨年１０月に同社配給で
公開した映画「はやぶさ／ＨＡＹＡＢＵＳＡ」のパッケージ販売を
始めています。

初回限定のブルーレイディスクとＤＶＤがセットになった
デラックスＢＯＸの本編のほか、３時間以上の特典映像を収録した
ＤＶＤがつくそうです。

特典映像はユーチューブでも毎週少しづつ公開しており、松竹や東映に
対抗し続けることを目指しているそうです。

　３社競作は大いに話題になったものの、全体の集客力を高めたとは
言いがたいそう。

映画制作には長い時間がかかるため、「はやぶさブームの旬を逃している」と
いう冷ややかな声も当初からあり、同じ題材を各社が扱ったことによる
話題性が効果よりも集客力を分散させてしまうデメリットの方が
現状は大きいそうです。

　２０１１年の映画興行収入は、前年度比１８％減の約１８１１億円。
３Ｄ作品ブームの反動や東日本大震災が影響したと言われていますが、
ＰＲや企画力の低下も指摘されているとのこと。確かに昨年話題に
なった映画は何か？と言われると、ちょっと出てこないですね。

つい何年か前までは、洋画離れ、邦画に追い風と言われていた気が
したのですが･･･。


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２月２８日（火）日経新聞７面より、先日話題になった東京マラソンに
合わせて公式タイマーを担当するセイコーＨＤが、新たな広告を
打ち出した例を紹介したいと思います。

　それは、ゴール地点の東京ビッグサイトにブースを設け、
ゴールしたランナーが黄色い「８」の文字が並んだ用紙を受け取ると、
自分の記録と同じになるよう黒いペンで塗りつぶし、メッセージを添える。
というもので、それがそのまま２７日から東京メトロの車内広告になるのだそう。

　
　また、グループの高級雑貨店「和光」では、実際の計時に使うデジタル時計を
ずらりと並べた他、２０１１年のランナーの完走タイムに合わせて
力強く走るランナーの姿をショーウィンドウに並べました。

銀座４丁目は東京マラソンのコースという地の利も手伝って、
スマホでディスプレーの写真を撮る人や、ツイッターで紹介する
ランナーもいたそうです。

　セイコーは２００７年から東京マラソンの公式タイマーをつとめているものの、
今回の様な大規模なキャンペーンは初めてだそう。企業イメージを高める
絶好の機会であるスポーツイベントの公式タイマーにもかかわらず、
今ひとつ活用できず、他のスポーツブランドに比べて影が薄かった感が
強かったので、この度の施策となったそうです。

　一連の広告活動にはセイコーの新製品などは掲示しておらず、
同社の主力商品の腕時計の販売の促進に繋がるものではないのだそう。
あくまで企業ブランドの向上に努める方針だそうであるとのこと。

　様々な形の広告の形態がありますが、注目度の高いスポーツでの広告活動は、
ランナーだけでなく沿道の人等にも大きなインパクトを与えますね。

多くの参加者、沿道の方の“記憶に残る”点をより重要視した広告施策と
いえるかもしれません。


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２月２７日（月）日経産業新聞１面『ビッグデータが変える』より、
爆発的に増えるコンピューターデータ「ビッグデータ」を
社会のリスク対策に活用する取り組みが動き出した。
という記事を紹介したいと思います。

　独立行政法人、海洋研究開発機構は世界に類を見ない
「津波リアルタイム予測システム」を１１月に始動させるそうです。

それは、大地震が起きるとセンサーが１センチ単位で海面の水位を計測。
津波の規模や到達時刻を予測し、沿岸部や陸地の被害を最小限に抑える。
というものだそう。

　このシステムを可能にしたのは、世界最速のスーパーコンピューター
「京」です。海面や海底の最先端加速度センサーが１センチ単位で水位の
データが収集し、集まったデータを「京」で解析。

津波の第一波が到達する約１０分前には地区ごとの正確な第一波の
到達時刻や規模を予測できるのだそう。

第一波から数十分後の時差があるとされる最大波の到来に備えて
避難できるようになると期待されているとのことです。

　海洋研究開発機構には日本だけでなく、チリなどの地震国からの
問合せが相次ぎ、地震津波防災研究プロジェクトリーダーの
金田義行氏は７ヶ国から招待を受けたとのこと。

将来的には災害予測ソフトとスパコンを組み合わせたシステム輸出に
発展する可能性がある模様です。

　都心でも、帰宅困難者が相次いだ東日本大震災を教訓に、
「ビッグデータ」を防災計画に活用する試みが本格化しているのだとか。

データの発信源はスマホや携帯電話で、ドコモは１時間に１回、
電源の入っている携帯やスマホの居場所を基地局ごとに通信回線を
通じて把握。

その数は５０００ユーザーに上り、この膨大なデータをもとに人口が
どこにどれだけいるかを推計するアルゴリズム（計算手順）を
開発したそうです。

　その結果、平日の午後３時に東京で大地震が起きる際に生まれるで
あろう帰宅困難者は４２５万人に上るのだとか。

それらを更に細かくした「何区の帰宅困難者は〇〇万人」といった
情報を自治体に送り、自治体はコンビニ等に飲食やトイレの供給を
依頼するなどより柔軟な対応が可能になるとのこと。

　私も、東日本大震災の際には帰宅困難者になり、翌朝駅で
２時間以上待ってやっと電車に乗れて帰った記憶があります。

自然災害の発生自体を人力で止めることは出来ませんが、
被害を最小限に止める取り組みは出来るので、人類の英知が
結集した最先端技術をどんどん活用して欲しいものです。


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　２月２４日（金）日経産業新聞１８面より、ＳＮＳの「フェイスブック」や
ミニブログ「ツイッター」を通じて知り合った人々と、昼食を共にする
「ソーシャルダイニング」が注目されつつあるとのこと。

「ソーシャルダイニング」とは聞きなれない言葉ですが
どのようなものなのでしょうか？

　以前にも取り上げた、『ソーシャルランチ』を運営するベンチャー企業、
シンクランチは元グーグルの同僚２人が立ち上げたベンチャー企業です。


この『ソーシャルランチ』は、フェイスブックと連携し、
実名や勤務先を明らかにした上で、２人１組で登録。

シンクランチから１日１組ずつ朝に相手のペア候補が送られ、
関心があれば実際に連絡を取り合い、「２対２」の計４名で
昼食会を行うという仕組みです。

　
　デジタルガレージが昨年７月に始めた「昼会」という
ソーシャルメディアも注目されています。

こちらは、利用は無料でツイッターと連携しており、会員になると
個人が自由に昼食会を催して参加者を募ることが出来るという仕組みです。

『ソーシャルランチ』との相違点は、会員が主催し自由にテーマや
日時をあらかじめ決め、参加者を募れるという所です。

イベントを探している会員は、昼会のサイト上で日時や場所、
テーマから検索して参加したい会合を選ぶことも出来ます。

　このような「ソーシャルダイニング」をビジネスパーソンに生かす秘訣は、
「すぐにビジネスが成立するなど、短期的なことは期待しない」ことなのだとか。
長い目で見て人脈の形成する糸口と見る方が良さそうです。

また、「オフの場で会う前に、どんなブログを書いている人かなどを
把握しておくことは必要」であり、自分もブログやツイッターで考えを
公にすることで、より目的や意識が近い人が集まりやすくなるのだそう。

　
　元々「１対多」型の情報伝達を前提とするソーシャルメディアは、
自分が手を上げておけば、関心があったり時間的な余裕がある人が
応じてくるので、相手に負担になりにくい点が大きな魅力です。

この「ソーシャルダイニング」のような、
息の長い人脈を育てるツールとしての活用は今後も様々な形で
増えていきそうですね。


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　２月２３日、日経新聞１５面、『＠ネット』より、料理レシピや飲食店情報、
化粧品などの情報を投稿する口コミサイトの人気が急上昇しているそうです。

　支えているのは２０～３０代の女性でこの年代の半分以上が登録しているという
驚異的なサイトも存在します。この、女性を引き付ける力に企業も注目し、
業務提携を結ぶ企業も増えてきている一方で、「やらせ」など不正な投稿も
増えてきているという問題も浮上しているのだとか。

　
　料理のレシピサイト『クックパッド』は、消費者が投稿している
１１５万件の料理レシピが掲載されている国内最大のレシピサイトで、
月に１３６７万人の訪問者がおり、国内の２０～３０代女性の半分以上が
利用しているそうです。

基本的には無料で利用できるが、月額２９４円を払うとレシピを
人気順に並び替えることが出来るそう。もっとも、有料会員は利用者の５％程度で、
この収入と広告がクックパッドを支えているとのこと。

　忙しい夕食時や買い物前に使われることが多いため、クックパッドは
サイトの使い勝手を徹底的に磨いており、「分かりやすさ」と
「ストレスを感じない反応の早さ」を重視していることが、人気の秘訣だそうです。

　
　企業もクックパッドが消費者を集める力に着目し、味の素は今冬「ほんだし」を
使った３種類のアレンジレシピを提案したそうです。

この味の素のようなクックパッドでレシピの募集や訴求をしている企業は
累計１００社に及ぶそう。

　アイスタイルが運営する化粧品の口コミサイト「アットコスメ」も
２０～３０代の女性を中心とする５００万人の月間利用者を抱える
巨大な投稿サイトです。

当初は「悪いことを書かれるのではないか？」と
警戒していた化粧品メーカー各社も今では、ほとんどの化粧品メーカーが
「アットコスメ」の口コミを参考にしたり、同サイトに広告を出稿したりと、
何かしら利用しているのだとか。

　一方で話題になるのは「やらせ」投稿の問題で、１月初めに、
３２３６万人の利用者を抱える飲食店口コミさいと「食べログ」での
「やらせ投稿」を行なう業者の存在が明らかになった問題が
話題になった一件は記憶に新しいところです。

「食べログ」を運営するカカクコムは、
「法的措置を含めて断固として対応する」そうで、不自然な口コミの排除、
店舗評価では他人へお影響が大きいと思われる２０００～１万人の投稿が
反映しやすくするよう設定するなど、「やらせ」投稿の排除に全力を
注いでいます。

　とはいえ、どこからかが「やらせ」なのかの判別は非常に難しく、
完全に排除することは非常に困難であるとのこと。

消費者も、口コミはあくまで投稿者の主観であるという観点から、
自分なりの見極めが必要の様です。


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２月２２日（水）日経産業新聞９面『広告戦略』より、
アイリスオーヤマのユニークな節電の演出が話題を呼んでいます。

　それは、ＬＥＤ証明「ＥＣＯＬＵＸ（エコルクス）」のＣＭに
「家中丸ごとＬＥＤ」と金色に輝く衣装を見にまとった小林幸子さんが
歌い上げるもので、節電効果の高いＬＥＤ証明に、
電飾などの派手な衣装で逆のイメージがある小林さんをあえて選んだものです。

　小林さんはテレビＣＭを発表した際、
「これまで電気を無駄遣いしてすいませんでした」と挨拶し、
衣装をＬＥＤに切り替え、「エコ林幸子に生まれ変わります」など
冗談も絶好調だったのだとか。

　
　もともと、アイリスオーヤマはＬＥＤ照明では後発のメーカーで、
ＬＥＤが普及し始めた０９年頃はパナソニックなどの電機大手が
先行していたそうです。

しかし、当時の価格は電球型で３０００円から４０００円と高かったことから、
安くなれば需要が高まると考えたアイリスは、中国での大量生産で
２４００円程度に価格を引き下げたのだとか。

　また、店頭でも、ホームセンターの店舗で買い物客の家の部屋の
広さなどを聞き取り、適切な価格を勧める
「ＳＡＳ（セールス・エイド・スタッフ）」を派遣し、
消費者のニーズにきめ細かく対応し、ブランド力を高めていく
方向だそうです。

　この様な販促活動が実を結び、アイリスは業界トップシェアを誇るまでに
成長しました。

震災後はＬＥＤ証明の使用によるエネルギー消費が少ない
「スマートライフ」を提案。省エネ型照明が注目されていることもあり、
さらなる販売拡大を狙うとのこと。

　東京電力の電気料金引き上げも影響し、今後は家電以外に
官公庁を含む法人の需要も伸びると見られています。

アイリスはこれに対応し、ＨＰに店舗やオフィスなど場所に合わせて
適切な照明を紹介する法人向けコーナーを設けて対応しているなど、
素早く対応し、ニーズに応える準備を整えているのだそう。

　
　価格、演出、店頭での三位一体の販促活動が業界トップシェアにまで
成長させた好例といえるかもしれませんね。


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　２月２１日、日経産業新聞１面より『上場中堅企業ランキング』
というコーナーがありましたので紹介したいと思います。

　日経産業新聞、日経新聞デジタルメディア、日経リサーチが共同で、
売上高が５００億円以下の企業を対象に、資本効率の高さや成長性などから
企業の競争力を測った『ＮＥＸＴ５０上場中堅企業ランキング』を
２０日にまとめました。

　
　結果は、首位になった国内最大の料理レシピサイトを運営する
クックパッドを筆頭に１～３位まではネット企業が占め、１０位マニー
（手術用縫合針）、１３位ナカニシ（歯科用ドリル）といった
医療分野において高い技術を武器とする企業の躍進が目立つものと
なりました。

７位にランクインした医療サイトを運営するエムスリーなども含め、
ネット・医療に関する企業の成長が顕著に現れています。

　
　また、他の分野でも独自モデル高収益を上げている企業が目立ちます。
中小企業のＭ＆Ａを専門とする４位の日本Ｍ＆Ａセンターは、
担当コンサルタントが売り手企業と契約を結んだ後、財務調査などを行い、
平行して買い手企業を探して、両者の担当者を引き合わせる。

という方法で、中小企業専門のＭ＆Ａ会社がない中、
一から仕組みをつくってきたそう。

　１１位のエプコ（給排水設備設計）は、メーカーと組み、
現場での施行時間を半減できる部材を開発。協力工場を使って
案件に最も適した仕様にする「きめ細やかさ」で年間６万５０００戸の
設計を請け負っているそうです。
　
　
　上位に位置する企業は、業種形態の違いこそあれ、
誰もが気付かなかった独自の市場を開発している所に共通点が
ありそうですね。

こういったビジネスモデルを変えるような発想の転換が出来る人も、
インプット情報は、案外我々と大差ないものであると思います。

しかし、それをどうアウトプットし、ビジネスに活かせるか？
となるととてつもない差がつくのでしょうね。

私も一つくらいは、何かビジネスに導入できればいいのですが・・・。


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