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どんな暴落相場もいつも株価は出直った。 大切な日本の経済を元気にさせるためにも、長期投資を始める絶好の時がやってきた。 いま買えなくて、いつ株を買うというのだ？ 目覚めよ預貯金マネー。 日本経済を活性化させるのはわたしたち生活者だ。
第１章 日本経済は立ち直るに決まっている/ 第２章 日本経済の大改革、このぐらいやってくれたら/ 第３章 成熟経済では長期投資が成長の柱となる/ 第４章 どうして日本に投資という文化が育たなかったのか/ 第５章 生活者の長期投資とは/ 第６章 金融バブルはこうして崩壊した―新しいメガトレンドがはじまっている/ 第７章 世界の運用ビジネスは転換点にさしかかっている/ 第８章 日本株市場も大きく変わっていく/ 仕組み債・デリバティブ取引 損失を泣き寝入りするな！ 朝まで生テレビ「激論！大阪市長"独裁・橋下徹"は日本を救う？！」 ＦＰのひとりごと [全8379件]
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！  にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 検察が小沢裁判で絶対に守りたいモノ マトモな調書は１通もない ＜東京地裁の検察審提出資料開示要求を断固拒否＞ 検察はどこまで恥の上塗りを続ける気なのか。 東京地裁が、民主党の小沢元代表（６９）を起訴した 「東京第５検察審査会（検察審）」に提出された検察資料の開示を求めたところ、 東京地検は照会を突っぱねたのだ。 裁判所の要求に検察が従わないなんて、異例中の異例だ。 検察は「資料を開示すると、公判に影響を与えかねないと考えた」（検察事情通）らしいが、 自分勝手も甚だしい。 裁判所の開示要求は刑事訴訟法にのっとった正当な手続きだし、 裁判所だって検察官役の指定弁護士、弁護側双方の主張を「立証」するのに 欠かせないと判断したから資料を照会したのである。 小沢裁判では、検察審が「起訴相当」議決を下す決め手になった捜査報告書が 田代政弘検事のデッチ上げだったことが発覚。 元祖・改ざん検事の前田恒彦受刑者も 「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモが検察審に提供されなかった。 検察の証拠隠しがあった」と証言した。 「東京地検は一切合切の資料を差し出すべきなのに、拒否したということは、 よほど隠したい事実があるのでしょう。 田代検事だけでなく、当時の吉田正喜特捜部副部長や、 主任の木村匡良検事が録取した調書、捜査報告書なども相当ズサンな内容なのでは」 （司法ジャーナリスト） ＜裁判所が屈すれば、一蓮托生を証明＞ 小沢弁護団の喜田村洋一弁護士がこう憤る。 「裁判所は裁判におけるアンパイア（審判）です。 そのアンパイアが（開示を）命令しているのに拒否するとは聞いたことがありません。 これはもう裁判でも何でもありません」 検察から「イヤ」と言われた裁判所が今後、どういう対応を取るのか分からないが、 おとなしくヘーコラ従ったらアンパイア失格。 日刊デンダイ本紙が再三、指摘した通り、検察とグルになっている証しだ。 司法組織が一蓮托生になって、小沢に圧力をかけているとしか思えない。 そのうち、橋下市長が検察に戦いを挑むかもしれない。
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった ８０００円割れと入っていた連中が１万円と言い出した。 毎度のことながら、おそらく、売りのサインでしょう。 株価９０００円台回復は買いシグナルか １万円の声も聞こえてきたが… ８日平均株価が終値ベースで約３カ月ぶりに９０００円台を回復し、 市場関係者は盛り上がっている。 「１万円回復も夢じゃない」（証券アナリスト） そんな強気の声が聞こえてくるが、本当に上昇相場は続くのか。 「株価上昇の理由は大きく２つあります。アメリカの雇用回復による景気悪化懸念の後退と、 ユーロ危機の落ち着きです。ギリシャの無秩序なデフォルトなど突発的な出来事がない限り、 株高傾向は続くでしょう。 日本経済はカヤの外ですが、ここへきて上昇傾向にある銘柄は買えます」 （株式アナリストの櫻井英明氏） 業績を上方修正したトヨタ自動車や、 ８日に年初来高値を更新したＪＴ、伊藤忠商事、ファーストリテイリングあたりが狙い目か。 「パナソニックやソニーの株価も上がっています。 買っているのはヘッジファンドだといいます。 悪材料が出尽くし、買いだと判断しているのでしょうが、 彼らは２０～３０％の利ザヤで必ず売り抜けます。 １０％ぐらいの利益が出たところでパッと売却するのが賢明です」（櫻井英明氏） ９０００円突破は「買いシグナル」点灯とみていいようだ。 「ただし平均株価１万円前後でいったん、現金化したほうがいい。必ず調整局面に入ります」 （市場関係者） 深入りは禁物である。
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 生きた市場調査・広告宣伝費と考えれば、激安なコストなのかも知れません。 ついに出た！“１００円”バスツアーでカニ食べ放題！ 格安の航空券や旅行がはやりだが、ついに参加費１００円で ズワイガニや魚沼産コシヒカリ食べ放題という日帰りバスツアーが登場した。 地図大手ゼンリンの子会社、ゼンリンデータコムと旅行大手のエイチ・アイ・エスが 共同企画したもので、今月１８日と２５日に東京・大阪・名古屋から出発、 それぞれ限定２０組（４０人）を募集する。 東京出発のコースは新潟方面行きで、紅ズワイガニ・魚沼産コシヒカリ食べ放題の昼食や 六日町温泉郷で入浴、さらにホタテやカニの片手つかみ取りなど。 大阪出発のコースは岡山方面行きで、作州牛しゃぶしゃぶ御膳に穴子めし食べ放題などが 予定されている。 名古屋出発のコースは静岡方面を巡る。 インターネットの特集ページからの申し込み限定で、アンケートへの協力など条件があり、 応募者多数の場合は抽選となる。高い競争率になるのは間違いなさそうだ。
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった ユニクロ柳井社長「人間のピークは25歳」 ネットで「切り捨て？」と波紋 ファーストリテイリング傘下のユニクロがユニークな採用方法を打ち出しているが、 柳井正会長兼社長の発言が一部で波紋を広げている。 その言葉は、「人間のピークは25（歳）」というもの。 同社は実力主義としても知られているだけに「25を過ぎると切り捨てられるのでは」と、 うがった見方をする声がネットを中心にあるようなのだ。 若いうちの目標設定を求めるのが発言趣旨？ ユニクロは2013年春入社をターゲットにした採用活動から、 新卒、既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入する。 学年や国籍も不問で、学部の1年生であっても内々定が出る可能性がある。 さらに、選考の過程では店舗でのインターンシップ またはアルバイトを経験することが求められる。 店舗での働きで高評価を得ることができれば、「ユニクロパスポート」が発行される。 このパスポートを持っていれば、いつでも最終面接を受けることができる。 有効期間は3年間だ。 この方針を表明してから初めての説明会が12年2月3日に開かれ、765人が参加。 そのうち1、2年生も約30人が出席した。 この中で、壇上に立った柳井氏が 「人間のピークっていうのは、25（歳）なんですね。25。もうすぐですよ」 とあいさつした。 この場面が12月8日夕方の民放のニュース番組で放送され、ネット上では 「25までに正社員になれなければ一生失業者の時代か」 「ホント、企業が社員を育てるって事をしなくなったよな」 といった悲観的な見方が続出した。 だが、実は柳井氏は、この「ピーク発言」の直後に 「だから若いうちに、できたらピーク前に、 『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』 という風に思わないと、決してうまく行かないと思う」 と続けている。 つまり、若いうちに目標を設定するように求める趣旨の発言のようだ。 前出のニュース番組では「25歳」の部分だけ取り出されたため、 うがった悲観的な見方が広がってしまったようだ。 ★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 橋下市長、倒閣へ殴り込み！政府調査会で“変革”アピール 大阪市の橋下徹市長（４２）が来週１６日、 政府の地方制度調査会に出席して、大阪都構想について説明する。 「国のシステムを変える」との思いを抱え、自ら東京に殴り込む構えだ。 こうしたなか、代表を務める「大阪維新の会」（維新）が 次期衆院選を見据えて策定中という、「維新版・船中八策」の概要が伝わってきた。 そこには、民主党政権とは大きく違う、教育・公務員改革や 中央集権の打破、社会保障・税制改革などが並んでいるという。 「まあ、いいんじゃないですか。これが今の日本の政党の現状。 大阪都構想だけでも政党として意見がまとまっていない。 それで、日本全体の行く道を決めていけるのか」 橋下氏は９日の記者会見で、民主、自民両党中央が都構想に肯定的ながら、 民主、自民系市議団が大都市制度推進協議会設置条例案に反対したことを受け、 こう突き放した。既成政党への強い不信感がにじみ出ていた。 政府の地方制度調査会への出席は、同調査会の専門小委員会が意見陳述を要請したもの。 だが、橋下氏にとっては持論の都構想を披露し、 統治機構の変革を訴えるアピールの場となりそうだ。 「維新版・船中八策」の策定も着々と進んでいる。 日教組や自治労に支えられた民主党政権が手を付けられない 教育行政改革や公務員制度改革を全国へ一気に波及させるため、 大阪府市統合本部で原案を固めた「教育関連条例」と「職員基本条例」の法制化を 盛り込む方向で検討している。まさに、民主党政権への挑戦状といえそうだ。 明治以来の中央集権打破にも着手する。 橋下氏は８日の記者会見で 「地方が自分たちの責任で税金を集めてくる地方共有税制度も、国の形を変える根幹部分」 と語っている。 国から地方への税源移譲を視野に、中央集権を支えた地方交付税の廃止を打ち出す。 同時に道州制の導入を掲げる。 注目の年金制度についても、橋下氏は 「僕の認識では、積み立て方式は最低ライン。 資産を形成できた人は、年金をもらわずにやってくださいというところまで考えている」 と発言。高所得層を対象に、「年金保険料の掛け捨て制度」についても 提唱を検討する考えを示している。 こうした橋下改革を支える同志を募るため、 維新が来月開講する「維新政治塾」の応募は１５００人を超えた。 元国会議員や現職の地方議員、中央官庁の官僚や弁護士、主婦など、 多彩な人材が殺到しているという。 保身第一の国会議員が、捨て身で本気の橋下市長に敵う要素はゼロに等しいのです。
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった あきれた日銀総裁！黒を白と言い抜ける ６日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。 いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。 白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、 もうひとつ、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が日銀政策に近づいた」と強弁する。 国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。 円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、 である。 実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。 ここでグラフを見よう。（グラフの記載はありません） リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する 短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。 日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。 日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。 対照的にＦＲＢは２００９年１１月以降、実質マイナス金利に徹し、 水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、ただちに実質金利を下方に押し下げている。 米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、 実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。 日米間の実質金利差は、昨年３月の東日本大震災以降３％を超えるほど広がり、 大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。 実質金利が高い通貨建ての金融資産は、 実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。 だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。 超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を 日銀が鮮明にしなければならない。 経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測（期待）によって決まる。 中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。それが、バーナンキ議長が インフレ率２％を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを 明示した意味である。 市場は、ＦＲＢが当面は実質マイナス金利政策を続けるには 「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。 日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、 「ＦＲＢが真似した」とぬけぬけと言い放つ。 日銀内部の単なる「理解」を ＦＲＢが国内外に向かって宣言した「ゴール」（目標）と同列視するのは、 とてもまともな神経で言えるものではない。 「物価安定」とは消費者物価上昇率が１％程度で、 それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、 現実には実質プラス金利政策である。 デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。 超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。（産経新聞特別記者・田村秀男） さすが、民主党のゴリ押しで厳選して抜擢した日銀総裁だ。
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった アダルト・ワンクリック詐欺、被害１億円に パソコンに不正なプログラムをダウンロードさせ、 アダルト サイト画面をクリックすると現れる料金請求画面を消せなくしたとして、 不正指令電磁的記録供用容疑で摘発されたグループが、 利用者に計１億円以上を振り込ませていたことが 京都、和歌山、埼玉３府県警の調べでわかった。 府警などは「ワンクリックサイト」を使った国内最大級の詐欺組織とみて、 同容疑で逮捕したメンバーを近く別の利用者に対する同容疑で再逮捕し、実態解明を急ぐ。 グループは東京のインターネット広告会社社長・堀本真也容疑者（３３）ら６人で、 捜査関係者によると、約１年半前から東京や関西にネット関連の２０社を設立し、 計１１８サイトを運営。 利用者をアイドルやゲームなどの情報サイトからアダルト サイトに誘導し、 動画再生ボタンなどをクリックすると請求画面が閉じられなくなる 不正プログラムが起動する仕組み。 （2012年2月8日07時25分 読売新聞） アダルト請求画面を削除する方法
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 橋下市長モテモテ～“政治塾”に志願者殺到！元議員から主婦まで 大阪市の橋下徹市長（４２）率いる「大阪維新の会」（維新）が 来月開講する「維新政治塾」への応募が、ついに１０００人を超えたことが分かった。 全国から入塾申請書が殺到しており、元国会議員や現職の地方議員、 中央官庁の官僚や弁護士、主婦などもいるという。 維新では「塾生＝国政候補者」と位置づけており、 次期衆院選を見据えて、国政進出に向けた動きを一段と加速させる。 「大阪都構想が最終的なゴールではない。 日本の国を一からリセットし、つくりなおすメンバーをしっかり集める」 橋下氏は先月２０日、後援会の政治資金パーティーでこう宣言した。 その基盤は着々と整いつつあるようだ。１０００人超えはＮＨＫが９日、報じた。 橋下氏が塾長を務め、堺屋太一元経企庁長官が名誉塾長、 大阪府の松井一郎知事が副塾長を務める維新政治塾。 当初は「５０人規模」でスタートする予定だったが、中央の既成政党に対する不信感と、 橋下氏のリーダーシップへの期待感などから応募が殺到。 次期衆院選に全国規模で大量擁立できる「４００人規模」への拡大を決定した。 応募締め切りは１０日で、政治塾開講は来月２４日。 だが、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」などをめぐり、 野田佳彦政権と野党が対立しており、早期解散もあり得ることから、 「衆院選の候補者として、前倒しで順次面接を進めることも検討している」（維新幹部） という。 維新としては、塾生のうち、３００人程度を衆院選の擁立候補とし、 全国の小選挙区と比例代表で２００議席を目指す方針。 ブレーンが重なり、大阪都構想や教育改革に協力的な渡辺喜美代表率いる 「みんなの党」をはじめ、公明党や自民党の一部と協力することで過半数を目指す。 橋下氏は、坂本龍馬が起草し、明治新政府の基本構想となった 「船中八策」を引き合いに出し、「維新の会で船中八策をつくる。 僕がアウトラインを作り始めている。国のシステムをどう変えていくかを示す」 と明言しており、天下獲りへの意欲を示している。 橋下新党 シロウト３００人国政擁立の亡国度 確かに、気がかり、かつ、問題なのは、応募者の資質です。 日本崩壊の実行犯である民主党との連携がないことは当然だが、使い捨てかも知れないが、 戦犯である自民党と自民党の腐敗を促進した公明党との連携はうなずけませんな。
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保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 日本国（政治・行政・司法・検察・警察・官業）を、解体・再編する必要がある。 年収１５００万円「犯罪検事」をなぜ税金で養うのか 世田谷に一戸建てを構える ＜新たな捏造ゾロゾロ発覚＞ チンピラ検事の不正は底ナシの様相だ。 石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）の捜査報告書に、 小沢裁判で判明した以外にも捏造が発覚した。 石川議員が録音した聴取内容と照らし合わせた結果、 石川議員が語っていない中身が、報告書からゾロゾロ出てきたのだ。 例えば、石川議員は、田代に「署名拒否にしますか」と聞かれると、 「そんな、突き放さないでくださいよ」と言ったことになっている。 だが、録音にはこんなやりとりは一切なかった。 田代は、小沢裁判の過程でも、 石川議員が「検事から『ウソをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、 これは結構効いたんです」と発言したとする記述の創作・捏造がバレた。 現在は市民団体から「虚偽有印公文書作成」などの罪で刑事告発されている。 犯罪を根絶させるはずの検事が“犯罪行為”に手を染めていたのだからア然というほかない。 おまけに検察組織は、告発を受理しておきながら、 いまだ田代にのうのうと新潟地検検事としての身分を保障している。 なぜ、犯罪検事を税金で養わなければならないのか。その待遇もベラボーだから許せない。 「検事の給料は一般の国家公務員と違い、独自の法律で定められています。 残業代がつかない代わりに待遇は“別格”で、５０代前半の特捜部副部長クラスで、 手当やボーナスを含めると年収２０００万円といわれている。 その一、二歩手前の田代検事でさえ、１５００万円近い年収はもらっているはずです。 生活にユトリがあるから、すでに世田谷区内に一戸建てを構えている。 告発された今は新潟で蟄居同然の身でしょうが、 問題が起きた検事をしばらく閑職につけて裏に引っ込ませ、 ホトボリが冷めるのを待つのも検察の常套手段です」（司法ジャーナリスト） 組織防衛しか頭にない連中の卑劣な手口だが、こんなフザケた話を許していいのか。 元祖・改ざん検事の前田恒彦受刑者の部下だった国井弘樹検事は、 同僚宛てのメールにこう書いていた。 「言ってもないことを調書にすることはよくある。 証拠を作り上げたり、もみ消したりするという点では同じ。 前田を糾弾できるほどキレイなことをしてきたのか」――。 この組織は皆、改ざん検事と同じ穴のムジナ。一度、解体しないとダメだ。
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大手銀を悩ます為替デリバティブ！過払い金と同じ構図 為替デリバティブで損失を被った中小企業が、 全国銀行協会の金融ＡＤＲ（裁判に頼らない紛争解決制度）機関に解決を求める件数が 増大している。 特に昨年４月以降、円高の急進もあり、 ４～６月が１１２件、７～９月が１４４件と１００件の大台を超えた。 しかも、契約期間が満了した過去の損失に関する案件も急増しており、 販売の多かった大手銀行にとって大きな負担となっている。 メガバンクでは損失処理額が昨年末時点で３００億円を突破したところもある。 過去の案件まで応じなければならない状況は、 消費者金融の過払い金返還請求と同じ構図と言っていい。 為替デリバティブ取引に関わる金融ＡＤＲ急増の背景には、ある程度無理な請求でも、 できる限り和解に応じるよう金融庁が促している側面があるようだ。 消費者保護を第一に据える同庁にとって、 中小企業金融の円滑化は最も配慮すべき留意事項ということであろう。 また、弁護士や司法書士も、為替デリバティブ取引について、 中小企業からの相談に積極的に応じるなど関与を強めていることも見逃せない。 実際、金融ＡＤＲの現場では、 「為替デリバティブ取引について、投資の認識があった中小企業でも 金融ＡＤＲに持ち込めば、損失額や中途解約に伴う違約金の半分は取り戻せる」 とメガバンクの幹部は指摘する。 中小企業のモラルハザードが懸念される部分もあるが、 斡旋（あっせん）委員会が示す和解案を受け入れるケースが大半で、 訴訟にもつれ込むケースは極めて少ない。 全銀協が公表している為替デリバティブ取引に関わる 「斡旋の申し立て事案とその結果」（２０１１年度第２四半期）では、 「ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求」や 「説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求」などの申し立てが多く、 斡旋手続きの結果、銀行が応分の負担を余儀なくされるケースが大半を占めている。 斡旋委員会では、こうした事案の積み上げから、 すでに損失割合に関するマトリックス表が作成されているといわれている。 斡旋委員会による事前ヒアリングもあり、 「早ければ３０分程度で損失割合が確定し、和解契約書が取り交わされる」 とメガバンク幹部は語る。 中小企業の為替デリバティブ損失は、１０年１１月に国会で問題視されて以降、 「これまで大きな問題となるとは予想しなかった」（メガバンク幹部） というのが正直なところであろう。 しかし、いざ蓋を開けてみれば、 為替ニーズがない中小企業に複数の銀行が一斉に取引を働きかけ、 過大なリスクを負わせた実態が次々に明らかになっていった。 しかも、本業はしっかりした優良企業が予想外の損失を被る事案が少なくない。 銀行にとって、こうした企業は優良顧客であり、 金融ＡＤＲは損失の痛み分けという一種の債権放棄により、 企業をいかす枠組みとも受け止められる。 ■もりおか・ひでき １９５７年、福岡県出身。早大卒。 経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て ２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。 次は、仕組み債の訴訟ラッシュが控えています。
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