ブログを作る※無料・簡単アフィリ
ブログトップ
| 楽天市場
|
|
ブログを作る※無料・簡単アフィリ
ブログトップ
| 楽天市場
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
│<< 前のページへ │一覧 │
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！  にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 大阪市職員 ３万３５００人中、毎年、毎年２０人の逮捕者？ 大阪市職員「入れ墨問題」。橋下市長の本当の狙いは？ 大阪市は５月２４日、 職員約３万３５００人を対象に行なった入れ墨調査で、回答を拒否した職員５１３人に対し、 職務命令違反を理由に減給か戒告の懲戒処分にすることを決めた。 同調査では、すでに１１０人が「入れ墨を入れている」と回答。 回答拒否の職員を懲戒処分にすることで、発覚逃れを防ぐ狙いだ。 この調査で、最も多くの入れ墨職員がいることが分かったのは環境局だ。 同局では、今回の調査に先立って独自のアンケートを実施。 そのときは約５０人の職員が「入れている」と答えていた。 ところが、今回の調査で環境局は、なんと７３人が入れているという結果が出た。 一方で、職員約６５００人を抱える交通局では １５人が入れ墨を入れていることが明らかになっている。 実は、今回の入れ墨騒動における橋下徹市長の本当の狙いは、 この交通局と環境局の改革にあるという。大阪在住のある財界人が語る。 「今回の入れ墨調査の狙いは、ずばり交通局と環境局。 市営地下鉄や市バスの運転やごみ収集など、オフィスではなく現場で仕事することが多い、 いわゆる現業部門です。交通局は給料が高すぎると以前から問題になっていたり、 営業所内に豪華なトレーニングセンターをつくったりということが話題になっていた。 環境局も同じです。 実はこうした問題ありとされている現業部門を徹底的に“叩く”のが市長の狙いです」 大阪市の交通局と環境局には、どんな問題があるというのか。 大阪市政担当の地元紙記者はこう話す。 「大阪市は組織的犯行のような不祥事から破廉恥罪に至るまで、 毎月１０人、１５人という職員が処分されています。 逮捕者も年間２０人ぐらいは出ているはずです。 仮に大阪市を従業員数３万３５００人ぐらいの企業に見立てたとして、 その会社から毎年２０人の逮捕者を出しているなんて、 そんな会社、誰も相手にしませんわ（笑）。けど、それが大阪市役所の現実なんです。 橋下さんは、こうした職員の不祥事を減らしたいという気持ちがあったはずです」 ところが、市長に就任して半年がたっても、職員の不祥事は一向に減る様子がない。 それで橋下市長も業を煮やしたのではないか、という。 「そういった不祥事ですが、橋下市長が執務している淀屋橋の市役所本庁舎から 勤務地が離れれば離れるほど、『市長の言うことなんか、どうでもええやん』 という感じの人が増えて、職場の規律が乱れているのが実情です。 今回、入れ墨を入れていたと答えた人はほとんど淀屋橋の人ではない、 現業部門の人たちばかりですからね」（地元紙記者） 橋下市長は、単に入れ墨の有無を問題にしているわけではなく、 本当の狙いは不祥事が多い両局の改革にあるようだ。 酒乱あふれる福岡特殊事情 ＜“禁酒令”の矢先にまた…＞ いやはや、ア然だ。飲酒絡みの不祥事が多発し、 市長が異例の“禁酒令”を出したばかりの福岡市で、また職員が酒の不始末だ。 市から出向中の市住宅供給公社の男性係長（５８）が先月、体調不良を理由に早退後、 発注先の会社員と真っ昼間から飲んだくれていた。 利害関係者との酒食だから、市職員の倫理行動規準に触れる恐れもある。 それにしても、この飲みっぷりは異常だ。 市の調査では職員９４人にアルコール依存症の疑いがあるというが、 “酒乱”は市の職員に限った話ではない。 ０９年に飲酒運転でひき逃げ事故を起こした福岡県警の巡査部長（当時４９）も アルコール依存状態で、相次ぐ警察官の飲酒運転に、県警が注意を促したほど。 それでなくても、福岡の飲酒運転事故件数は１０年が３３７件で都道府県別ワースト１、 １１年も２５７件でワースト２と、上位を独走中だ。 「福岡は『酒は飲め飲め～』で始まる黒田節が有名ですが、実際、飲酒に寛容な土地柄です。 幼い頃から親に酒を飲まされる家庭も多く、昔は中高生が焼き鳥屋で飲んでも、 店や周囲の大人に怒られることはなかった。学校の教師も職場でよく一杯やっていましたよ」 （現地メディア関係者） 酒の消費量こそ東北などに譲るが、深夜営業のクラブなど「深夜酒類提供店」は、 福岡市と北九州市で計１万１５００軒近くあり、１万人当たり４６軒で日本一。 夜中に外へ飲みに繰り出すことが多いのも、酒絡みのトラブルが多い要因だろう。 ＜５００年前から「酒色を好む」と指摘され＞ おまけに、福岡県民の気質の問題もある。 県民性に詳しい「ナンバーワン戦略研究所」の矢野新一所長が言う。 「約５００年前にまとめられたといわれる県民性のルーツ本『人国記』でも、 “大抵飾り多くして（リップサービスが多い）、何事も成就せず。 酒色を好むこと、千人に七、八百人かくの如し”と書かれています。 福岡で“クラブ活動”といえば夜のクラブで飲み、遊ぶことです。 ある損保会社の社員は、福岡は自動車事故が多く、 補償費用で赤字になると嘆いていましたよ。 一緒に飲んで遊ぶ分には楽しいのですが、 ５００年前からの気質は一朝一夕で直るものではありません」 そういえば、恋人でモデルの西山茉希（２６）に酔って暴力をふるい、 騒ぎになった俳優・早乙女太一（２０）も北九州市生まれ。 福岡市出身の浜崎あゆみ（３３）は、新宿２丁目のゲイバーで焼酎を浴びるほど飲み、 ベロベロに酩酊（めいてい）して帰宅する姿を写真誌に撮られた。 “鉄の胃袋”の異名を持つ酒豪政治家、山崎拓・元自民党副総裁（７５）は、 飲み屋で知り合った愛人女性との変態セックスで“性豪伝説”をつくった。 この県民に酒で乱れるなという方がムリか……。 （日刊ゲンダイ2012年5月24日掲載）
★防災グッズ★
凡人が成功するための非常識な起業法 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇 在日中国大使館の１等書記官（４５）が、 外国人登録証明書を不正に入手していた疑いが強まり、 警視庁公安部が出頭を要請していたことが２９日、分かった。 書記官は拒否し、一時帰国した。 書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、 野田佳彦首相も学んだ松下政経塾に在籍経験があり、日本の政財界要人とも交流があった。 公安部は、スパイ活動をしていたとみており、大スキャンダルに発展する可能性もある。 「彼が松下政経塾に在籍していた当時から、 公安当局者の間では『中国が工作をしている』と有名でマークしていた。 中国情報当局による組織的な諜報活動といえる。 日本の政財界中枢にパイプを築き、情報を得るだけでなく、 中国政府の意向を日本中枢に浸透させる狙いだろう」 元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は語る。 警察当局によると、問題の書記官は２００８年、 外交官の身分を隠して葛飾区役所に申請書を提出し、 外国人登録証を不正入手した疑いが持たれている。 この登録証を使って、書記官は銀行口座を開設しており、 口座には都内の会社から多額の顧問料や報酬が振り込まれていた。 ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いもある。 中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めてだが、 問題はさらに根深い。 書記官は１９８９年に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、 世界各国で諜報活動を展開する軍総参謀部に所属。 ０７年に外交官として赴任する前、福島大大学院の院生や、松下政経塾の特別塾生、 東京大学付属機関の研究員などを経験して、政財界要人にパイプを築いていったという。 くしくも、現在の政府与党には、 野田首相や玄葉光一郎外相をはじめ、松下政経塾出身者が多数いる。 ある政経塾ＯＢは 「書記官の件は知らなかった。ただ、彼だけでなく、中国からの留学生は毎年いた。 日本語はペラペラで、日本の文化や文学にも詳しく、塾生に溶け込んでいた。 『エリートだから変なことはしない』と思っていたが、注意しなければ」と語る。 中国のスパイ活動は、秘密裏に相手と会って情報を受け渡す「ロシア流」と違い、 公の場所で直接面会し、情報のやりとりをすることが多い。 幅広くあらゆる種類の情報を収集することから「掃除機」と呼ばれ、 「民間人が本国に情報を提供するケースさえある」（公安関係者） 永田町では２９日、「書記官が与党幹部と親しかった」とか、 「企業の中国進出に絡む政界疑惑に関係したのでは」といった情報が飛び交った。 自民党など野党は、情報を精査したうえで、国会で追及する方針。 尖閣問題や東シナ海のガス田問題など、日中両国間に問題が山積しているが、 民主党政権は大丈夫なのか。 前出の菅沼氏は 「中国だけではない。他の国々も自国に有利になるよう、 日本に工作活動を仕掛けてきている。大学や政党、研究機関、メディアなど、 さまざまな場所に入り込んでいる。 大切なのは、相手の背後関係や真意を考えて付き合うことだ。日本人は甘すぎる」 と語っている。
★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 子どもならすぐに分かる問題 あなたは解けますか？ 就学前の子どもなら5～10分で、プログラマーは1時間で解ける―― こんなクイズがFacebookやTwitterで話題になっています。 8809＝6、7111＝0、2172＝0といったように数式が並び、 では「2581は？」というのが問題。 ネットでは「すぐ分かった」「全然分からない」などいろいろな声が上がっています。 気づいてみれば意外と単純ですが、はまってしまうとなかなかそこに気づけないかも？ みなさんもぜひトライしてみてください。 ヒント 数字で考えるとハマリます 数字と思わずに眺めてみましょう
★防災グッズ★ 答えは こちら
 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 株価下落時に「買いのチャンス♪」と思えるために あつまろです。 ２０１２年５月は大きく株価が下落しています。 株式を保有している人は、評価額を下げた人もいるのではないかと思います。 私もご多分に漏れず評価額を下げています。 株価の下落を目にして「のほほん」として変わらぬ日々を過ごし、 株式投資に対して「チャンス、チャンス♪」と思えるのは、わたしにとっての理想像です。 では、この理想像を実現するための条件はどのようなことがあるでしょう。 「１．黒字家計であること」 これが最大のポイントです。収入の範囲内で支出をして貯蓄をする。 この貯蓄を元手にして次の追加投資ができる、という状況をつくることができると強いです。 株式市場で騒ぎがあろうが、家計はビクともしない。今日も明日も変わらず働き、 食事を楽しみ、家族や友人など大切な人と幸せに過ごすことができるわけです。 「２．緊急時のおカネを別立てで準備しておく」 事故、病気、天災などの急な問題に対して、ある程度まとまったおカネを 投資資金とは別に準備しておく。一種の保険みたいなものです。 具体的な数字をあげると３００万円。 安心のためのおカネがいくらかは人それぞれだと思いますが、 これだけの額があると大抵のことは対処できると思います。 「３．株式に信頼をおいていること」 株式投資をやっていない人は 「ギャンブルのよう」とか「どうすればよいかよくわからない」 というようなコメントが出てくるとおもいますが、 つまるところ「株式を信用できない」ということだと思います。よくわかります。 私も両親から「株はギャンブルだ」と言われて育ったので 学生時代は全く興味がありませんでした。 が、社会人になりおカネのことを向きあおうとマネー関連書籍を読みあさりました。 そうすると「どうやら株式は意外とまともっぽい」と変化して、 さらに投資関連書籍を中心に読んでいくと「株式は信用できる」と感じることができました。 決定的だったのは株式市場の歴史を知ったことです。 超長期でみるとどの国の株価も上昇してきている。 ２０世紀前半の世界恐慌後は米国株式市場全体の株価は９０％の下落を経験しましたが、 その後復活しました。 さらに７０年代には長期低迷を過ごして「株式の死」と名付けられましたが、 その後８０年代は繁栄を迎え「株式の再生」と言われました。 歴史は繰り返す。株式は経済の鏡。経済活動は人間の営み。 株価が暴落して平穏の日々を過ごせるのは、 株式市場に信頼をおいていないとできないことです。 ただのギャンブルでやってると「そら、売り急げ！」ということになります。 「４．信頼できる企業を知っていること」 株式市場全体には信頼の目を持っていても 個別企業に目をむけると信頼できない会社もあります。 いまはよくても超長期的に経済が回復したときに、この企業のビジネスは続けているのか、 という疑問を持つケースもあります。大事なのは持続成長を実現できる企業であるか否か。 例えば、消費者目線だと 「この企業の商品は大好きだし、これから何十年先も多くのファンがいるだろう」 と思えるような企業であったり、 ビジネスパーソン的目線として 「あの企業の経営者は素晴らしいし、信頼できる」と思える企業は、 長期的に成功する可能性が高いと思います （いろんな観点があるので一概には言えませんが）。 世間の評判が良かったり、投資の専門家がオススメしてるから、 というような他人の声を鵜呑みにしているケースは心配ですが、 自分自身が心から「信頼できる」と思える企業がいると、 暴落を前にしても「いつかやってくれるはず！」と投資できるわけです。 「株価下落時に「買いのチャンス♪」と思うこと」 株式投資はロジカル（論理的）に取り組むべきものなんでしょうが、 私はそれに負けず劣らずエモーショナル（感情）な部分も重要だと思っています。 私の考え方は正しくないのかもしれない。 下落時には信用で売りをすることでもっと投資パフォーマンスが上がる方法はあるでしょう。 でも、これが私なりの投資哲学なんです。
★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 過保護大国となった日本は、このままでは、政治の他の国際競争にも全敗しかねない。 風邪を公的医療保険で治療は日本だけ 海外は市販薬と大前氏 生活保護の受給者増加が進んでいる。 中には、偽装離婚までして手にする不正受給も目立つ。 働かずにカネを貰うのをよしとする風潮が日本を覆いつつあるが、 この生活保護費増加の問題は、日本社会におけるモラル崩壊の氷山の一角でしかない と指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 近年は生活保護以外にも日本人のモラルハザード（倫理観の欠如）が、 社会保障コストを高くしている例が多々ある。 たとえば、2010年度の医療費は前年度より約1兆4000億円増えて 過去最高の36兆6000億円に達した。 医療費の増加は8年連続だが、そうなっている理由は明白だ。 まず、日本人は“本当の病気”ではなくても病院に行く。 つまり、風邪をひいた、山に登って足が痛い、といった類である。 これらを公的医療保険で診てくれる国は他にない。 普通の国では、その程度の症状は医者の診察が必要な「病気」と認められず、 市販薬で治すのが当たり前なのだ。 ところが日本では医者が何でもかんでも診察し、飲み薬や湿布まで出してくれる。 このため患者のほうも薬は1～3割の自己負担で済む病院でもらったほうが得だと考えている。 また、70歳以上の医療費が大幅に増え、2010年度は全体の約44％を占めている。 ふだんは病院が“老人サロン”と化しているからだ。 暇な高齢者が薬をもらい、友達と会って話をするために病院に集まっているわけだ。 さらに田舎では「田植え入院」「稲刈り入院」「盆休み入院」というものがある。 農家の人たちが田植えと稲刈りで忙しい時と盆休みで遊びたい時は、 高齢者を入院させてしまうのだ。 したがって日本の場合、欧米の主要国に比べると、 国民の年間通院回数が5倍以上で入院期間も5倍くらいになっている。 要するに、生活保護にしても医療費にしても、 国民が公的制度に甘え、依存しているから、コストがどんどん膨らんでいるのだ。 これらの社会保障の不足分は税金によって賄われているのだから、 本来、そのコストを減らす義務が「公民」（政治に参加することができる人々） にはあるのだが、そういう意識が日本人から失われている。 受給者と納税者が頭の中で分離してしまっているのである。 ※週刊ポスト2012年6月1日号
★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 「ゲンダイネット」は、有力な曲がり屋です。 ７月ハイパー円高再来 高値更新「１ドル７２円」時代に突入する- ゲンダイネット ＜日銀無策で経済クラッシュ迫る＞ 「通貨の番人」日銀をあざ笑うかのように円高がジワリと進行している。 ２３日の金融政策決定会合も新鮮味のある政策はゼロ。 市場が期待した追加量的緩和も見送られた。為替は一気に円高に振れ、 １ドル＝７９円台半ばを付けた。株価は暴落し、３月の高値から１６％以上も下落。 ８６００円を割り込んだ。 「円高・株安に歯止めをかけるチャンスだったのに日銀は動かなかった。 今後は７８円５０銭が攻防ラインになるでしょう。そこを突破したら７５円もあり得ます」 （セントラル短資ＦＸ市場営業部長の伊藤雅博氏） ハイパー円高の再来だ。戦後最高値は昨年１０月に付けた１ドル＝７５円３２銭。 その水準に逆戻りする恐れが高まっている。 しかも、その背後ではヘッジファンドを中心とした金融マフィアが暗躍し、 「円」を市場のオモチャにしているというのだ。 「日銀決定会合の前日に、格付け機関のフィッチは 日本国債を『ＡＡマイナス』から『Ａプラス』に格下げしました。 その影響で円安に振れた。その直後に今度は円高です。 日本政府や日銀の無策が見透かされ、『円』はもてあそばれている。 投機筋には乱高下は儲けのチャンスですからね」（市場関係者） 円が投機筋の餌食になったりハイパー円高について、 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は 「最も極端な水準は１ドル＝７２円」と警告する。 「ギリシャの再選挙が６月１７日に行われます。 この日から７月にかけて何が起こるか全く分かりません。 日本政府は１ドル＝７５円の水準で為替介入するでしょうが、その効果が持続するかどうか。 仮に日米の金利差がゼロになると１ドル＝７２円が想定されます」 そんなことになったら日本経済は壊滅だ。 上場企業の想定レート（１２年度）は１ドル＝８０円前後。 輸出企業は巨額の為替差損が生じる。業績の下方修正ラッシュが起き、 平均株価の底は見えなくなる。 経済評論家の杉村富生氏は言う。 「世界中の投機マネーは、安全資産といわれるドイツと日本の国債に集まっています。 それが円高の要因のひとつです。心配なのは格付け機関がドイツの銀行を一斉格下げする と伝わっていること。そうなると、ドイツに流れていた資金が、日本に大量に流れ込む。 つまり超円高になります」 過去最悪の１ドル＝７２円が迫っている。 （日刊ゲンダイ2012年5月24日掲載）
★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 中小企業に４０年間勤務しても、生涯賃金が２億円に満たない場合が多いのです。 生活保護で1億円って本当なの？ 先週の金曜日の夜（厳密には土曜日になっていましたが）、 「最近の気になるニュース」で生活保護はルールを変えるべきということを書きましたら、 思いのほか、コメントを頂きました。 あれから、ちょうど1週間がたち、河本準一さんのご家族や親戚が、 どういう生活保護を受けていたのか、週刊新潮が記事を書いています。 また、河本さんも会見を行いました。 先週、私は、「他人のことだし、どうでもいい」みたいに書きましたが、 これは、どうでもよくありませんでした。 すいません… 週刊新潮によりますと、母、姉、叔母A、叔母Bが生活保護を受給し、 1人あたり17万円で、4人で月68万円！ 2000年から先月まで、12年間受給で、総額9792万円。 「ええええええええええええええええっ」 これ事実なんですかね？ 生活保護は、世帯ごとに行われ、上記4人が別世帯であれば、 それぞれが生活保護を受けるのです。 もちろん、この4人、隣同士住んでいるようです。 しかも、姉はどうも働いている籍を入れていない（内縁関係？）夫がいるようです。 もし、これが事実であれば… これは、どうでもよくありませんね、本当に。 12年間とはいえ、1億円です。 しかも、税金はゼロのはず。 医療費やメガネ代も無料のはず。 NHK代も無料… 状況証拠から判断すると、もう確信犯ですよね。 あの会見は、（核心部分は隠したまま）これで幕引きにしたいということですね。 不正受給で、誰かが訴えるかも知れませんよ。 いったい事実は何か？ この際、明確にすべきでしょうね。 この1億円は、税金から支払われているのですからね！ 一方で、逆な見方もありますよ。 つまり、ルールの範囲内でやっているので、問題なしということです。 生活保護が支給されていたということは、ルールの範囲内だからこそです。 お役所の方が、ミスをしていれば別ですが。 つまり、こういう抜け道がある生活保護の制度が間違っているのです。 年間無税で800万ももらえば、それは、かっぱえびせん状態です。 きっと、河本さんのような人は他にも多いはずですね。 結論は、現状の生活保護のルールがおかしいのです。 やはり、現金支給は、止めて、物で支給する方がいいのです（障害者はのぞきますよ）。 「やっぱ、マックでバイトしないと」 と思わせないといけないのです（働こうという動機付け）。 生活保護＜＜＜マックのバイトと言う不等式であるべきです。 現実は、＞＞＞ですからね。 アホくさくなりますわ。 もう、そろそろ社会主義的制度（人間が働きたくなる制度）は、 どんどん廃止にすべきでしょう。 なぜ、ソ連が滅んだか、中国が資本主義を導入したか、まだ、わからないのですかね。 河本さんは、週刊新潮の記事に対して、何らかの回答をすべきでしょうね。 事実であれば、全額返還+金利が基本路線だと思います。 久々に週刊新潮のヒット作かもしれません。 私も久々に驚きました。
働けるのに働けない人はなぜ増えたのか？ 昨年放送され、大きな反響を呼んだNHKスペシャルの書籍化。 生活保護の受給者は全国で202万人を突破、 大阪市に至っては18人に1人が受給者という驚くべき現実が進んでいます。 生活保護受給者の日常から暴力団の貧困ビジネスの餌食となっている事実までを 克明に追った一冊。 税と社会保障の一体改革が問われる中、 公務員、福祉関係者から所得再配分の現実を知りたい一般読者まで、 幅広く注目を集めること間違いなしの一冊です ★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 労働意欲を削がない生活保護受給には「負の所得税」が効果的 いま、生活保護の問題が取り沙汰されている。 生活保護費は、国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。 年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら、 生活扶助8万3700円に加えて、住宅（家賃）扶助として最大5万3700円が加わり、 合計13万7400円を毎月受け取ることができる。 都内の30代夫婦、就学年齢の子2人の世帯で試算した場合、扶養家族分の保護費に 授業料や通学費などの教育関連扶助を加えると少なくとも月額29万4260円。 年収にすれば350万円である。また、医療扶助により医療費が無料となるほか、 住民税や水道基本料金、NHK受信料の免除、自治体運営の交通機関の無料乗車券など、 事実上の“追加給付”もある。 ちなみに、都内の最低賃金（時給837円）で週5日、1日8時間働いた場合の収入は 月額約13万4000円。しかも、ここから年金保険料や国民健康保険料、 NHK受信料などを支払えば、それこそ生活もままならない。 低賃金で働いた者の収入より、 「働かずに得られる収入」の方が多いという不公平感は拭えない。 制度そのものの改革の必要性もあろう。 大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する鈴木亘・学習院大学教授は、 「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」と指摘する。 何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。 そのため、「働いたところで、総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。 意欲の低下は受給者だけではない。 先述したように、一家4人で「月収30万円」という現実を見れば、 低賃金で働いたうえで公的サービスの料金を納める労働者が、 「真面目に働くのはバカバカしい」という思いを抱く。 鈴木教授が提案するのは、「負の所得税」と呼ばれる税制だ。 「これはノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが提唱したもので、 所得の高い人に課税するのに対し、一定の所得を下回る人には一定の給付を与える という考え方。これによってベーシックインカム（最低所得保障）を実現し、 この額が生活保護による収入を上回るようにする。 英国やオランダ、カナダなどで導入されています。 また、15年近く続くデフレの中で生活保護費が下がっていないという点も 改める必要があると思います」 生活保護制度にも「負の所得税」の概念を加える方法があるという。 「勤労収入を保護費に上乗せするのです。 単純に導入すればワーキングプアとの不公平感を広げてしまいますが、 生活保護受給中の収入は福祉事務所が管理する口座にプールし、 生活保護を脱した時の生活費とする。 これなら勤労意欲を削がず、勤労者との不公平感も生まないのでは」（同前） ※週刊ポスト2012年6月1日号
★防災グッズ★
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 地震情報 民主党のマニュフェストは全部嘘だった 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算 民主党政権になって、ばら撒き政策により、８兆円も税金の無駄使いが増えたのだ。 民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ 「国民の生活が第一」「格差是正」という 民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。 生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、 河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。 そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。 自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。 生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、 医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。 行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。 そもそも生活保護急増は２００９年３月、 厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう 都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。 政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。 受給資格取得を容易にしたことにより、 生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。 国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。 ２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、 給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。 野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」 と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、 安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。 とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、 納税者の不満はさらに増幅する。 生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。 「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。
★防災グッズ★ │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
|
Powered By
 |
