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インフレ目標導入を否定する谷垣氏はマニフェスト違反だ

自民党の谷垣禎一総裁は２７日午後、都内で講演し、
インフレターゲット導入の是非について否定的な考えを示した、と報じられた。
「今の問題はデフレで、インフレターゲットが効くか疑問だ」と述べ、
導入に否定的な見方を示したという。

先の参院選における自民党のマニフェストに、「デフレ脱却を急ぐため、
下限がゼロを超える物価目標（例えば１・５％プラスマイナス１・０％）を定めるなどの
金融緩和政策や「日米欧を中心とした国際マクロ政策協調（平成のプラザ合意）」をはじめ、
税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、ＧＤＰギャップ解消を進めます」
と書かれている。

ここでの「物価目標」をカタカナ表記すれば、「インフレターゲット」であるので、
谷垣総裁の話はマニフェストに違反している。

これは、谷垣総裁がマニフェストを読んでいなかったとか勘違いかというと、そうでもない。
石破茂政調会長も同じような発言をしている。
１６日、「みんなの党が次期国会に提出を予定しているデフレ脱却法案には、
ハイパーインフレとなる恐れがあるので自民党として反対する」と報道された。

デフレ脱却法案は、「物価目標」を設定するために日銀法を改正するという案であるので、
自民党全体として自らのマニフェストを否定していると考えざるを得ない。

一方で、２７日の講演で谷垣総裁は、財政再建の重要性を強調し、秋の臨時国会に
財政健全化法案を提出する考えを示している。
ということは、金融政策なしで財政再建をしようとするわけだ。

実は、自民党マニフェストにあるような「１・５％プラスマイナス１・０％」の
「物価目標」がうまくいけば、名目成長率は４％近くまでなる。
それが達成できると、財政再建のための増税は限りなく少なくなる。

これは、中期財政フレームの閣議決定の際、内閣府から出された
「経済財政の中長期試算」からも示唆されている。
しかも、名目成長率４％は日本を除く先進国で平均的であるので、達成は可能である。

ところが、増税を目指すグループからみれば、名目４％成長は増税の根拠を崩すもの
として目の上のたんこぶである。そして、増税自体が目的化すると、
名目４％成長を達成するような金融政策を排除するようになる。
まさしく本末転倒であるが、今の自民党幹部の状況なのだ。

参院選の結果により、消費税増税議論は民主党内で勢いを失ったが、自民党内でまだ健在だ。
それを背景にして物価目標を拒む日銀が働きかけ、
一連の自民党幹部の発言になっているのだろう。

民主党も酷いが、自民党も腐ってる・・・



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