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無責任な格付け会社は、菅直人と同じだ。

格付け会社は「危機を悪化させている」批判噴出

日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を行うのは、
米国債の格下げやユーロ圏の財政危機をきっかけに、
世界の金融市場が混乱しかねないという強い危機感があるためだ。

欧米各国は、格付け会社に対する反発を強めている。
格下げの根拠やタイミングが不明確だと感じており、
「危機を悪化させている」（オーストリア中央銀行のノボトニー総裁）
との思いがあるからだ。

欧州では格付け会社に対する規制強化に向けた動きも出ている。



「４年前にサブプライム関連証券にＡＡＡ（トリプルＡ）の格付けを与え、
　景気後退の原因を作ったＳ＆Ｐはどこへ行ったのか」


　バーニー・サンダース米上院議員の事務所は、ツイッターでこう皮肉った。


米財務省のジョン・ベローズ次官補代行は６日、同省のブログで、
今回の格下げに対する反論を掲載。

政府債務の推計で２兆ドルもの重大な過ちがあったにもかかわらず、
格下げに踏み切ったことについて、
「同社の格付けの信頼性、整合性に根本的な疑問がある」と批判した。

米財務省が指摘するとＳ＆Ｐ側は、ミスを認めたものの、
今度は政治の機能不全を格下げの主な理由に変更したという。


言い訳で逃げ回る、菅直人のようだ。



「ドルが紙くずになったとき、あなたの財産は守られていますか？」


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こんにちは。
S&Pありましたね～。
保険会社の営業トークも、そこに絞られていた時期がありますね。何の根拠か～・・・。と、苦しんだ営業さんもたくさんいました。金融操作、庶民には、わからないことで、普通の人たちが苦しめられるんですね・・・。(2011.08.08 18:02:22)